グラスプ（Grasp）produced by 国土交通省 | 国土交通省とあなたをつなぐ、みらいのくらし発信マガジン神奈川県発祥の相模鉄道を傘下に持つ相鉄ホールディングス株式会社が創立１００周年を機に取り組んでいる「相鉄デザインブランドアッププロジェクト」は、人口減少が予想される沿線地域の未来を、デザインの視点から描く試みだ。同プロジェクトを担当する同社経営戦略室の山田浩央部長に話を聞いた。 相鉄沿線はベッドタウンとして新たに開発された市街地が多く、少子高齢化の進行にどう対処するかは極めて重大な課題です。沿線の横浜市の２０１５年の人口を１００とすると、２０３０年には９８.５、２０４０年には９４.８、２０４５年には９２.５にまで減少するという予測があります。１５歳から６４歳までの生産年齢人口も、２０１５年で２３８万人ですが、２０４０年には１９８万人にまで減ってしまいます。このまま何もしなければ、沿線のお客さまが減り、若年層の皆さまも少なくなってしまうという非常に強い危機感がありました。プロジェクトを始めた
