「0歳児からの投票権」はドイツでどのように議論されているのか？
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
児童労働問題としてのジャニーズスキャンダル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまやマスメディアはジャニーズスキャンダル一色ですが、この問題、企業と人権デューディリジェンス問題であるとともに、児童労働問題でもあるんじゃないかという指摘が、『労働新聞』で鎌田耕一さんがしていました。 【ぶれい考】複雑化する子役の労働問題／鎌田 耕一 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが７月24日～８月４日の日程で来日し、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査した。最終日に公表されたステートメントは、差別とハラスメント、労働関係の人権侵害、外国人および先住民族の権利などさまざまな分野における懸念を記している。報道では、某芸能事務所創設者による性加害が大きく注目された。被害者が少年であることが衝撃をもって報じられたが、子役・未成年タレント保護の全体像を視野に入れた報道は少なかったように感じる。 児童労働は、発展途上国の問題であって、日本を含む先
外国籍の子に在留特別許可へ 日本で生まれ育った18歳未満 ｜ 共同通信
Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。
期日前投票 母親の入場券持つ12歳息子に投票用紙誤交付 北海道 | NHKニュース
30日、北海道函館市での衆議院選挙の期日前投票で、母親の入場券を持った12歳の息子に投票用紙を誤って交付し、投票が行われていたことがわかりました。函館市選挙管理委員会は本人確認が不十分だったとして、再発防止を徹底するとしています。 函館市選挙管理委員会によりますと、30日、函館市港町に設けられた衆議院選挙の期日前投票所に、母親の入場券を持った12歳の息子が訪れ、投票の受け付けをしました。 その際、職員が息子に小選挙区の投票用紙を誤って交付し、投票が行われたということです。 その後、職員が誤りに気付き、比例代表の投票用紙は交付しませんでした。 小選挙区の投票は1票として扱われるということです。 市選挙管理委員会が父親に確認したところ、母親の体調が悪く投票所に来ることができなかったため、息子に代わりに投票してもらおうと思ったということです。 市選挙管理委員会は「受け付けが投票に訪れる人で混んで
「50歳と14歳の性交に同意はあるのか」 法改正議論から考える | 毎日新聞
衆院本会議後、記者団の質問に答え、陳謝する立憲民主党の本多平直氏＝国会内で2021年6月8日午後1時22分、竹内幹撮影 「50歳と14歳が同意（の上）性交して、捕まるのはおかしい」――。性犯罪の刑法改正を巡り、立憲民主党で5月に開かれた会合で出席議員からこんな発言が飛び出した。発言は不適切だったとして7日に撤回が公表されたが、SNS（ネット交流サービス）では「言語道断」など批判が渦巻き、議員の辞職を求める声も上がる。ただ、ここで改めて冷静に考えてみたい。この会合で議論していたのは「性交同意年齢」を引き上げるかどうかだった。「性交同意年齢」とは何で、問題の本質は何なのか。識者らと考えた。【菅野蘭/デジタル報道センター】 批判相次ぎ撤回、謝罪 まずは経緯を振り返りたい。発言は5月10日に開催された立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT、座長・寺田学衆院議員）の会合であった。座長の寺田
「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言：朝日新聞デジタル
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立民、性交同意年齢めぐる「５０歳が１４歳と」発言削除
立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチーム（ＷＴ）は７日、中学生を性被害から守るための性交同意年齢などに関する１３回の議論をまとめた中間報告を作成した。「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした５０代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除した。 寺田学座長はＷＴ後、記者団に、５０代議員が５月１０日の会合で「成人と中学生が真摯（しんし）な恋愛関係になった場合、性交をすることは自然なことで罰するのは望ましくない」と主張する中で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した事実を認めた。 党関係者によれば、この議員は成人と中学生の性行為を一律に取り締まることについて繰り返し反対論を述べ、別の５０代議員も同調した。ＷＴが先週まとめた中間報告の案には削除
18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立 | 毎日新聞
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。
飲酒・喫煙も１８歳以上が妥当 自民特命委 NHKニュース
自民党の特命委員会は、民法の成人年齢を引き下げて１８歳以上にするとともに、飲酒や喫煙をできる年齢も同様に１８歳以上とするのが妥当だとする提言案をまとめました。 それによりますと、民法の成人年齢は、できるだけ速やかに引き下げて１８歳以上にするとともに、少年法による保護の対象も１８歳未満に引き下げることが適当だとしています。 また、成人年齢の引き下げを前提に、飲酒や喫煙をできる年齢も「大人としての責任だけではなく、権利や自由も付与することで自覚を呼びかけ、責任感を醸成することができる」として、同様に１８歳以上とするのが妥当だとしています。 さらに、未成年者の馬券の購入を禁止している「競馬法」などギャンブル関係の法律も、禁止する年齢を１８歳未満に引き下げることが妥当だとしています。 特命委員会は２日、こうした提言案を協議し、今の国会の会期中に正式に取りまとめ、政府に提出したい考えです。
「成人１８歳以上 少年法保護１８歳未満」提言へ NHKニュース
自民党の特命委員会は、民法の成人年齢を引き下げて１８歳以上にするとともに、少年法の保護の対象を１８歳未満に引き下げることが適当だとして、今の国会の会期中に政府に提言したいとしています。 そして、これまでの検討で、民法の成人年齢をできるだけ速やかに引き下げて１８歳以上とし、これに伴い、少年法の保護の対象を１８歳未満に引き下げることが適当だとしています。 ただ、罪を犯した者の社会復帰や再犯防止に少年法が果たす役割は大きなものがあるとして、保護の対象から外れる１８歳や１９歳などについても、必要な場合には保護できる新たな制度を模索するよう求めています。 特命委員会は、今後、２０歳未満の飲酒や喫煙を禁止している法律や、未成年者の馬券の購入を禁止している「競馬法」などの対象年齢を引き下げるべきかについても検討したうえで、今の国会の会期中に提言を取りまとめ、法務省に提出したいとしています。
“２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 NHKニュース
現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた
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「14歳と同意性交で捕まる」発言 立憲・本多平直氏が謝罪 | 毎日新聞
【川崎中１殺害】少年法見直しも含めた検証が必要 自民・稲田氏 - 産経ニュース