【読売新聞】 新型コロナウイルス対策の一環で、県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が、未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かった。県は来月にも廃棄作業を始める方針で、処分量は4トントラック約35台分に上
先日21日のTBS報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん=原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush
Twitterにおいて、食塩(tableSalt0117)さんと議論になりました。お返事が長くなり、またTwitterの仕様上、やり取りがわかりにくくなりますので、詳細にはついてここでお答えいたします。まずは、食塩さんと名取宏(NATROM)の会話をTogetterでまとめました。漏れがないようにはしていますが、もし、漏れがありましたらご指摘ください。 ■食塩さんと名取宏の対話。主に過剰診断について。 - Togetter 以下、斜体は食塩さんのご発言からの引用です。食塩さんは、ここのコメント欄でもTwitterでも、どちらでお返事をなさってもかまいません。また、食塩さん以外の方でも、ご質問がある方は、コメント欄に書き込んでくださってかまいません(できればコメント欄のほうがありがたいです)。他の方々にも参考になるように、重要な部分は強調いたしました。 >「エビデンスはある」とおっしゃるんで
福島における甲状腺がん検診の話。 被ばくによる流行vs過剰診断という図式は成り立たない 流行とは、ある地域において対象の疾病の罹患率が、通常より大きくなる事。過剰診断とは、症状発現しない疾病を発見する事。これらはそもそも文脈の異なる議論で用いられる概念だから、二項対立のように扱うものでは無い。 流行が起こっても過剰診断は否定されない 流行とは、平時よりも高い確率で疾病が発生する事しか指さないので、それが起こるのは、症状発現しない疾病が発生しないのを全く意味しない。当然、 過剰診断されるような疾病が流行する 症状発現するような疾病が流行する この両方があり得る。もちろんこれは、論理的に否定出来ないという意味であって、その蓋然性は知見によって評価・支持される必要がある。 転移や浸潤がある事は、過剰診断を否定しない 無症状時に発見したのであれば、その後の処置にて確認された転移・浸潤のある事は、過
福島県の内堀知事は、小泉純一郎元総理大臣ら総理大臣経験者5人が先月、ヨーロッパ委員会に送った脱原発を求める書簡の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れたうえで、福島で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとしたことについて、5人に対し、科学的知見に基づく情報発信をするよう申し入れました。 福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。 小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」と
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の3元首相=2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館(奥原慎平撮影) 菅直人、小泉純一郎両氏ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)欧州委員会に、東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。(奥原慎平) 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は31日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか
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福島県いわき市にキャンパスがある東日本国際大学の野球部で発生したクラスターについて、市は8日、新たに30人の感染が確認されたと発表し、このクラスターの感染者は合わせて42人となりました。 いわき市の東日本国際大学の野球部では今月4日に部員の新型コロナウイルスの感染が確認され、150人余りの部員全員のPCR検査が行われていました。 いわき市の清水敏男市長は8日午後7時から記者会見し、新たに10代の部員20人、20代の部員10人の合わせて30人の感染が確認されたと発表しました。 これまでに感染が確認された12人とあわせて、このクラスターの感染者は合わせて42人となりました。 感染した人のほとんどは無症状だということで、患者の体調に合わせて、病院への入院ではなく、ホテルや宿泊療養施設に直接、入所してもらうことも検討しているということです。 また、いわき市ではほかに8人の感染も確認されていて、市内
1年延期された東京オリンピックの聖火リレーは、スタートまで18日であと1週間となりました。福島県から始まるリレーは、最初の出発式典で一般の観客を入れないなど、コロナ対策を徹底したうえで全国を回る計画です。 東京オリンピックの聖火リレーは、1週間後の今月25日に福島県をスタートし、およそ1万人のランナーが121日間をかけて全国を回ります。 最初のスタート地点となる楢葉町と広野町にまたがる「Jヴィレッジ」では、午前9時から出発式典が開かれ、コロナ対策のため一般の観客は入れずに行われます。 組織委員会は、聖火リレーの様子は、インターネットのライブ中継で見ることのほか、沿道では密集を避けた観戦を呼びかけていて、密集が解消されない場合はその場所を「スキップ」して次に進むことや、運営スタッフなどにクラスターが発生した場合は公道でのリレーの中止を検討するなど、感染対策を徹底して実施する方針です。 聖火リ
事故当時の福島第一原発電の様子(「Wikipedia」より) 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が、この事故の影響に関する最新の報告書
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福島大は二十六日、県が同日発表した十人を含む学生十一人の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにした。県発表の十人のうち九人は、二十日に福島市の福島テルサで開かれた福島大創作ダンス発表会の出演者八人と来場者一人だった。会場にいた学生約百五十人のPCR検査を実施した結果、陽性が判明した。 発表会は中学、高校の体育の教員免許取得に必要な一年生向けの科目「ダンス」の一部として開かれた。受講する一、二年生の四十三人と、過去に受講した二年生以上の八十五人が出演していた。 大学は担当教員から申請を受け、無観客を条件とした開催を認めていたが、実際は出演者以外の学生四十一人と保護者ら学校外の二十二人が来場していた。間を空けて着席しなかったり、マスクを着用しなかったりする場面があったという。 感染が確認された九人のうち五人は大学が二十四日に発表した感染者十三人との接触はなく、授業や練習、発表会で感染した
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