Apple PayからFeliCa系決済サービスが消える日
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
マイナポイント第2弾スタート 対応するキャッシュレス事業者、止める事業者
マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する、マイナポイント第2弾が6月30日にスタートした。予算1兆8000億円を費やし、2022年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目指す。 いずれもキャッシュレス決済サービスと連携し、サービス各社が自社のポイントを付与する形。6月30日時点では電子マネー、クレジットカード、QRコード決済など95サービスが対応する。大手事業者でも、例えばPASMO、LINE Payやメルペイ、三菱UFJニコス、アプラス、ライフカード、アメリカン・エキスプレスなどは参加していない。申し込みの受付やポイントの付与を終了した決済サービスもあり、事業者によって温度感は異なる。 第1弾の際は、各キャッシュレス事業者が独自に上乗せポイントを提供し、獲得競争が行われたが、第2弾の上乗せはほとんどない。JR東日本（Suica）とドン・キホー
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか | Merkmal（メルクマール）
QRコード決済に完敗した「Suica」 ICカードの運命、今後どうなる？ そもそもなぜJR東日本の半分の駅でしか使えないのか キャッシュレス決済は、コロナ禍で普及が加速度的に進んだ。中でも大幅に伸びているのが、QRコード決済だ。 キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年のQRコード決済の取扱高は前年度比7割増の約7兆3487億円に。これまでキャッシュレス決済の主流だった「Suica」などの、ICチップを使ったプリペイド型電子マネーの約6兆円、デビットカードの約2兆8000億円を上回った。さすがに80兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、日常の小額決済としては、完全に定着している。 『日本経済新聞』電子版2022年6月5日付の記事によれば、最大手の「PayPay」の利用者数は、2022年4月時点で4700万人に。NTTドコモの「d払い」も3月末時点で4300万人に達
「クレカで乗車」は日本で普及するか？ 交通系ICとのすみ分けは？ 実験進める鉄道事業者の狙い
「クレカで乗車」は日本で普及するか？ 交通系ICとのすみ分けは？ 実験進める鉄道事業者の狙い（1/4 ページ） 5月31日、福岡市地下鉄でVisaのタッチ決済による改札通過の実証実験プロジェクトがスタートした。Visaの非接触決済に対応したクレジットカードまたはデビットカードを改札の読み取り機にかざして入場し、目的地の駅で再び改札の読み取り機に同じカードをかざして出場すれば、区間の差分運賃が後ほど請求されるという仕組みだ。 公共交通機関の改札にクレジットカードの非接触リーダーを設置して出入場を管理する仕組みは、2021年4月3日に大阪南部地区を拠点とする南海電鉄で開始されているが、今回の福岡市地下鉄では従来の交通系ICリーダーを搭載した改札にクレジットカードの読み取り機を組み込んで一体化した点が特徴となっている。 22年7月には福岡の天神駅で福岡市地下鉄と連絡する西日本鉄道でも同様の仕組み
JR東日本、時差通勤や「同区間月10回乗車」でポイント還元 通勤の多様化に対応
JR東日本は11月10日、通勤スタイルの多様化に対応した「Suica」の新しいポイントサービスを2021年春に開始すると発表した。通勤定期券の利用者には、時差通勤の実施でポイントを付与。加えて、同一運賃区間の月10回以上の利用でポイント還元するサービスを始める。新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用習慣が大きく変わったことで、ニーズに合ったサービスを提供する。 時差通勤を支援するポイントサービスでは、平日の朝、Suica通勤定期券でポイント還元対象となる時間帯に各駅を入出場した場合に、JR東日本グループの共通ポイント「JRE POINT」を還元する。21年春から1年間の期間限定で実施する。 ポイント還元対象となる駅は、在来線首都圏エリア。還元対象の時間帯は、各駅で設定するピーク時間によって異なるが、ピーク時間より前の「早起き時間帯」に入場すると1日15ポイント、ピーク時間帯の後の「ゆったり時
JR赤羽駅のAI無人店舗を体験してみた - ITmedia ビジネスオンライン
JR東日本がJR東日本スタートアップと共同で、無人決済店舗の実証実験として行うもの。サインポストが開発したAI（人工知能）無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を利用する。営業期間は10月17日から2ヶ月程度。 JRグループが今回の実証実験に期待することは、人手不足への対応と、採算性が厳しくなっているキヨスクの再生だ。無人化することで人件費がかからないため、これまで採算が取れないため店舗を作れなかった場所でも運営が可能になる。「新聞雑誌、タバコの売上が減っている。コンビニが競合となっていて店舗としての採算性が難しくなっている。そうしたキオスクの再生の象徴になる」（JR東日本スタートアップの柴田裕社長） 同システムでは、購買履歴に加えて性別や年齢などの詳細なマーケティングデータを得ることが技術的には可能だ。ただし今回のシステムでは、個人情報の扱いなどに配慮して、決済終了後に認識データは削除
JR東日本が歩んだ「鉄道復権の30年」 次なる変革の“武器”とは？
JR東日本が歩んだ「鉄道復権の30年」 次なる変革の“武器”とは？：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 「鉄道の再生・復権は達成した」と宣言したJR東日本。次のビジョンとして、生活サービス事業に注力する「変革2027」を発表した。鉄道需要の縮小を背景に、Suicaを核とした多角的なビジネスを展開していく。 「鉄道の再生・復権は達成した。次の10年は生活の豊かさを起点とし、交流の起点となる駅などを生かしたサービスを創造して新たな価値を提供する」 JR東日本は7月3日、中期経営ビジョンに当たる「変革2027」を発表した。首都圏の輸送を担い、東北の路線網を維持してきた鉄道会社を、海外進出を視野に入れた生活サービス事業へと変革する。もちろん鉄道の重要性は追求する。「変革」には鉄道事業も含まれる。鉄道事業はいままで「お客さまを安全に目的地へお届けする」という責任を最重点項目としてきた。これ
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JR東日本の無人決済店舗は “Amazon Go”を超えられるか？ – MD NEXT