箱根登山鉄道「社名変更」小田急箱根グループ4社と2社が合併へ | 鉄道ニュース【鉄道プレスネット】
小田急箱根グループの持株会社「小田急箱根ホールディングス」は1月24日、グループの組織再編を実施すると発表した。箱根登山鉄道などを存続会社として合併する。 合併は4月1日付け。小田急箱根ホールディングス・箱根登山鉄道・箱根観光船・箱根施設開発の4社が箱根登山鉄道を存続会社として合併し、社名を「株式会社小田急箱根」に変更する。資本金は1億円で株主は小田急電鉄。合併後のおもな事業は鉄道業と鋼索業、索道業、船舶業、不動産業、温泉・遊園地業になる。箱根登山バスは小田急箱根の100％子会社として存続する。 このほか、箱根登山トータルサービスと箱根プレザントの2社も箱根登山トータルサービスを存続会社として合併し、社名を「箱根プレザントサービス株式会社」に変更。現在の箱根登山鉄道と箱根観光船の飲食・物販事業を会社分割（吸収分割）により引き継ぐ。資本金は2000万円で株主は小田急箱根。合併後のおもな事業は
なぜ西武鉄道は中古を購入するのか 東急と小田急にも利点がある
2023年9月26日、西武鉄道、東急電鉄・小田急電鉄は連名で「サステナ車両を授受し、各社連携してSDGsへの貢献を加速する」と発表した（西武鉄道版、東急電鉄版、小田急電鉄版）。具代的には「東急電鉄と小田急電鉄の中古車両を西武鉄道に譲渡する」という内容だ。これは日本の鉄道史上極めて珍しい事例となる。鉄道ファンだけではなく、鉄道事業経営の面からも興味深い。 関連記事 次の「新幹線」はどこか 計画をまとめると“本命”が見えてきた？ 西九州新幹線開業、北陸新幹線敦賀延伸の開業時期が近づいている。そこで今回は、新幹線基本計画路線の現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後を占ってみたい。 なぜ駅名に「新」が付くの？ 新横浜、新大阪、新神戸など 新幹線だけで
小田急「子ども50円」に効果はあるか。子育て応援で利用促進へ | タビリス
小田急が、2022年春から子どもの運賃を全区間で一律50円にすると発表しました。子育て支援の施策ですが、効果はあるのでしょうか。 小学生は全区間50円に 小田急電鉄は、現在は大人運賃の半額としている小児運賃（子どもの運賃）を、2022年春から全区間一律で50円にすると発表しました。PASMOなど小児用ICカード乗車券を持っている小学生（6～12歳）が対象です。 夏休みなどに「子ども50円」の施策を導入しているバス会社はすでにありますが、鉄道会社が小児運賃を半額以下の一律運賃にするのは初めてです。 定期券、フリーパスの値下げも 小田急の小児運賃は現在、ICカード使用時の初乗りが63円で、最も高い新宿～小田原間が445円。一律50円とすることで、最大395円、率にして約89%の大幅値下げとなります。運賃だけでなく、小学生の通学定期やフリーパスの値下げも検討します。 手始めに2021年11月27
首都圏の鉄道会社、決算は大荒れ
前回の記事「首都圏の鉄道会社、決算はどうだった？ 新型コロナの影響でこれからは」では、首都圏で決算を早めに発表した鉄道各社の状況をまとめた。どの社も、2月からの新型コロナウイルスによる影響が大きく、その影響が第3四半期まで積み上げてきた実績を打ち消していた。 そんな状況の中、首都圏主要各社の決算が出そろった。西武ホールディングスのように、5月12日に予定していた決算発表を、26日に延期したところもある。在宅勤務の従業員を増やすため、という理由だという。 また決算発表の際に各社「決算短信」を発表するだけではなく、関連する資料も同時に発表している社もある。この資料には、新型コロナの影響についても触れているものがあり、その厳しさが感じられる。 決算の話を紹介する前に、新型コロナの影響を各社どう見ているかを記していこう。 新型コロナで縮小する4月からの鉄道営業実績 多くの人が鉄道に乗らなくなったこ
関東の鉄道各社は、何を「競争」しているのか
11月30日、相鉄とJR東日本が直通運転を開始することで、特に都心から見て南西方向の鉄道会社の競争が激化することが考えられる。 鉄道会社の競合関係は、さまざまなところで話題になっている。しかし、考えてみると、鉄道会社で運行しているのはレースのための車両ではなく、通勤などを主目的とした電車である。車両の最高速度も、だいたい120キロと決まっている。しかもほとんどが、同じようなロングシートだ。 しかしそれでもなお、ライバル鉄道の話題は多く語られる。では、鉄道会社は何を競っているのか。 有価証券報告書を見てみると 関東圏の主要私鉄は上場しているので、有価証券報告書を公開している。事業領域ごとの営業収益や、社員数に注目してみたい。 例えば、今回話題になっている相模鉄道。同社は、親会社の相鉄ホールディングスが上場している。 相鉄グループ全体での営業収益は、2019年3月期で2605億200万円である
関東圏鉄道各社のアプリに見る、利用者への接し方戦略 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
関東圏の鉄道各社は、利用者のために運行情報などを提供するスマートフォンのアプリを提供している。JR東日本や東京メトロだけではなく、関東圏の大手私鉄でも出そろい、それぞれを相互に行き来しながら使用できるようになっている。各社のアプリを使ってみると、違いがあって……。 関東圏の鉄道各社は、利用者のために運行情報などを提供するスマートフォンのアプリを提供している。JR東日本や東京メトロだけではなく、関東圏の大手私鉄でも出そろい、それぞれを相互に行き来しながら使用できるようになっている。 しかし各社のアプリを使ってみると、違いがあって面白い。鉄道の運行情報に徹していたり、自社サービスへの囲い込みをうながしていたり、鉄道そのものの魅力を打ち出していたり、各社それぞれの利用者への接し方、露骨に言えば囲い込みの方法に違いが見える。 そんな各社のアプリを紹介しつつ、そこから見える鉄道会社のありかたの違いに
