日本の「働く母親」に捧ぐ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 先週、娘を保育園に迎えに行った帰り道のこと。同じ保育園に通う子供を自転車に乗せたある母親が、私の前を歩いていた。すると彼女は突然立ち止まって、自転車に突っ伏した。 彼女は疲れきっていた。あたりは真っ暗で、私が後ろにいることにも気づいていないようだった。１０秒近い沈黙の後、私は彼女に声をかけた。「大丈夫ですか？」数秒かかって、彼女はこう答えた。「大丈夫です。すみません」 あの時の、名前も知らないお母さん。このコラムをあなたに捧げます。 この世に出産ほどミステリアスなものはない。何よりも革命的でありながら、同時にこれほど自然なこともない。子供の誕生はそれ自体が奇跡と言える。 それでも今の世の中には、子供をもちたくなくなる理由が溢れている。毎朝テレビや新聞で目にするのは、衰退する一方の世界だ。子供をつくるというのは、未来に悪いことが起きないというわずかな望み
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
日刊スレッドガイド : 若者の○○離れのガイドライン
1 ：水先案名無い人 ：2010/02/08(月) 15:40:14 ID:QxSAYkLW0 ?PLT(12000) 若者が離れてるもの一覧 テレビ離れ クルマ離れ 読書離れ 酒離れ 新聞離れ タバコ離れ 旅行離れ 活字離れ 理系離れ プロ野球離れ 恋愛離れ 雑誌離れ CD離れ 映画離れ ゲーセン離れ パチンコ離れ 腕時計離れ スポーツ離れ 献血離れ セックス離れ 日本酒離れ ブログ離れ アカデミー賞離れ 寿司にわさび、おでんにからし離れ マラソン離れ ガム離れ ←new! ■縮むガム市場と、リーダー・ロッテの使命 そのガム市場を見ると、2003年の生産額1,310億円をピークに右下がりに推移し、2008年時点で 1,099億円と16％強の減少を見せている（全日本菓子協会調べ）。 推測できることは高齢化による「ガムの忌避」が一つに挙げられるだろう。虫歯の治療跡や義歯の 使用などで、
『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』はキリスト教徒マイケル・ムーアの資本主義批判
９月１１日、トロント映画祭でマイケル･ムーアの新作『Capitalism:A Love Story』（邦題『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』、日本では今年12月から限定公開、10年１月から全国拡大公開）を観た。映画はこんなロックンロールで始まる。 共産主義世界は崩壊したけど 資本主義者には失望させられるだけ 金こそがその理由だ まったくルイルイ歌うしかないぜ なぜアメリカには公的医療保険がないんだ？ ブッシュの親父やゴルヴァチョフの後 ベルリンの壁は倒れたけど、何かが失われた テレビのニュースを見ると映画みたいだ 俺はルイルイ歌うしかないぜ Louie Louie by Iggy Pop これは、社会主義の崩壊と共に失われた「何か」を描いた映画である。 歌うはパンクの神様イギー・ポップ。イギーはデトロイト・エリアで生まれたマイケル･ムーアの同郷人。イギーはフォードの城下町デアボーン、ムーア
いったいなぜ？日本のスズメが10分の1に激減…環境省の調査結果 : らばQ
いったいなぜ？日本のスズメが10分の1に激減…環境省の調査結果 最近スズメを見かけた印象って、どのくらいありますか？ もちろん全く見なくなったわけではありませんが、一昔前に比べると電柱にたくさん止まっていたり、地面のエサをついばんでいる姿を見る機会が減ったと感じるのではないでしょうか。 それもそのはず、なんとスズメの数は20年足らずの間に最大80％減、50年では90％減と10分の1にまで激減しているそうです。 （2010/6/22）追記：東京新聞のソースを元に、環境庁の発表としていましたが、「2010年3月9日の東京新聞の記事について」によると、立教大理学部の三上修氏の『日本におけるスズメの個体数減少の実態』による論文仮説を環境省の資料内で見かけた東京新聞の記者が、環境省の発表だと誤解して報道してしまったようです。よって、当記事の環境庁の発表と言うのは誤りで、スズメの減少で挙げられている数
