水没した北陸新幹線 「代替不可」の理由と「車両共通化」の真実
台風19号の影響で長野新幹線車両センターが被災し、北陸新幹線の電車10編成120両が水没した。すでに各メディアで報じられているように、北陸新幹線の車両は専用仕様のため、他の新幹線車両が代走できない。しかし、JR東日本は災害とは関係なく、北陸新幹線と上越新幹線の車両共通化に着手したばかりだった。 JR東日本の報道資料によると、長野新幹線車両センターの信号関係の電源設備も被災したため、長野～上越妙高間で運休している。航空写真で見ると、中部電力の受電設備は北陸新幹線のトンネルの上、小高い丘にある。しかし、長野新幹線車両センターに併設された電力系設備は水没している。信号用に限らず、電車は架線から電気を受け取り、レールに戻して回路を形成するから、レールが水没すれば電力系も被災する。 JR東日本の報道資料によると、信号用電源装置の復旧に1～2週間かかる。ここだけの被害で済めば北陸新幹線は全線再開となる
「自然災害→経済破綻」その後どうなるのか 最悪のシナリオ
千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号の発生から2週間が経過した。 いまだに停電に苦しむ方や、瓦れきの撤去などで苦労を強いられる被災者が多くおられるにもかかわらず、マスコミの関心は目に見えて落ちている。「危機管理の重要性が浮き彫りになった」なんて総括をしていることからも分かるように、ラグビーだオリパラだと明るい話題へ移っていく気マンマンなのだ。 というわけで、今後はテレビや新聞で被災地のニュースを目にする機会はガクンと減っていくわけだが、「被災地の戦い」はここからが本番と言っていい。 千葉県によると、県内の中小企業の被害額が300億円を超える。また、農林水産省も19日朝現在で農林水産関係の被害総額が316億円にのぼると試算し、今後も拡大していくという。つまり、建物の被害回復やインフラ復旧を乗り越えた被災者たちはこれから、「カネ」の問題に立ち向かわなければいけないのだ。 「ご覧ください！
リスクだらけの首都・東京 在京企業が本社移転を考えるべき深刻な理由
東京は昔に比べて断然、人が多くなっています。今、関東大震災と同じような地震がくれば、東京の人口は当時の4倍に増えていますから、単純に4倍の被害になる可能性があります。 世田谷や杉並、板橋などの木造密集地は、火災の猛威がすごいでしょう。それに対して、消防署員が1万8000人ほどの東京消防庁の消火能力では、とても足りません。消防車は渋滞で現場に入っていけず、たどり着けても高層マンションに住む人をどう助けるのか……。横の移動に加えて縦の移動も考えなければなりません。 意外な死角は階段とエレベーター ビルは不燃化されているので、建物自体は簡単には燃えないでしょう。しかし、意外な死角はエレベーターです。今はちょっとした地震でもエレベーターが止まります。首都直下地震では最大3万基のエレベーターが停止し、住宅やオフィスで最大約1万7000人が閉じ込められるとの想定です。その人たちを助けに行ける人はどれだ
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