トヨタは10年越しの改革で何を実現したのか？ 「もっといいクルマ」の本質
トヨタは10年越しの改革で何を実現したのか？ 「もっといいクルマ」の本質：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/6 ページ） 月が変わって、今さら決算の話でもないかもしれないが、当期もまたトヨタの決算はエグかった。とりあえずその感触をつかむために、前期と当期の諸々の数字を比較してみよう。 販売台数は、部品不足の最中でありながら、764万6000台から823万台（107.6%）の成長。 営業収益は27兆2145億円から31兆3795億円（115.3%）に。 原材料高騰の中、営業利益は2兆1977億円から2兆9956億円（136.3%）に。 営業利益率は8.1%から9.5%に0.6ポイント増加。 税引前利益は2兆9323億円から3兆9905億円（136.1%）に。 ※決算概要記事 まあ、スゴいとしか言いようがないのだが、今回の趣旨は、このまま詳細な決算の分析を続けることではない。こんな結果を
ロードプライシングは成功だったのか？ 大幅値上げを目論む首都高速の料金改定案
しかし、だまされてはいけない。ロードプライシング制の正式導入に向けた実験的な施策なのだ、今回は。効果を認めてしまうと首都高速は「しめしめ」と思って正式導入に向けて動くに違いない。 渋滞を解消することは、高速道路にとっては非常に重要なことだ。なぜなら高速道路（定義としての高速道路ではなく、ここでは名称としての高速道路を指している）は、移動の時間を短縮するために利用しているドライバーや乗員がほとんどであるはずだからだ。 関連記事 高速道路の最高速度が120キロなのに、それ以上にクルマのスピードが出る理由 国産車は取り決めで時速180キロでスピードリミッターが働くようになっている。しかし最近引き上げられたとはいえ、それでも日本の高速道路の最高速度は時速120キロが上限だ。どうしてスピードリミッターの作動は180キロなのだろうか？ そう思うドライバーは少なくないようだ。 シフトレバーの「N」はなぜ
客が蒸発｢成田空港タクシーバブル｣崩壊のどん底
国内最大の玄関口となる成田空港国際線第2ターミナルのタクシー乗り場。ここはインバウンド需要増により訪れた2019年までのタクシーバブルの影響を享受し、最も象徴的な場所でもあった。少なくとも、新型コロナウイルスの感染が拡大する前までは――。 筆者はコロナ前からたびたび成田空港を訪れては、タクシーの動きを取材してきた。その結果言えることは、国際線のタクシー乗り場は間違いなく日本一の“ドル箱”だったということだ。 ドライバーたちによれば、成田空港から都内への移動は定額料金が適用され、例えば新宿まで片道で2万4000円となる。ピーク時の2017年～2019年にかけては、1日あたり3～4本都内へ移動する外国人客を乗せたという。単純計算でも1日に10万円近い売り上げとなる。 新人もベテランも関係なく人を拾えた 2019年に訪れた際には、第2ターミナルだけで乗り場と待機所を合わせて約200台のタクシーが
実は｢五輪特需｣で潤うタクシー､その内情と不安
開催中の東京五輪では、ハイヤー不足という問題が露呈。タクシーが五輪関係者を乗せるなどスクランブルな輸送体制がとられている。ただこれは、選手や関係者を隔離し、外部との接触を遮断する「バブル方式」をうたう組織委員会の意向とは逆行する動きでもあり、賛否が分かれている。はたして五輪開催がタクシー業界に及ぼした影響はどのようなものなのか――。東京に絞り、その声を拾っていきたい。 「大日本帝国（大和自動車交通、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車）と呼ばれる大手4社、日の丸交通などの準大手や第一交通に加え、東京無線あたりは潤っていますね。 それは組織委員会との契約に伴う運送が動いているからです。とくに海外メディアを中心に、コーチなどの競技関係者、セキュリティー会社の運搬が爆発的に増えている。 一時的ですが、コロナ前の水準まで売り上げが戻っています。ただ、五輪関係者を乗せられるのは、事前に契約があった事
バブルの名残 温泉街の「大型施設」が廃墟化 鬼怒川と草津の違いと「大江戸温泉物語」の戦略
