「Go To Eatキャンペーン」への対応に、外食チェーン大手が苦慮している。ファストフード大手と牛丼チェーン大手は、予約システムがないためにポイントが付与されるオンライン飲食予約事業には参加せず、プレミアム付き食事券事業のみに参加することは関連記事で伝えた。 一方、複数のブランドを展開する外食チェーンでは、ブランドごとに参加する事業が異なる。前回の記事でゼンショーホールディングスの状況をお伝えしたが、今回はグループの店舗数が約3000店舗を誇るすかいらーくグループの対応を見ていきたい。
先日の昼、とても美味しいランチを食べた。お腹も心も満たされた……と言いたいのだが、「めっちゃ損した」と、悔しい気持ちが消えない。 その店が「Go To Eat」対象店舗で、オンライン予約すればお得だったのに、予約なしでふらっと入ってしまったからだ。 ランチは1000円だったが、もしオンライン予約していれば、500円相当のポイントがもらえた。半額セールなのに正価で買ってしまったような、寂しい気持ちになった。 お得に食事、Go To Eatとは? Go To Eatとは、コロナ禍で苦境にある飲食店や農林漁業者を応援するため、政府が始めたキャンペーンだ。 「ぐるなび」や「食べログ」などの対応サイトから対象の飲食店をオンライン予約して飲食した場合、ランチなら1人当たり500ポイント(500円相当)、ディナーなら同1000ポイント(1000円相当)たまり、次回以降の食事に使うことができる、というもの
巨額な委託費への批判を受け、見直しにより開始が大幅に遅れると思われた「Go To キャンペーン」のうち、「Go To トラベルキャンペーン」のみ、7月22日に先行してスタートすることが発表された。 大方の予想を裏切る早期の開始には関係者の不眠不休の努力があったであろうことは容易に想像できる。観光業界に身を置く筆者も驚きつつも感謝していたのだが、同タイミングでの感染者拡大とリンクした世論のバッシングと事業スキームの混迷についてはここで書くまでもないだろう。批判や困惑の声が大勢を占める現時点でもなお、筆者がGo To トラベルキャンペーンの早期実施を必要だと思う理由を述べたい。 (1)観光業のスケールは想像よりはるかに大きい1軒当たり年商数億円に過ぎない私の経営する旅館の取引先(支払先)は何社くらいあるか想像がつくだろうか? 年に一度でも支払いのある相手は1,000件を優に超える。送客手数料や
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