都市というレンズを通してみる日本の未来
森 知也 京都大学経済研究所 教授 経済産業研究所ファカルティ･フェロー 日本はいま、高齢化を伴う人口減少が最も進んでいる国です。2020年時点で1億2,700万人であった総人口は、いまの調子で子供が減っていくと、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると考えられています。3,000万人とは江戸期の人口規模で、現在の東京都市圏より小さいサイズ、5,000万人とは、およそ東京と大阪都市圏を合わせたサイズです。多くの都市や地域から人が去り、地方の景色はずいぶん変わるでしょう。わたしたちが住む地域は一体どうなってゆくのでしょうか。このページでは、経済理論とデータを駆使して、将来の日本の地域の姿がどのようなものなのか予測し、この未曾有みぞうの人口減少を、どのようにしてチャンスに変えられるのか考察します。2023年12月より月1回のペースで連載しています。 このコラムは、高校生
100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞デジタル
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近江鉄道が全線存続へ - バス転換より鉄道が選ばれた理由 - 鉄道ニュース週報(219)
2018年12月に経営難を表明した近江鉄道について、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は「全線を鉄道で存続させる」と決めた。1年4カ月にわたった鉄道存続の議論は決着し、今後は運営方法や各自治体の負担配分を決める作業に着手する。 全線の存続が決まった近江鉄道 鉄道を存続させる理由は、鉄道への郷愁ではなかった。現実的に考えて、最も自治体負担の小さい方法が鉄道だったからだという。背景には少子高齢化だけでなく、バスの運転手不足など環境の変化があった。 ■老朽化する設備費と人口減で事業性が低下 近江鉄道は滋賀県彦根市に本社を置く鉄道事業者。1898(明治31)年に彦根～愛知川間が開業して以来、琵琶湖の東側に路線網を広げ、米原市、彦根市、八日市市、近江八幡市などを結ぶ。本線は米原～貴生川間、支線として多賀線の高宮～多賀大社間、八日市線の近江八幡～八日市間を運行している。地域の人々からは、電車の走行音に
京都の｢赤字｣鉄道路線に残っていた再生の糸口
東京五輪・パラリンピックや大阪・関西万博など大イベントが相次ぎ、日本に世界の人々が訪れる2020～2025年。さまざまな産業に影響がある中で、国籍や年齢に関係なく誰もが自由にストレスなく移動ができる便利な交通網「MaaS」の整備にスポットが当たっている。「モビリティ・アズ・ア・サービス」（Mobility as a Service）の略で、「マイカー以外のすべての交通手段を切れ目なくつなぐ新しい交通網」を意味し、自動車メーカーだけでなく多彩な企業がビジネスチャンスを探っている。 NHK大阪放送局が制作する「ルソンの壺」は、1月26日（日）の最新放送回（関西地域で7時45分～8時25分放送）で大阪市に本社を置くWILLER（ウィラー）の寒竹聖一（かんたけ・せいいち）取締役を招いて話を聞いた。 ウィラーは2006年に始めた高速バス事業ではネット（WEB）で、顧客の潜在的なニーズをキャッチする手
“よそもの”の力で熊本は変われるか 衰退する「地方路線バス」会社の挑戦
“よそもの”の力で熊本は変われるか 衰退する「地方路線バス」会社の挑戦：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 2019年秋、熊本に新たな商業施設「サクラマチクマモト」が登場した。バスターミナルを中心とした再開発であり、主体となったのは九州産業交通ホールディングス。クルマ社会により地方のバス会社は苦戦を強いられているが、どのような狙いがあるのか。経営支援を受けているエイチ・アイ・エスと一体となり、新たな地方創生のモデルとなれるか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。 久しぶりに訪れた熊本の中心市街地は、休日だったこともあるのだろうが、多くの人でにぎわい、震災の傷跡も癒えつつあるように見えた。ただ、街のシンボルである熊本城を見上げると、修復工事の囲いと巨大なクレーンがそびえたっていて、まだ復興は途上なんだな、ということが分かる。妻が熊本出身であるわが家も、この城の一口城主
県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと | 乗りものニュース
熊本県内全域で実施された「県内バス・電車無料の日」により、公共交通の利用者は普段の2.5倍増、市街地の渋滞長は半減するという結果になりました。1世帯あたり月1000円負担すれば、通年の実施も可能という試算も出ています。 「県内バス・電車無料」、対象は4694便にも 2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kuma