バブルの名残 温泉街の「大型施設」が廃墟化 鬼怒川と草津の違いと「大江戸温泉物語」の戦略：どう立て直す？（1/6 ページ） 宿泊施設に大打撃を与え続けているコロナ禍。その一方、都市型ホテルや人気ブランド宿の中には強さが際立つ施設もある。そうした宿は施設やサービスのポテンシャルを最大の武器として、宿そのものをディスティネーション的な魅力としてアピールし、高い集客力を誇っている。 他方、観光地に立つ宿泊施設の影響は甚大だ。「不要不急の外出は控えましょう」と観光地へ出向くこと自体がはばかられる中、観光地は総体的に深刻な状況であることが容易に想像できる。 こうしたマイナス要素が支配する中で、「温泉の魅力」としてあらためて考えさせられるのが“街づくり”という点だ。施設そのもので集客できる強い宿は例外的であり、やはり温泉地の魅力そのものが集客を左右することは言うまでもない。 近年の温泉地について旅行ス
赤字企業・JR東海の反転攻勢策と「東海道新幹線不要論」
同社発足以来初となる赤字決算になるばかりか、オンライン会議の定着などによる社会構造の変化も起こり、出張需要を取り込んできた「東海道新幹線不要論」まで飛び出している。JR東海はもはや社会的意義の薄れた存在になってしまったのか。 JR唯一の黒字を達成 さまざまな懸念が飛び交う中、渦中のJR東海は次々に手を打っている。 キーワードは「観光」だ。JR東海の収益の柱は東海道新幹線であり、その利用目的はビジネスと観光に大別される。ビジネス需要は、出張する会社の予算や方針などに縛られることから、需要喚起は困難といわれる一方、観光需要はプロモーションなどにより膨らますことが可能だ。 コロナ一色だった20年、JR東海は定番の旅から時間、場所、行動などをずらす「ずらし旅」をキャンペーンとして打ち出した。JR東海営業本部・荒井良介氏は「ずらし旅」について、「ずらすことにより新しい発見のある楽しい旅をつくることが
「終電繰り上げ」は再成長の準備 2021年の鉄道ビジネス、“前向きなチャレンジ”が闇を照らす
「終電繰り上げ」は再成長の準備 2021年の鉄道ビジネス、“前向きなチャレンジ”が闇を照らす：杉山淳一の「週刊鉄道経済」新春特別編（1/5 ページ） 私は2021年から「コロナ」「新型コロナウイルス」という言葉をやめて「COVID-19」を使おうと思う。コロナはもともと「明るい言葉」だ。ラテン語で冠、そこから太陽の外周という意味に転じた。それがウイルスに似ているからと、コロナが病気の代名詞になった。人々の意識の問題として、まず、コロナという言葉のイメージ回復が必要だと思う。 さて、鉄道業界に限らず、2020年は世界的に散々な年だった。COVID-19のせいだ。鉄道業界がどれだけヒドいことになっていたか、誰もが知っていることを書いても気持ちが落ちるから繰り返さない。私たちの関心は、2020年を「どん底にする」方法だ。そのために21年をいかに上向きにしていくか。その手掛かりになる。 「終電繰り
なぜ？ 首都圏で「通勤向け特急」が増えている背景
通勤ライナーと新特急 国鉄時代の末期に、上野から北へ向かう列車の中に「新特急」と呼ばれる列車があった。列車種別としては「特急」だが、手軽に乗れることを意識して運行される近距離の列車で、黒磯方面への「なすの」、前橋方面への「あかぎ」、草津温泉への観光客を意識した「草津」があった。 さらに「通勤ライナー」と一般に呼ばれる列車も運行されるようになった。特急車両の運用間合いを利用し、通勤客に料金を上乗せして着席してもらおうという列車だった。 これらの列車は1990年代に多く運行され、特に帰宅時間帯は人気だった。その中でも多く運行されていたのが「湘南ライナー」だ。 「湘南ライナー」は、東京～小田原間で運行されている。また、新宿～小田原間では「おはようライナー新宿」「ホームライナー小田原」も運行されている。さらには特急車両を中心に、ライナー列車専用車両として製造された215系も使用されている。 これら
横浜のタクシー｢観光客減も意外に稼げる｣秘密