ローカル私鉄の小田急、全国のMaaSを支援する理由とは (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。 東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのマースは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。しかし、小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。 「『会いたいときに会いたい人に会いに行ける』をキーワードに新しいモビリティラ
自動運転路線バス、試乗してがっかりした理由 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
小田急電鉄が江の島で実施した自動運転路線バスの実証実験。手動運転に切り替える場面が多く、がっかりした。しかし、小田急は自動運転に多くの課題がある現状を知ってもらおうとしたのではないか。あらためて「バス運転手の技術や気配り」の重要性も知った。 クルマの自動運転には2つのカテゴリーがある。一つはマイカー、もう一つはシェアカーやバスなどの公共交通だ。小田急電鉄は9月6～16日、神奈川県藤沢市の江の島で、自動運転による路線バスの実証実験を行った。9月11～16日は公募による一般モニター試乗も実施された。いまのところトラブルの報道はないから、無事に終わったのだろう。しかし、ネット上で一般モニターの感想を探すと、極めて少ない。おそらく、期待したような乗りものではなかったからではないか。 私は9月6日の報道公開日に試乗した。そして正直、がっかりした。原因は自動運転バスの出来が悪いとか、運用の段取りが悪い
箱根に100億円投資、小田急が挑む「国際観光地競争」
箱根に100億円投資、小田急が挑む「国際観光地競争」：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 小田急箱根HDは、総額100億円を超える大型投資を発表。目玉は新型観光船だ。2020年に向けて「世界の箱根」を盛り上げていく。一方で課題もあって……。 小田急箱根ホールディングス（HD）は8月1日、神奈川県の観光地、箱根エリアに総額100億円を超える大型投資を行うと発表した。レジャー志向の多様化、観光地間競争の激化、東京オリンピック後の景気動向を踏まえて、2020年に向けて「世界の箱根」を醸成する方針だ。 芦ノ湖の観光船は新船を建造、ロープウェイの新型ゴンドラ導入、駅舎の改築などを行い、箱根全体をリニューアルする。キーワードは「首都圏からの観光地競争」、世界遺産の富士山を拝む「国際観光地競争」だ。
私鉄10社と東京メトロ、「家庭の事情による転居」で辞めた社員を相互受け入れへ
私鉄10社と東京メトロが、「家庭の事情による転居」で辞めた社員を相互に受け入れる取り組みを開始。施策の名称は「民鉄キャリアトレイン」。業界全体での人材流出を防ぐ狙い。 小田急電鉄、京王電鉄など私鉄10社と東京地下鉄（東京メトロ）は6月15日、家庭の事情などで転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を相互に受け入れる取り組み「民鉄キャリアトレイン」をスタートした。企業側は人材を即戦力として生かし、社員はライフイベントに左右されずに鉄道会社でのキャリアを継続できる点が主なメリットだ。 参加するのは小田急と京王のほか、近鉄グループホールディングス、京浜急行電鉄、西武鉄道、東京急行電鉄、東武鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道、阪急阪神ホールディングス、東京メトロ。
小田急ロマンスカー「GSE」が映す、観光の新時代
小田急電鉄は来春から導入する新型ロマンスカー70000形「GSE」を発表した。第1編成が3月から、第2編成は第1四半期早期の導入予定。製造はこの2本の予定だ。フラッグシップの特急を同じ車両で統一しない。小田急電鉄の考え方が興味深い。 既報の通り、小田急電鉄は新型ロマンスカー「70000形」の車両を公開した。合わせて、この車両の愛称を「GSE」と発表した。ロマンスカーは1957年登場のSE（Super Express）に対して、63年の2代目が NSE（New Super Express）、80年の3代目がLSE（Luxury Super Express）と、SEの前に象徴的な文字を入れる。例外としてEXEがあるけれども、70000形GSEのGは「Graceful」だ。優雅な、しとやかな、上品な、という意味である。 いきなり余談だけど、ネット時代を象徴する話として、GSEについては小田急が商
小田急電鉄の「戦略的ダイヤ改正」を読み解く
小田急電鉄は2018年3月のダイヤ改正を発表。4カ月も前に詳細を発表した背景には「4月から小田急沿線で新生活を始めてほしい」という意図がある。混雑緩和だけではなく、増収に結び付ける狙いだ。 小田急電鉄は11月1日、2018年3月のダイヤ改正を発表した。複々線区間の完成による大規模改正とはいえ、4カ月前の詳細発表は異例だ。そこには「4月から小田急沿線で新生活を始めてほしい」という意図がある。複々線を混雑緩和の手段だけではなく、増収に結び付ける戦略だ。 小田急電鉄の小田原線（本線）は1927年に開業した。東京と、東海道最大の宿場町の小田原を鉄道で結べばもうかると考え、全区間複線電化で一挙に開業している。期待通りの乗客が集まらず、過大な投資によって経営難となった時代もあった。しかし、複線電化は当時としては珍しく、単線より運行本数が多く所要時間も短いために、小田急沿線の住宅人気は高まった。それから
小田急電鉄「保存車両全車解体」デマの教訓
開業90周年、ロマンスカー・SE就役60周年と記念行事が続く小田急電鉄について、「新社長の指示で保存車両を全て解体するらしい」という怪文書が出回った。正確には一部解体にとどまり、将来の博物館建設につながる話でもあった。ほっとする半面、この騒ぎから読み取っておきたいことがある。 杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES
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