近江鉄道は存続できるか。上下分離目指すが、廃止も選択肢 | タビリス
近江鉄道の今後の運営体制を議論する法定協議会が開催されました。上下分離などが検討され、近江鉄道は新体制への移行を目指しますが、廃止の可能性も残されているようです。 「存続ありきではない」 設置された法定協議会は地域交通活性化再生法に基づくもので、正式には「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」です。滋賀県と沿線10市町と学識経験者らで構成し、2019年11月5日初会合が開かれました。 地域交通活性化再生法は、地方自治体が地域の関係者による協議会を組織して地域公共交通網の形成計画や実施計画を策定し、関係主体が取り組みを進める制度です。鉄道事業については、上下分離などの再構築事業の実施計画を策定し、国土交通大臣が認定すれば、法律上の特例が受けられます。最近では、伊賀鉄道や養老鉄道が認定を受けています。 つまり、鉄道の地域公共交通再生協議会を開くということは、鉄道の存続を目指すという前提です。ただ
移住者続々、20年で2割も人口増——北海道東川町｢脱公務員思考｣で進めた自立政策
過疎化が続く日本。いまや日本の半数近くの市町村が｢過疎市町村｣とされており、とりわけ北海道や東北など山間部を多く抱える地方は人口減少が目立つ。 そうした厳しい状況が続く中、この20年間で約2割も人口が増えている町がある。北海道旭川市の隣に位置する、上川郡東川町だ。 なぜ東川町の人口は増え続けているのか。その秘密を探るべく、猛暑の東京より10度は涼しい現地を訪れた。 ｢お米｣｢観光｣｢工芸｣の町 旭川空港から車で約10分。北海道第2位の人口約34万人が住む旭川市の中心部から、南東方面に20分ほど車を走らせると、のどかな田園風景が広がる。日本最大の自然公園｢大雪山国立公園｣の区域内に位置し、豊かな自然環境に恵まれている。 鉄道、国道、上水道の｢3道｣はない。北海道最高峰の旭岳から雪融け水が流れ出すため、北海道で唯一すべての町民が地下水で生活している。もちろん、無料だ。 その豊かな自然やアクセス
高額なJPNタクシーが導入できない地方都市を狙う中国EVメーカーの驚異
地方のタクシーでは型落ちクラウンのハイブリッドが人気に 長年“ニッポンのタクシー”として活躍し、日本国内で絶対的なクラウンブランドの構築にも貢献した、クラウン系（コンフォート、クラウンセダン）タクシー車両の後継車種として“JPNタクシー”が正式発売となったのは2017年10月23日。東京都内ではすでに多数のJPNタクシーが走っているが、東京の様子に比べればそのほかの地域では、ようやく本格的な普及が始まったばかりと言えるほどの状況となっている。 さらに細かく見ると、各道府県の県庁（道庁や府庁）所在地や、各道府県の主要都市に比べると、それ以外の地域ではさらに普及スピードが鈍化している。その理由のひとつにコンフォート系より100万円高いとされるJPNタクシーの車両価格がある。コンフォートですら都市部のタクシー会社が使用していた中古車で代替えを行っていた事業者も多く、JPNタクシーを新車で入れ替え
豪華寝台｢瑞風｣は沿線住民の意識を変えた
2017年6月17日に運行を開始したJR西日本の豪華列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」は大阪、京都を拠点に山陽、山陰をめぐるコースを走り、約2年が経過した現在でも非常に高い人気を保っている。乗車のためには高倍率の抽選をくぐり抜けなければならない。 風光明媚な車窓を愛でつつ鉄道の旅を楽しみ、沿線の人気観光地では下車して観光するという旅行スタイルは、JR九州の「ななつ星in九州」やJR東日本の「TRAIN SUITE 四季島」も同じである。各社の贅を尽くしたサービスはそれぞれ個性的だが、列車の停車駅や観光地における歓迎ぶりもまた、見比べてみると土地柄がにじみ出ていて面白い。 とくに西日本の人は「人懐こい」といわれており、「瑞風」を迎え入れる土地での歓迎は、とりわけ熱心なように思える。そこには観光振興への思惑もあって当然なのだが、中には「観光客が落としてくれるお金」の域を超えて、地域
MaaSと地方交通の未来 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
地方課題の1つに高齢者などの移動手段をどうするかという話題がある。そうした中で、MaaSやCASEが注目されているが、事はそう簡単に進まないのではないだろうか。 ここ最近、自動車に関するニュースの多くに含まれるキーワードは「MaaS」と「CASE」である。 この連載をご愛読いただいている方々にはすでにおなじみの言葉だと思うが、MaaS（Mobility as a Service）とは、「移動を伴うサービス」を意味する。これまで移動手段としてのクルマを売るビジネスで完結していたところを、利用するさまざまなシチュエーションを丸ごとサービスにするということだ。 例えば「旅行」。クルマはその中の極めて部分的な手段に過ぎず、クルマでの旅行を前提とするのであれば、自動車旅行にふさわしい目的地や観光地、宿やアクティビティがあり得る。 それこそ最新の四輪駆動車で真冬の八甲田山越えと雪化粧の温泉を楽しみ、ウ