新型コロナウイルスの影響で、以前より利用者数は減少しているのだろう。それでも、スーツケースを引いた乗客が足早にタクシーに乗り込んでいく姿が散見され、そのたびに待ち車両が後尾から続々と乗り場へと入ってきていた。 東京で11月28日から始まった時短要請の影響もあり、横浜でも11月最終週の週末は壊滅的な状況だったという。それでも総じてみれば、利用者の推移や売り上げはそこまで悪くない、という声も聞こえてくる。12月最初の週末、横浜駅西口を拠点に3つのタクシーを乗り継ぎ、ドライバーにコロナ禍の横浜の事情を聞いた。 人口とタクシーの需給バランスがとれている 神奈川県タクシー協会に登録されている横浜地区のタクシー業者は約100社。人口密度で東京23区に次ぐ全国2位の横浜は、東京の約4万5000台に対して約7000台（神奈川県で約1万3000台）のタクシーが稼働する。 2015年度の数値だが、神奈川県では
「通勤」は減っていく？ 東急の6700人アンケートから読み解く、これからの鉄道需要
「通勤」は減っていく？ 東急の6700人アンケートから読み解く、これからの鉄道需要：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 東急は9月17日、公式サイトで「生活行動と交通に関するアンケート 調査結果概要のご報告」を掲載した。2020年6月から7月にかけて「東急線アプリ」の利用者に参加を呼びかけ、6760人の回答を集めた。その集計結果だ。なるほど、鉄道利用者の動向を知るために、その手があったか。東急は賢い。 東急線アプリは、列車やバスの運行情報、振替乗車、乗換案内を利用するために作られた。駅の改札口の混雑状況を知らせる機能も話題になった。無料で使えることもあって、東急の電車やバスを利用するなら必携のアプリと言っていい。私もバスの位置情報や待ち時間を知るために愛用している。東急沿線のユーザーに浸透している。 東急はこのアプリを「ユーザーへ情報提供する」だけではなく「ユーザーから生の情報を
タクシーの飲食品デリバリーが配送業界を根底から変える訳
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的な措置だった、タクシーによる飲食品配送の取り組みが10月から恒久化された。これは極めて大きな変化であり、場合によっては外食、ひいては小売りの光景が一変するインパクトを持っている。タクシーでデリバリーができるようになると何が変わるのだろうか。 恒久化で配送インフラの常識一変 これまで人を運ぶ事業者であるタクシーが、荷物だけを運ぶことは規制によって禁じられていた。タクシーは「旅客運送」と呼ばれ、宅配など荷物を運ぶ「貨物運送」とは別カテゴリーになっているが、これには相互参入を規制することで過当競争を防ぐ狙いがあった。 ところが新型コロナウイルスの感染拡大が状況を大きく変えた。 コロナ危機によって宅配ニーズが増え、宅配業界はむしろ需要が拡大したが、外出自粛などによってタクシー業界は致命的な打撃を受けた。現時点でも客足が回復しないことから、実質的に休業状態を続
オープンハウスがコロナでも”契約件数大幅増”を達成できたワケ
オープンハウスがコロナでも”契約件数大幅増”を達成できたワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） コロナ禍で最も大きな影響を受けた業種のひとつが「不動産業」だ。日経平均株価がコロナ前の水準である2万3000円台をうかがう中、不動産セクターは戻りが特に鈍い。 1月時点と比較すると、不動産業全体の株価指数は、ここ半年で▲27%となっていた。一時は▲10%台まで切り返す局面もあったが、都内で“第2波”が懸念されていることもあり、積極的な買いが入りづらい状況となっている。しかし、そんな状況下で異彩を放つ企業が存在する。それは、オープンハウスだ。 オープンハウスの株価は、5月中旬から日経平均株価の回復スピードを上回る速度で上昇しており、一時は年初から+23.4%となった。直近では、500億円規模の公募増資による希薄化の懸念もあって、+8.3%へと落ち着いている。しかし、これほど
フリーで月110万円売り上げる時も...コロナ禍で活躍する”流しのドライバー”：ガイアの夜明け | テレビ東京・ＢＳテレ東の読んで見て感じるメディア テレ東プラス
