【2022年版】改正育児・介護休業法などのポイントを一挙解説 企業が取るべき対応は？
連載「情報戦を制す人事」 人事向けシステムを提供する株式会社Works Human Intelligenceが、人事職なら押さえておきたい最新の人事トレンドや法改正情報を伝えます。 （編集注：情報の更新に伴い、一部記述を削除しました。／2022年5月13日17時） 男性の育児休業取得率をさらに引き上げるべく、2021年6月に育児・介護休業法と健康保険法などが改正されました。本稿では、22年4月以降に予定されている、育児支援関連の法改正について、改正内容や企業に求められる対応を解説します。 2022年4月より順次施行される育児・介護休業法等改正 主な改正内容は、下記の通りです。これらは22年4月から23年4月にかけて施行される予定です。 法改正の背景 21年7月30日に厚生労働省が公表した「令和2年度雇用均等基本調査（※1）」によると、男性の育休の取得率は12.65％でした。この10年間でほ
小田急「子ども50円」に効果はあるか。子育て応援で利用促進へ | タビリス
小田急が、2022年春から子どもの運賃を全区間で一律50円にすると発表しました。子育て支援の施策ですが、効果はあるのでしょうか。 小学生は全区間50円に 小田急電鉄は、現在は大人運賃の半額としている小児運賃（子どもの運賃）を、2022年春から全区間一律で50円にすると発表しました。PASMOなど小児用ICカード乗車券を持っている小学生（6～12歳）が対象です。 夏休みなどに「子ども50円」の施策を導入しているバス会社はすでにありますが、鉄道会社が小児運賃を半額以下の一律運賃にするのは初めてです。 定期券、フリーパスの値下げも 小田急の小児運賃は現在、ICカード使用時の初乗りが63円で、最も高い新宿～小田原間が445円。一律50円とすることで、最大395円、率にして約89%の大幅値下げとなります。運賃だけでなく、小学生の通学定期やフリーパスの値下げも検討します。 手始めに2021年11月27
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