ネタニヤフが2022年12月に樹立した連立政権は、最低であり最悪だ。それは、救世主メシア信仰の狂信者たちと厚顔無恥な日和見（ひよりみ）主義者たちの同盟であり、彼らは、治安状況の悪化をはじめ、イスラエルが抱える問題の数々を顧みず、際限なく権力を我が物にすることしか眼中になかった。その目標を達成しようと、極端な対立を招くような政策を採用し、その政策に反対する国家機関にまつわる言語道断の陰謀論を広め、国に忠誠を尽くすエリートたちに、「ディープステート（闇の政府）」の売国奴というレッテルを貼った。 政府は、外部からの脅威が高まっているさなかに、政策がイスラエルを危険にさらし、抑止力を損なっていると、自国の治安部隊や無数の専門家から繰り返し警告されていた。それにもかかわらず、イスラエル国防軍の参謀総長が、政府の政策が及ぼす治安上の影響についてネタニヤフに警告するために会見を求めると、ネタニヤフは会う

困難を前にした彼の行動を裏打ちするのが、将来に対する鮮明なビジョンです。 人はマイナスの状況に置かれたときに、なんとかイーブン、ゼロの状態に持っていこうとするものです。しかし、ピーターさんは違いました。逆境の先に、プラスの価値を生むビジョンを打ち立て、そこに向けて突き進んだのです。 性的な差別がないだけでなく、ありのままに自分らしく生きることに誇りを持てる社会。旧弊を断ち切り、まったく新しい姿に生まれ変わる企業。そして、難病患者に限らず、誰もが肉体の制約から自由になれる未来。 目先の問題への対処にとどまらず、創造的な解決策を打ち出すことは、私自身、コロナ禍におけるスローガンとして掲げてきたのですが、ピーターさんの歩みには、その真髄を見る思いです。 もちろんビジョンを語るだけならば誰にでもできます。ピーターさんのすごみは、1人では歯が立たない難事業に多数の協力者を巻き込んで、大きなムーブメン

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まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

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最近、希望の党から企業が保有する「内部留保」に対して課税するという政策が打ち出され、これに対する批判が高まっています。「二重課税である」とか「会計の仕組みを全然わかっていない」など、筆者から見ればいずれももっともな批判であり、「内部留保に対する課税」がかなり筋の悪い話であることは間違いありません。 しかし、一般にいわれている理由とは少し違った角度で、「資本の原則」という観点からこの「内部留保課税のどこが問題なのか」を考えてみたいと思います。 そもそも内部留保って何？ まず内部留保というのはどんなものかについてお話しします。そもそも、内部留保という言葉や項目は、会計上存在しません。 ところがこの言葉には「儲けた企業が金庫の中にたっぷりおカネを貯め込んでいる」というイメージがあります。実際に企業の内部留保といわれているものは、2016年度で約406兆円にも上ります。言葉のイメージでこの金額を聞

9月19日、バークシャー・ハザウェイの会長で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏（写真）は、米国の将来に対する悲観論を一蹴した。ネブラスカ州で2015年5月撮影（2017年　ロイター/Rick Wilking） ［ニューヨーク 19日 ロイター］ - バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>の会長で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は19日夜、米国の将来に対する悲観論を一蹴した。混迷を増す世界情勢の中、米国の先行きには不透明感が広がっているが、バフェット氏は100年後の米国についても強気の見方を示した。 バフェット氏は「この国についての悲観的な発言を耳にするたびに、私は彼らが狂っていると考える」と述べた。同氏は今回、ニューヨークで開かれたフォーブス誌100周年記念のイベントで講演した。 100年後のNYダウは100万ドル超になる 同氏は、100年後のダウ工業株30種指数について、19