派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率
沢竜二「派遣切り」救済、300人を採用へ（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
大衆演劇一座を率いる沢竜二（７３）の派遣切りなどで解雇された非正規労働者を全国約１５０の大衆演劇劇団で採用するとの呼び掛けにこれまで約５０人の応募があったことが５日、分かった。 沢の呼び掛けの背景には、大衆演劇劇団の慢性的な人手不足もあるという。「劇団にとっては、渡りに船のところもある。給料はそんなに出せないが、寝るところはあるので雨露をしのげ、毎日３食は食べられる。別に役者になる必要はなく、裏方として働いてもらってもいい。それに別に仕事が見つかったら、いつでも辞めて構わないですよ」。 沢の劇団では数人を採用する予定のほか「ほかの劇団でも２人程度の採用枠があるので、全国で約３００人が雇えると思う」。 連合の高木剛会長と親交があることから、年末に記者会見して呼び掛けた。東京など首都圏だけでなく、大阪、京都からも応募があったという。「思ったよりも人数は少ない。仕事のない人は新聞やテレビも
【1】バブルの申し子？年齢不詳？「平成女子」はどこへ行く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私が2006年9月～2007年3月まで、日経ビジネス オンラインで連載していた「U35男子マーケティング図鑑」では、今の世代の様々な「男子たち」の姿を紹介してきました。 またこの連載は昨年、単行本『平成男子図鑑』として刊行され、とくに「草食男子」への反響は大きく、草食男子をテーマにした書籍が出たり、雑誌の特集も組まれたりしました。 私は学生時代から、女子学生の就職を考えるミニコミ「私たちの就職手帖」を編集していたこともあり、その後もずっと女性をテーマにして仕事してきましたから、自分が男性について書くことになるとは思ってもいませんでした。 そんな私が、「今どきの男性は変わってきているな」と思うようになったのは2000年くらいからでした。 1つに
連合の「希望の国」と経営者 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
本日、連合は新しい「連合見解」を発表しました。その名もなんと「歴史の転換点にあたって〜希望の国日本へ舵を切れ〜」。「連合は、現在危機的な状況となっている経済・社会が、これまでグローバル・スタンダートと言われてきた「市場原理主義的な価値観」によってもたらされたものであると認識し、この歴史的な転換点において、希望の国日本を実現するため、いまこそ「公正や連帯を重んじる価値観」へ転換すべきと考えます。連合は、この価値感の転換（パラダイムシフト）を広く国民各層にはたらきかけるとともに、運動の牽引者の役割を果たしていくことを、10月23日の中央執行委員会で確認いたしました」ということなのだそうで、いまひとつ具体的な意図はよくわからないのですが、おそらくは来たるべき総選挙を意識しているのでしょう。とりあえず、この「希望の国」という用語は即座に経団連の御手洗ビジョン「希望の国、日本」を想起させるわけで、な
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会 - MSN産経ニュース
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
ヤマハ、中瀬工場に太陽光発電と風力発電を設置 | レスポンス（Response.jp）
ヤマハ発動機は、製造部門で、カウリングなど二輪車などの外装部品の成形・塗装などを手がける中瀬工場（浜松市浜北区）に、環境対応による「脱石油化」の一環として、太陽光発電と風力発電の両システムを設置し、25日から稼動したと発表した。 太陽光発電と風力発電の同時稼動は、同社としては初めてで、2つの装置による発電量は、年間約2万6000kwhで、約18tの二酸化炭素削減効果が見込まれる。 2つの装置により発電した電力は、同工場の厚生棟事務所の照明や空調などに使用する。 太陽光発電システムは、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究事業として導入しており、同社では7基目の設置となる。設置後、4年間は同機構へのデータ提供を行う。このシステムは「新型モジュール型」を採用している。これは従来の製品と比べ、同一定格出力の従来品と比べて年間発電量が多いことと、装置を製造する過程
