定額給付金と消費税減税 - Baatarismの溜息通信
麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。 様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。 いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人（ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など）には支給できないという批判 これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。 しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。（景気対策としての実効性は全くないとは
権丈節二題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
権丈先生の味わい深い言葉が連日投下されております。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare189.pdf（「乏しきを憂えず等しからざるを憂う」ようなできた人間じゃないよ、僕は） >不平等・格差は問題だ、貧困問題は深刻だと言うくらいで、世の中動くもんじゃない。18 世紀の半ばに産業革命が起こってすぐから、深刻な貧困問題を訴える社会運動家は、ずっといた。だけどな、格差問題、貧困問題を解決するためには、所得の再分配が必要なわけで、その再分配政策が大規模に動きはじめるのは、高所得者から低所得者に所得を再分配するその事実が、成長や雇用の確保を保障するということを経済理論が説明することに成功したときからだ。現状の所得分配に対する固執はいつでもどこでもとてもおそろしく強く、格差は問題だ、貧困問題は深刻だと言うくらいで、所得分配のあり方が大きく
ししゃもとキムチ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
アイスランド国有化銀行、カウプシングバンクのサムライ債は予想通りデフォルト。もともとOECDの国だから大丈夫だとか、事実上国の銀行だから大丈夫だとかいって日本に持ち込んだやつは死刑だが、国有化してから、しかもIMFに融資を仰いでおきながら日本政府に無断で債券を踏み倒す国などモア死刑だ（笑）。 このまま行くと返せないので、申し訳ないが返済を待ってくれ、金利はあとで余計に払うから、とか期限の延長を申し入れるのがサラ金の世界でも普通の日本ではこういう行為はゆるされない。 ポイしないでください・・・ 冗談はさておき、麻生さんはアイスランドの首相にちゃんとクレームをつけないとまずいですよ。なぜなら、これを放置すると今後日本はちょろい、ということで平気で踏み倒すやつが後を絶たず、日本の投資家は大変なことになることくらいゴルゴ１３を読んでるんだからわかるでしょう（笑）。ついでにナニワ金融道もちゃんと読ん
地方経済の疲弊を構造改革のせいにする愚｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
前回は、日本の成長力を高めるには企業がクリエイティビティの要素をもっと重視しなければならず、政府の政策もそれを後押しすべきである旨を説明しました。今回は、潜在成長力と並ぶ経済政策の重要な課題である地方活性化のためには何が必要で、政策はどう関わるべきかを考えてみたいと思います。 これまでの政策の失敗 これまでの地方活性化に向けた政府の政策は、だいたい以下のパターンに分けられるように思います。 1）予算のばらまき（公共事業、農業、商店街など） 2）流行りの産業の誘致（ＩＴなど） 3）地元の公的機関の活用（大学を活用した産学連携、地銀を活用したベンチャー支援など） しかし、地方の現状を見てお分かりの通り、これらの政策の多くは失敗に終わっています。それは何故でしょうか。 （1）が短期的な効果しか発揮しないことは明らかでしょう。多くの地方では農業と建設業が主要産業なので、そこに政策としてア
日本衰退の流れを止める杭を打とう：日経ビジネスオンライン
少し過激に言わせてもらえば、この国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によってボロボロにされている。このまま続けば日本がどんどん衰退していくだろう。個人としては立派で優秀な方々なのだろうが、組織としてはこう言っても言い過ぎではないだろう。 道路建設を目的とした暫定税率の問題では、決断力の低さから支持率が日に日に低下する福田首相が、全額一般財源化すると明言した。道路族の言いなりになっていると自民党が危ないということに、世論に押されて気づいてくれたのだろう。 早く民主党との合意を成立させて、全額一般財源化に方向性を統一し、あとは来年度予算の編成に向けて、その財源をどう使うかの議論を始めなければならない。 一般財源化しても、道路族の逆襲に屈して、その多くを道路に使うことになったのでは、元も子もない。道路公団民営化委員会の時と同じように、結局予定した道路は全部建設することになってはいけない。 この財
404 Blog Not Found:To Be or Not to Be - 書評 - 限界自治夕張検証
2008年03月30日07:45 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer To Be or Not to Be - 書評 - 限界自治夕張検証 梧桐書院代表取締役能登様より献本御礼。 限界自治夕張検証 女性記者が追った600日 読売新聞北海道支社夕張支局 404 Blog Not Found:日本はヤバくても、東京はヤバくないかも夕張市の赤字は360億円。これを住民数12,203人で割ると、295万円になる。無理矢理夕張市を再建するより、移住支援をした方が安上がりに思えるのは私だけだろうか。 読了後、この考えがますます正しいように思えるようになった。 本書「限界自治夕張検証」は、副題に「女性記者が追った600日」とあるように、読売新聞の酒井麻理子記者が、夕張市の財政再建団体の転落から、支社開設、そして今年1月1日付けで同記者が札幌に転勤になるまでの動きを、過去の夕張市の状況を振り返りなが
再送：10年以内に世界最高所得水準を実現する政策結集が必要＝経団連
１月１日、経団連は、年頭にあたって１０年以内に世界最高の所得水準を実現するためにあらゆる政策手段を結集すべきとする提言「成長創造 躍動の１０年へ」を発表した。写真は２００７年１月、経団連の御手洗会長（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ 日本経済団体連合会（経団連）は１日、年頭にあたって１０年以内に世界最高の所得水準を実現するためにあらゆる政策手段を結集すべきとする提言「成長創造 躍動の１０年へ」を発表した。 少子高齢化や新興経済国の台頭、地球温暖化問題など、国民の間に広がる閉塞感を打ち消す必要があるとし、２００８年をスタートの年にしたいとしている。 具体的には、今後５年間をメドに１）世界最先端の電子政府・電子社会の実現、２）地球温暖化防止に向けた取り組みの強化、３）道州制の導入に向けて全国で５つ以上の自立した広域経済圏の形成──を重点的に推進すべきと
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