【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で

ドコモやソフトバンクの追随は必至 KDDIの子会社には格安スマホサービスを展開するUQコミュニケーションズがあり、今回のプランはUQとの競合が懸念される。UQは低価格を武器にシェアを急拡大し、2017年3月期にはMVNOで国内シェア7位（MM総研調べ）に躍進している。 田中社長は「UQとは（今回の値下げについて）特に話をしていない。お互い切磋琢磨をしていく」と語った。UQのシェア拡大よりも、自社のユーザーをつなぎ留めるほうがメリットが大きいとみているのだろう。 2015年10月、総務省では安倍晋三首相の指示を発端に有識者会議が発足し、携帯料金の値下げをテーマに集中討議が行われてきた。結果、昨年4月に出されたのはスマホの過度な割引を禁止するガイドラインだった。 これは各社による実質ゼロ円販売の禁止という「値上げ」をもたらし、一部ユーザーの不満を高めた。今回のKDDIの料金引き下げでようやくス

11月1日、ソニーが2017年3月期第2四半期決算を発表した。前日に下方修正したとおり、今期の売上高は7兆4000億円（前期比8.7％減、従来予想を据え置き）、営業利益は2700億円(前期比8.2％減、従来予想から300億円減）になる見込みだ。 黒字は定着したようにみえるソニーだが、この復調は果たして本物と言えるだろうか。とりわけ、同社が成長事業と位置付ける「ゲーム事業」の復活はどうなのだろうか。 AR（拡張現実）技術で、新たなゲームの面白さを実現させた任天堂の「ポケモンGO」が世界的な大ヒットになったことは記憶に新しい。一方でソニーは、約20年前に業務用ゲーム機（ゲームセンターで遊ぶゲーム機）で採用され、一時期ブームとなったVR（バーチャル・リアリティ、仮想現実）を家庭用ゲームに取り入れて、新たな可能性に挑戦しようとしている。これが、PlayStation VR（以下プレステVR）と呼ば

ギリシャ国民は緊縮策の受け入れを拒否 ギリシャの命運をかけた7月5日の国民投票は、債権者側の要求する財政再建策への反対票が62％と、賛成票の38％を大きく上回った模様（開票85％強段階でのBloomberg報道）だ。 ギリシャの野党勢力やEU(欧州連合）の政府関係者は、投票が事実上ギリシャのユーロ残留の是非を問うものであるとし、ユーロ圏への残留を希望するギリシャ国民の不安感に訴え、反対派の勢いを削ぐことを目指していた。だが、チプラス政権側は投票がギリシャのユーロ残留の是非を問うものではなく、債権者との支援協議を有利に進めるための圧力、交渉材料になるとして、国民に反対票を投じることを呼び掛けていた。 投票用紙の文面は「欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）が6月25日のユーロ圏財務相会合に提出した2つの合意案（現在の支援プログラムの終了に向けた改革案、債務の持続可能

「素粒子が小さなひもだったら、何が変わるの？」 「そこがポイントやな。じつは、素粒子がひもやったとすると、自動的に光と重力が出てくるねん！スゴいやろ！」 「え、どこがどうスゴいの？」 「そやかてな、この世の中に、なんで光の電磁気があって、ほんで、なんで重力があるか、なんて誰が決めたんや。だれも決めてへんやろ。カミ様ホトケ様が決めたんやとしたら、それは科学ちゃうやろ。けどな、もし、素粒子がひもやったら、なんと自動的に電磁気力と重力が出てくるんや。誰も決めんと、な」

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これは特殊な事件なのか、それとも多くの出版社でも起こっていることなのだろうか。 10月17日夕刻、チケット販売最大手にして出版も手掛ける「ぴあ」は、印刷部数を詐称し、著者に支払う印税をごまかしていたことを公表した。問題になった書籍は今年7月に発売された、アイドルグループももいろクローバーZのムック。出版契約上の著者はももクロの所属事務所であるスターダストプロモーションだ。 発売から約1カ月後、ぴあはスターダストと6万部で出版契約を締結。印税も6万部で計算して支払ったが、実際の印刷部数は10万部だった。 資金繰りが苦しい零細出版社が、印税を払わずトラブルになることはあっても、虚偽の印刷部数を伝えて印税をごまかす不正は発生しない、という常識が出版界にはあった。後述するように複数の社員、取引先がかかわっているためだ。ところがその常識をこともあろうに東証1部上場の会社が覆してしまった。 リリース2