新型コロナウイルス禍を経て、首都圏の鉄道会社を取り巻く環境は大きく変わった。テレワークの定着などで通勤客の一部は戻らず、沿線住民の少子高齢化も加速する。新線・延伸計画も動き出すなか、各社トップは不透明な時代の「新地図」をどう描くか。初回は3月に新線を開業した相鉄ホールディングス（HD）の滝沢秀之社長に聞いた。――相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」が3月に開業しました。利用状況はどうですか。「4
相鉄ＨＤ滝沢秀之社長「新横浜線を使い切る」 沿線開発や接続拡大で - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍を経て、首都圏の鉄道会社を取り巻く環境は大きく変わった。テレワークの定着などで通勤客の一部は戻らず、沿線住民の少子高齢化も加速する。新線・延伸計画も動き出すなか、各社トップは不透明な時代の「新地図」をどう描くか。初回は3月に新線を開業した相鉄ホールディングス（HD）の滝沢秀之社長に聞いた。――相模鉄道・東急電鉄の「新横浜線」が3月に開業しました。利用状況はどうですか。「4
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神奈川県発祥の相模鉄道を傘下に持つ相鉄ホールディングス株式会社が創立１００周年を機に取り組んでいる「相鉄デザインブランドアッププロジェクト」は、人口減少が予想される沿線地域の未来を、デザインの視点から描く試みだ。同プロジェクトを担当する同社経営戦略室の山田浩央部長に話を聞いた。 相鉄沿線はベッドタウンとして新たに開発された市街地が多く、少子高齢化の進行にどう対処するかは極めて重大な課題です。沿線の横浜市の２０１５年の人口を１００とすると、２０３０年には９８.５、２０４０年には９４.８、２０４５年には９２.５にまで減少するという予測があります。１５歳から６４歳までの生産年齢人口も、２０１５年で２３８万人ですが、２０４０年には１９８万人にまで減ってしまいます。このまま何もしなければ、沿線のお客さまが減り、若年層の皆さまも少なくなってしまうという非常に強い危機感がありました。プロジェクトを始めた
｢相鉄線ウェブムービー｣が大成功した深い理由
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