公共交通｢住民はタダ｣､なぜ実現できたのか
日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。
過疎地の足｢デマンド交通｣は万能ではない | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢スマートバス停｣が導く未来の交通システム | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東日本のバス事業者6社などを傘下に収める「みちのりホールディングス」が新たな改革に乗り出そうとしている。それはITの力を利用した「バス停改革」だ。経路検索サービスを提供するジョルダンと手を携え、同社が開発した新システムを利用する。みちのりホールディングス（みちのりHD）とジョルダン、それぞれがどんな未来を思い描いているのかを探ってみた。 電子ペーパーで｢スマートバス停｣ 会津若松市の鶴ヶ城入口バス停と神明通りバス停。どちらもみちのりHD傘下の会津バスのバス停だ。観光地の「鶴ヶ城入口」では1日約40本のバスが、中心市街地にある「神明通り」バス停は1日約280本が通過する。 この2つのバス停に今年2月から「スマートバス停」がお目見えした。一見特別なバス停には見えないが、よく見ると、時刻表のところが普通のバス停のように紙による掲示ではない。大きなスマートフォンのような見た目をした端末によって時刻
夜の鳥羽、タクシー消灯 三交、７月末に営業所閉鎖:三重:中日新聞(CHUNICHI Web)
鳥羽市の夜間タクシーが減る見込みとなり、観光客や市民に大きな影響が出そうだ。主力の三交タクシー（津市）の鳥羽営業所が７月末で閉鎖されることになり、併せて配車業務が午後７時半で終わる可能性も大きい。もともと夜間のタクシーは少なく、観光業界は「観光都市として由々しき事態」と頭を抱えている。 同社によると、鳥羽営業所は約二十台のタクシーを保有し、基本的に午前七時すぎから午前零時まで、ＪＲや近鉄の鳥羽駅で客待ちをしてきた。ただ、午後八時以降は三、四台程度に減らしている。 鳥羽市内では、平日の午前中は買い物や通院などで需要があり、午後も宿泊客の移動などがあるが、七～八時を境に利用客が激減。飲食店からの移動などで地元住民も利用するが、日によって波があり、採算が厳しいという。同社は八月以降も伊勢、志摩の営業所から配車し、夜までは駅周辺での客待ち、電話による送迎を従来通り続けるが、「夜間は撤退となる可能性
伊東温泉の現状から地方の観光地の縮図が見えてきた
伊東温泉の現状から地方の観光地の縮図が見えてきた：わびしく見える温泉街の実情は？（1/3 ページ） 「伊東に行くならハトヤ！ 電話はヨイフロ」というテレビCMをご存じの方も多いだろう。かつて伊東は温泉街として全国にその名を轟かせた。しかし最近、伊東を訪れた人々は皆、街に活気がない、寂れているという印象を持つ。その現状を探ってみたら日本の観光産業の縮図が見えてきた。 静岡県東部、伊豆半島の東岸中部に位置する伊東温泉。湯量は全国有数（毎分約3万1520リットル）で、静岡県では一番を誇る。中高年の人にとって伊東で思い出すのは高度経済成長期に盛んに放映されたテレビCM「伊東に行くならハトヤ！ 電話はヨイフロ」だろう。この広告が伊東を有名にしたといって良い。 しかし、最近、伊東を訪れた人々は皆、街に活気がない、寂れているという印象を持つ。また、20キロほど離れた熱海温泉が観光客数のV字回復などと話題
「駅・郵便局統合」でローカル線は変わるか。JR東日本と日本郵便が提携へ | タビリス
JR東日本と日本郵便が、駅などの活用で業務提携すると発表しました。地方では、駅に郵便局を移転して統合し、きっぷを販売することも検討されます。ローカル線の新しい活性化策になるのでしょうか。 地域・社会の活性化に関する協定 JR東日本と日本郵便が結んだのは、「地域・社会の活性化に関する協定」。両社の持つネットワークを活かして、人や物、情報の交流を促進するのが目的です。 具体的な提携内容は以下の通りです。 （1）郵便局と駅の機能連携 （2）両社が有するネットワーク等を活用した物流 （3）観光振興等の地域活性化施策 （4）その他、地域・社会の活性化に資すること 画像：JR東日本・日本郵便プレスリリース 郵便局と駅を一体化 旅行者から見て最大の目玉は、（1）の「郵便局と駅の機能連携」でしょう。地方で日本郵便が郵便局を駅に移転し、JRが日本郵便に駅の運営を委託することを検討しています。郵便局の窓口業務
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高齢者同士が支え合う“新しい地域の足”「近助タクシー」という選択
地域全体で一つの宿 分散型ホテル、空き家解消や地域活性化の切り札に (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
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