スバル富士重、郵便事業に電気自動車を提供 | レスポンス（Response.jp）
富士重工業は、12月2日から約1年間の期間で予定されている郵便事業の環境対応車両実証実験に協力し、開発中の電気自動車、スバル『プラグイン・ステラ・コンセプト』を1台提供すると発表した。 実証実験は、電気自動車を郵便集配業務用車両として活用する際の、荷物積載時の走行能力、集配業務における運行性能を検証するのが目的。ニーズに合わせ、提供する車両を4人乗りの乗用車から後部座席を外し貨物車に改造するとともに、さらに集配業務の効率を配慮して荷室に棚を設置した。 提供する車両は、今年7月に北海道で開催された洞爺湖サミットで、メディアセンターなど会場周辺と近隣郵便局間の郵便物の集配に供されたものと同一の車両。 富士重は、将来の環境負荷低減のために大容量リチウムイオンバッテリーを用いた次世代電気自動車の研究開発に取り組んでいる。これまでに東京電力、神奈川県とともに40台の電気自動車を実際の交通環境の中で活
三菱の電気自動車、郵便事業に配備 | レスポンス（Response.jp）
三菱自動車は、電気自動車『i MiEV』1台を郵便事業の銀座支店に、12月3日から約2か月間試行的に配備すると発表した。 郵便事業は、電気自動車の本格導入に先駆け、i MiEVを都内移動用の営業業務車両として使用し、導入に向けて走行能力などを評価する。三菱自は、i MiEVのマーケティングの一環として、実用性を確認する。 郵便事業は、今年7月の洞爺湖サミットで、国際メディアセンター発着郵便などの集配・運送の郵便業務に、電気自動車3台を使用、このうち2台が i MiEVだった。 三菱自は現在、複数の電力会社や地方自治体と実証走行試験を実施しており、2009年夏の国内市場投入に向け、開発を進めている。 《レスポンス編集部》
ホンダ FCXクラリティ、環境省にリース販売 日本第一号 | レスポンス（Response.jp）
ホンダは25日、新型燃料電池車『FCXクラリティ』の国内リース販売を開始したと発表した。第一号車は環境省へ納車した。 環境省へのリース販売は、従来の燃料電池車『FCX』に引き続いての契約で、日本での販売は当面、官公庁と一部の限定された民間企業へのリース販売を計画している。 同社は米国で7月から、FCXクラリティのリース販売を行っている。 FCXクラリティは、燃料電池車専用として設計、ホンダ独自開発の燃料電池スタック「V Flow FCスタック」を核に、燃料電池車だからこそできるデザイン、パッケージ、そして異次元のドライブフィールを実現する。走行中にCO2を全く排出しない究極のクリーン性能に加えて、クルマとしての新しい価値と魅力を提案する。 販売計画台数は、日米合わせて3年間で200台程度を予定している。 《レスポンス編集部》
優良企業が次々に駆け込み 金融危機“特需”にわく地銀｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第230回】 2008年11月25日 優良企業が次々に駆け込み 金融危機“特需”にわく地銀 欧米の金融危機に端を発し、実態経済までもが冷え込み始めているなかで、地方銀行が思わぬ“特需”にわいている。 「1年分の貸し出し目標を8月からのわずか3ヵ月間で達成してしまった」。 ある地銀の幹部は、こう語って顔をほころばせる。 この地銀にはこのところ、短期資金を調達するために市場で発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の引き受けをはじめ、その限度を超えれば融資まで依頼に訪れる企業が後を絶たない。 依頼主は、いずれも「超が付くくらい優良な大手企業」（地銀幹部）。これまで何度、営業をかけても相手にしてもらえなかった企業ばかりだという。 それが今回は、「企業のほうから東京支店に話を持ち込んできた。しかも数10億～100億円単位という大きなロットでの申し込みが相次いでいる
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