交通事業者の売上3.5兆円減か 研究者「国が損失全額補填を」 コロナ拡大で試算｜社会｜地域のニュース｜京都新聞新型コロナウイルスの感染拡大で全国の交通事業者の売り上げは少なくとも年間３・５兆円減る―。そんな試算結果を、交通政策が専門の大学教授らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」（京都市北区）がまとめた。外出自粛の広がりで交通機関の利用者が急激に減る中、地域社会を支える「市民の足」が大きな打撃を受けることに警鐘を鳴らしている。 減収額は、鉄道、タクシー、バス、航空、船舶といった各交通手段の２０１６度の営業収入に、国土交通省などが公表している３月の減収率を掛け合わせて算定した。４月の減収率は実績が未公表のため、ＪＲの在来線や路線バス、タクシーなど主に都市内での移動に使われる交通手段は６０％減、新幹線など都市間移動は９０％減と仮定した。 その結果、６月初めから需要が回復する楽観的なシナリオでも年間３・５兆円、政府による緊急事態宣言が１２月まで断続的に続くと想定した悲観的なシナリオでは８・３兆円
