高橋洋一「財投改革の経済学」のススメ 1：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年11月 2日 [書評]高橋洋一「財投改革の経済学」のススメ 1 著者の名を見て、おや、と思った人は、相当な永田町・霞が関通である。彼は小泉・安倍政権の知恵袋だった財務省出身の官僚なのだ。だからこそ、安倍政権の崩壊直前、内閣府参事官の職を事実上追われる身となった。詳しくは、安倍晋三氏と同じ山口出身である元テレビ朝日政治部長の末延吉正氏（立命館大学客員教授）の手記「我が友・安倍晋三『苦悩の350日』」（月刊現代11月号）を参照。 偶然とはいえ、その当人が一月も経たないうちに、自ら設計した「改革」の手の内を示す本を出版したのだから、これは手に取らずにはいられない。小泉・安倍政権の改革とは何だったか、凡百の駄本を読むより、当事者が書いたこの一冊を読めば、それで事足りるからである。 本の帯に竹中平蔵・慶応大学教授の推薦の弁――「今後、公的金融シス
「天下り」をどうするか?
参議院選挙の投票日を次の日曜日に控えて、ここのところ「産経新聞」が、大いに怒っているので、毎日読んでみたくなる。一昨日から「何たる選挙戦」という特集を一面トップに掲げて、年金と政治家の醜聞に話題が埋め尽くされて、憲法改正その他の産経的に重要な国家の大計に争点が向かないことを嘆いている。ちなみに、今日、７月２５日の朝刊の見出しは、「醜聞・年金だけの争点は恥だ」となっている。 もっとも、年金をここまで争点化した原因は安倍首相及びその周辺の対応の拙さにあったし、醜聞に至っては、農相の選任だけを見ても、松岡氏の次に赤城氏なのだから、「恥」を生産しているのは、安倍政権だ。「首相に任命責任あり」と言うと立場の違いで賛否が分かれそうだが、「人事下手」で、つまるところ「マネジメント能力がない」という点に関しては、自民党の政策を支持する人々の間にも、異論はなかろう。この点、産経新聞としては、安倍政権に怒りと
ITサービス産業のなくなる日は近い：日本のITは世界を制す！？：オルタナティブ・ブログ
経産省が定期的に発表している特定サービス産業の動向調査によれば、ITサービス産業（ソフトウェア＆サービス）の昨年度の売上げは14.5兆円で、前年比わずか0.2%の伸びとのこと。一般に3%以下しか伸びない市場は停滞市場だと言われます。同資料を見ると、ITサービス産業はこの5年ほど確実に停滞しています。 停滞というのは、儲かっている人と損している人が半数ずつ存在するわけで、IT関係者の半分は仕事を辞めたくなるような陰鬱な気分になっているのではないでしょうか。しかし、これは必ずしもIT業界自身が原因となっているわけではないようです。 ちょっと古いのですが、日本経済調査協議会が2000年に発表した「サービス産業におけるイノベーションと生産性」という、たいへん優れた着想の資料があります（左図）。これは、ITを含めたあらゆるサービス産業がR&Dにどの程度投資ているかを国別に示したものです。 一目瞭然で
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