「日本の住所のヤバさ」知れ渡る 正規化・名寄せ問題、Twitterトレンドに
「日本の住所のヤバさ」が6月7日朝にTwitterトレンドになっている。住所表記の正規化・名寄せがいかに難しいかを解説した、inuroさんのnote記事「とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います」がバズっているためだ。 6月4日のテレビ番組で、マイナンバーカードに記載される住所をめぐり、河野太郎デジタル大臣が「将来的にはAIの技術を使って住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と発言し、住所の正規化についてネットで議論になっていたことがきっかけだ。 記事は、「日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難か」を解説する内容だ。 まず、日本にはそもそも、新旧の2つの住所システム（A町1丁目3番2号／A町1234番地）が併存しており、例えば、「浦安市舞浜2」の住所が「舞浜2丁目」「舞浜2番地」の2系統あるケースを紹介。 さらに、まったく同じ住所表記が異な
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
すまい給付金
本サイトに掲載している住宅ローン減税制度の概要・要件等は、令和4年1月以降に住宅取得契約を行う方、または令和5年1月以降に取得住宅に入居する方には該当しません。 予めご理解の上、お読みください。 ※すまい給付金の実施期間に該当する方が、本サイトの掲載内容に該当します。 ※住宅ローン減税制度の詳細は、国税庁のwebサイトや最寄りの税務署等でご確認ください。 入居した年の翌年の確定申告時に申請 給与所得者の場合、２年目からは年末調整の際に適用可能 各要件の確認のための添付書類が必要 申請方法 住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、２年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。 詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。 http://www.n
マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止に…何か不便なことになるの？総務省に聞いた｜FNNプライムオンライン
マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止 廃止後は「通知カードの住所や氏名などの記載変更」などができなくなる 総務省「マイナンバーカードへの移行を促していくことが重要」 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須なことから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっている。 このマイナンバーカードに関連する話題なのだが、住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製の「通知カード」が、5月25日に廃止されることをご存知だろうか。 通知カード（画像：内閣府） この記事の画像（3枚） この廃止によってできなくなるのは「通知カードの新規発行・再交付」と「通知カードの住所や氏名などの記載変更」。 ただし、当面の間は通知カードに記載された、氏名、生年月日、住
「令和」の墨書、内閣府WebサイトでPDF公開中
5月1日の新元号発表の記者会見で、菅義偉官房長官が掲げた「令和」の墨書のPDFデータが、内閣府のWebサイト内の「元号について」で公開されている（PDFへの直リンク）。178KBのデータで、ダウンロードして閲覧できる。 墨書のPDFデータの内閣府職員以外による使用は、（1）内閣府から依頼を受けた場合、（2）内閣府の広報活動に貢献する目的で、大臣官房総務課長が使用を認めた場合――以外は認めておらず、使用したい場合は、大臣官房総務課に相談するよう求めている。 墨書は内閣府で保存しており、今後、国立公文書館に移管・公開する予定。管官房長官は15日の記者会見で、「移管前にレプリカを作成し、公文書館に展示することも検討していると述べた。
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観光庁、Go To トラベル代替で都道府県内の旅行に1人1泊7000円支援
