国民総背番号制度と情報システムを議論する
本稿は2003年12月に発行された日経ビズテックのテスト版『経営＋技術』に掲載された『納税者番号なくして税制改革なし 制度と情報システムを議論する時』を再編集し、再掲したものです。3年半ほど前に書かれた論文ですが、番号制度を議論するたたき台として、今日でも参考になるものです。 わが国には幾つかのタブーが存在する。その一つが「納税者番号制度」である。1983年に、グリーンカードと呼ばれた納税者番号制度の導入が土壇場になって打ち切られて以来、納税者番号制度が表立って議論されることはなかったと言ってよい。タブーになってしまったのは「納税者番号は、国民総背番号の導入につながり、国民のプライバシーが侵害される」と指摘する声があるからだ。 しかし、強い反対意見があるからといって、納税者番号制度の議論すらできないという状況はいかがなものか。わが国の重要テーマである税制改革を検討するときに、納税者番号制度
ITサービス産業のなくなる日は近い：日本のITは世界を制す！？：オルタナティブ・ブログ
経産省が定期的に発表している特定サービス産業の動向調査によれば、ITサービス産業（ソフトウェア＆サービス）の昨年度の売上げは14.5兆円で、前年比わずか0.2%の伸びとのこと。一般に3%以下しか伸びない市場は停滞市場だと言われます。同資料を見ると、ITサービス産業はこの5年ほど確実に停滞しています。 停滞というのは、儲かっている人と損している人が半数ずつ存在するわけで、IT関係者の半分は仕事を辞めたくなるような陰鬱な気分になっているのではないでしょうか。しかし、これは必ずしもIT業界自身が原因となっているわけではないようです。 ちょっと古いのですが、日本経済調査協議会が2000年に発表した「サービス産業におけるイノベーションと生産性」という、たいへん優れた着想の資料があります（左図）。これは、ITを含めたあらゆるサービス産業がR&Dにどの程度投資ているかを国別に示したものです。 一目瞭然で
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