エンジニア（になった気分をすこーしだけ味わった）。｜川鍋一朗 Ichiro Kawanabe
Mobility Technologies で会長をやっている川鍋です。 これは Mobility Technologies Advent Calendar 2020 の7日目の記事です。 ＊＊＊ 2017年。私は悩んでいたのだ。アプリ会社の社長なのに、アプリの作り方がわからないのを。 2010年。最初は無邪気な興味だった。「タクシーは拾うから選ぶ時代へ」をスローガンに、選ばれるタクシーを目指した。そのために、コールセンターを磨いた。電話で指名されるために。その延長線上だったのだ。アプリは。 ドミノピザのアプリが、地図でピンを落としたところにピザを届けてくれるんですよ、住所入れなくても、って、後輩から教えてもらった。えっ、これ、タクシーでも使えるじゃん？！それが最初。 アプリ作ろうぜ、アプリ。誰か作れない？って、7人いた日交データサービス（その後のJapanTaxi→現在のMobility
MaaSの成否は「タクシー」が握る？アビームが出した意外な予測の説得力
自動車業界やIT業界で話題のキーワードの「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）」。自動車や鉄道、バス、自転車など、あらゆる交通手段をデジタルで統合し、シームレスな移動を実現するサービスの概念を指す。一角を担うサービスとしては、米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）などが提供するライドシェアが注目を集めている。 既存の産業構造を変革すると目されるMaaSの日本での今後はどうなるのか。アビームコンサルティングとアクセンチュアの2社が相次ぎ発表した。 アビームコンサルティングは2019年5月23日、「『MaaS』による自動車業界の変化と対応策について」と題した記者向け説明会を開いた。同社によればMaaSの市場規模は日本と欧州、中国、米国の合計で2018年に370億ドル（約4兆円）に達し、12年たった2030年には2.5倍の930億ドル（約10兆円）まで拡大
グーグル＆Uberつぶしのトヨタ・タクシー
現在開催中の「第45回 東京モーターショー」。その見どころについて業界関係者から何度も聞かれたが、その説明が面倒だった。自動運転車や固体電池のクルマとかなら「ああそうですか」で終わるのだが、今回はタクシーなのだ。 【筆者より】 本記事に対して、18年4月27日にトヨタ自動車から事実誤認の指摘がありました。 本記事は、トヨタ製の通信機能付きドライブレコーダー「TransLog」がJPN TAXIに標準搭載され、すでに稼働しているとの認識で書かれておりますが、実際にはTransLogのJPN TAXIへの搭載は、18年4月27日現在事務レベルでの調整中です。また同システムによる情報収集についてはタクシー会社との合意が必要であり、TransLogの搭載は、現時点では旧型タクシー車両での500台の実証実験に限定されております。 これは17年10月のJPN TAXIの初お目見えである「JPN TAX
進化する“日本流Uber” グーグルマップとも連携！
「タクシー業界はITの力を使って変革しなければ、いずれ衰退してしまう」。 日経BP社が7月26日～28日にかけて開催した「D3 WEEK 2017」（六本木アカデミーヒルズ）の最終日に登壇したJapanTaxi（東京都千代田区）CMO（最高マーケティング責任者）の金高恩氏は聴講者に対して、こう訴えかけた。 創業80年を超える老舗タクシー会社にイノベーションを起こす。日本交通子会社のJapanTaxiは、そうした役目を担うために、2015年8月に前身の日交データサービスから社名を変更して、本格的にITを活用した新たな事業モデルの開発に取り組み始めた。 JapanTaxiが開発するサービスは大きく3つのカテゴリーに分類できる。1つ目がスマートフォンを活用したタクシーの「配車」だ。同社が開発するスマホ向けアプリ「全国タクシー」は、すべての事業の根幹となるサービス。現時点で330万件のダウンロード
徳島県発のタクシーIT革命――ベンチャー企業「電脳交通」の取り組みに迫る - Insight for D
Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 いま、日常生活における“交通”と“移動”の環境が変わりつつある。なかでも配車アプリやシェアライドをはじめとするITの進化は、都心部のタクシー業界のサービス形態そのものに大きな影響を与えはじめた。そして、地方でもタクシー業界のあり方を変えようとしている企業がある。徳島県発のベンチャー企業「株式会社電脳交通」だ。インパクトのある社名に負けず劣らず、タクシー業界の新たな可能性を感じさせる同社の代表取締役、近藤洋祐氏に話を聞いた。 祖父の会社を継いで経営者に 株式会社電脳交通（*1）、そして吉野川タクシー有限会社（*2）の代表を務める近藤洋祐氏は、地方と交通
JapanTaxi 川鍋社長が仕掛ける「タクシーのイノベーション」 - yentaイベント | Biz/Zine
ビジネスマッチングアプリ「yenta」2017年4月27日に行われたイベント「日本のグローバル化を考える会」の中で、グローバルにチャレンジする4社のCEOが、それぞれの海外戦略を語った。主催者のアトラエの岡利幸氏の寄稿でお届けする。 完全審査制 AIビジネスマッチングアプリ yenta（株式会社アトラエ運営）は、2017年4月27日に、「日本のグローバル化について考える会」というイベントを開催した。 JapanTaxiの2020年の東京オリンピックに向けた日本のグローバル対応に対する取り組みや、ユーザベースの米国展開のチャレンジ、ランサーズのグローバルに対する捉え方、フランジアの視点からの日本のグローバル化など、刺激的な内容が多く、日本のグローバル化を推し進める上で、学びの多い内容ばかりだった。 主催者yentaで司会を行う（株）アトラエのCTO 岡利幸（筆者） Uberの衝撃、「本当にや
「徳を残す仕事」をして、バッターボックスに立ち続ける。 GO株式会社
国内最大手のタクシー会社「日本交通」の三代目である川鍋一朗さん。2000年に30歳で入社後、2005年から2015年まで代表取締役社長として舵を切ってきました。2015年、子会社「JapanTaxi」の社長に就任し、現在は日本交通の会長と兼任しています。 前編▶タクシーにしがみついていたら、僕をここまで連れてきてくれた。 2012年にアメリカを視察で訪れた際、Uberを見た川鍋さんは、ITを取り入れた優れたサービスに大きな衝撃を受けたと振り返ります。このままではいられない。この出来事がITを活用したサービスを生み出すきっかけになったのです。 Uberを通して気付いた自社の強み 「サンフランシスコで初めてUberを見たとき、『ITに喰われる』って思いました。Uberには何でも揃っているのに、うちには何もないって相当へこんだんです。そこから4年戦ってきたわけですが、その中で気付いたのはUber
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国交省、タクシーの定期券・回数券や変動迎車料金の制度を導入
「今、タクシーが危ない！」電脳交通がSaaSで挑む業界の進化 | LIGARE（リガーレ）人・まち・モビリティ
ウーバー「空飛ぶタクシー」、新宿－横浜間を10分で飛行…4年後に運航開始
函館タクシーが特許取得 タブレット活用で外国人客らとコミュニケーション / 函館新聞電子版
トヨタ、JapanTaxiに約75億円を出資してタクシー向け配車支援システムやビッグデータ収集などで協業
TechCrunch | Startup and Technology News
外国人観光客急増でタクシー台数不足が予想 タクシー業界“相乗り”OKに期待と不安｜ニフティニュース