現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」（毎週火曜夜10時）。5月19日（火）の放送では、新型コロナウイルスの猛威をきっかけに変わる物流業界を取材。人手不足を補う工夫や感染拡大を防いで宅配するアイデアを紹介する。 各地をめぐる黒い軽ワゴンの正体は「流しのドライバー」 常に人手不足に悩まされている物流業界。国内で運ばれる荷物の数は、2008年度は約30億個だったが、2018年度には43億個と10億個以上も増加。一方、配達するドライバーの数は、2008年は約79万人、2018年は約86万人と、荷物の増加に比べて足りない状況が続いている。 そんなピンチに現れたのが、車体の横に「ピックゴー」と大きくプリントされた黒い軽ワゴン車。普段はフリーで待機しており、荷物があれば最短15分で駆けつける、いわば"流しのドライバー"だ。 ドライバ
老舗タクシー､コロナで売り上げ7割減の衝撃度
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首都圏の鉄道会社、決算はどうだった？ 新型コロナの影響でこれからは
4月の終わりから、首都圏の鉄道各社が決算の概要を発表し始めた。5月9日現在のところ、発表を終えているのはJR東日本、京王電鉄、東武鉄道、京成電鉄、相鉄ホールディングスである。そのほかの会社は、今月中に発表が行われる予定である。 どの決算も、新型コロナウイルスによる影響が大きく、そのために営業利益や経常利益が悪化、今後の見通しは立てられないと記している。 JR東日本、台風とコロナの影響が大 JR東日本の20年3月期の決算を見ると、台風19号や新型コロナによる影響が大きい。JR東日本単体でも営業収益や運輸収入は8期ぶりの減収であり、前期比2.5％減となっている。営業利益は25％減、経常利益は26.7％減、そして純利益は36.7％減となっている。 グループ全体で見ても減収減益であり、営業収益は1.8％減、営業利益は21.5％減、経常利益は23.4％減、純利益は32.8％減となった。 運輸事業は、
新型コロナ、リニア計画見直し懸念 JR東海の憂鬱 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
新型コロナウイルス感染拡大が、JR東海のリニア中央新幹線の整備計画に影響を及ぼしている。緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まり、東海道新幹線の旅客数の回復が先延ばしとなったほか、リニア中央新幹線の工事の半分が一時中断を余儀なくされているからだ。同社は、運輸収入の約9割を占める東海道新幹線の収益力を背景に、リニア新幹線の建設費を全額自社で負担する計画だが、計画の見直しへの懸念が高まっている。 訪日客頼みが一転 JR東海が4月27日発表した令和2年3月期連結決算は、売上高が前期比1.8％減の1兆8446億円、最終利益が9.3％減の3978億円の減収減益だった。減収減益となるのは10年ぶり。感染拡大などの影響で2月以降、東海道新幹線や在来線の輸送量が落ち込み、売上高は約750億円減少した。東海道新幹線の旅客収入は、訪日外国人客の増加が牽引しており、新型コロナによる影響が際立つ結果となった。
電車を止めよう――勇気を持って主張したい、3つの理由
電車を止めよう――勇気を持って主張したい、3つの理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 電車を止めよう。感染拡大を食い止め、医療を立て直すために、いま鉄道業界にできることは、旅客列車の完全な運行停止だ。それは大変なことだ。しかし勇気を持って決断してほしい。 1カ月前の私は新型コロナウイルス感染拡大に対する認識が甘かった。これは認めざるを得ない。3月20日付の当連載「コロナ問題で気になる『鉄道の換気』の秘密 今こそ観光列車に乗りたいワケ」をいま読み返すと赤面モノだ。 「通勤電車の窓開けと時差通勤は集団感染の対策であり、列車そのものは3密にならない」と書いた。「観光列車は3密ではないから運休の必要はない」とも書いた。末尾に至っては「それでも私は旅に出る」とポエムまで書いた。が、認識が甘かった。 4月6日に「政府が緊急事態宣言の準備」と報じられた。翌7日には安倍総理が会見を開き「緊急
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