映画｢宮本から君へ｣助成、不祥事で見送りは違法 最高裁 - 日本経済新聞映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社
ジャニーズの次は「宝塚」「歌舞伎」の調査報道を求める声…“タニマチ”ビジネス崩壊の始まり（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の記者会見への対応が物議を醸しているなか、エンタテインメント業界に厳しい視線が注がれている。 「美 少年」不祥事で繋がったジャニーズと旧統一教会の接点…亡き“高麗人参”女優との蜜月関係 宝塚歌劇団が7日、歌劇団に所属する25歳の女性が9月30日に自宅マンション敷地で転落死したことを受けて記者会見を行った。警察は女性が自殺を図った可能性があるとして捜査している。 歌劇団側は、今月1日時点では公式HPで、「詳細につきましては公表を差し控えさせていただきます」としていたが、5日には「一部週刊誌において、弊団生徒の逝去に関する記事が掲載されておりますが、ご親族の心情ならびに関係者の心身の状況を考えると、このような時期に、個人の尊厳やプライバシーを侵害するような内容が記載されておりますこと、甚だ遺憾に存じます」とHPを更新。だが7日には会見を余儀なくされ……対応が後手後手に回っている
ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」 のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」
ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く
テレビはどうしてジャニーズ事務所とここまでグダグダの関係なのか｜More Access! More Fun
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。今月からその道の専門家をお呼びしての「資産を増やそう。新NISA攻略講座」を開催します。 ↑怒りの動画版もブログより1週間遅れてリリース ジャニーズ問題で全く分かってない人が多すぎる いろいろな人がいろいろなことを言ってます。が一番アホだなと思うのが タレントに罪はない ってヤツ。 報道によると、仲間が強姦されているのに自分は有名になりたいからって笑って「次はお前だ」とか言ってたというなら似たようなもんだと思います。 また、文春報道では、マネージャーや幹部ぐるみで強姦場所に連れて行って強姦させていたということなので会社自体が反社で、そこから出ず、ずっと属して
児童労働問題としてのジャニーズスキャンダル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまやマスメディアはジャニーズスキャンダル一色ですが、この問題、企業と人権デューディリジェンス問題であるとともに、児童労働問題でもあるんじゃないかという指摘が、『労働新聞』で鎌田耕一さんがしていました。 【ぶれい考】複雑化する子役の労働問題／鎌田 耕一 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが７月24日～８月４日の日程で来日し、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査した。最終日に公表されたステートメントは、差別とハラスメント、労働関係の人権侵害、外国人および先住民族の権利などさまざまな分野における懸念を記している。報道では、某芸能事務所創設者による性加害が大きく注目された。被害者が少年であることが衝撃をもって報じられたが、子役・未成年タレント保護の全体像を視野に入れた報道は少なかったように感じる。 児童労働は、発展途上国の問題であって、日本を含む先
ガーシー元参議院議員「犯罪にあたると思っていなかった」 | NHK
動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕されたガーシー元参議院議員が、警視庁の調べに対し「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。 元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。 警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。 捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信
ガーシー元参議院議員を逮捕 著名人を脅迫した疑いなど 警視庁 | NHK
動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、動画配信の詳しいいきさつについて、元議員を取り調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 捜査関係者によりますと、去年、動画投稿サイトで、著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりしたなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 元議員をめぐっては、ことし4月にパスポートは失効していましたが、その後もUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていました。 警視庁が、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配するとともに、先月、現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の早期の帰国に向けて働きかけ
三浦瑠麗さんへの賠償命令確定 プライバシー侵害ツイート ｜ 共同通信
Published 2023/03/24 17:18 (JST) Updated 2023/03/24 21:30 (JST) 国際政治学者三浦瑠麗さんのツイッター投稿で夫婦間のトラブルをさらされたとして、テレビ朝日社員の男性が三浦さんに300万円の損害賠償などを求めた訴訟は24日までに、プライバシー侵害を認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）が22日付で、三浦さんの上告を退ける決定をした。 男性は弁護士として自ら訴訟を起こした西脇亨輔さん（52）。24日に都内で記者会見し「学者として公に発言するのであれば、責任を自覚してほしい」と語った。 高裁判決は、投稿内容は「他人にみだりに知られたくないプライバシーに属するのは明らか」と認定した。
ガーシー元議員に逮捕状 著名人ら脅迫などの疑い 警視庁 | NHK
15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか
ガーシー元議員ら2人に逮捕状請求 綾野剛さん、ドワンゴ川上氏らを常習脅迫･名誉毀損 国際手配へ 警視庁｜FNNプライムオンライン
ガーシー元議員ら2人に逮捕状請求 綾野剛さん、ドワンゴ川上氏らを常習脅迫･名誉毀損 国際手配へ 警視庁 きのう国会議員の資格を失ったガーシー元参院議員ら2人について、警視庁は、俳優の綾野剛さんらを常習的に脅迫するなどした疑いで逮捕状を請求した。 警視庁が逮捕状を請求したのは、元参院議員のガーシーこと東谷義和氏(51)と、ドバイでガーシー元議員の配信動画の制作に関わったとみられる会社経営者の40歳の男性の2人。 捜査関係者によると、ガーシー元議員らは、去年、俳優の綾野剛さん、ドワンゴ創業者の川上量生さん、ジュエリーデザイナーの福谷公男さんの3人を常習的に脅迫したほか、名誉を毀損するなどした疑いがあるという。 警視庁は、今年1月に、ガーシー元議員のユーチューブの動画の広告収入を管理する会社の実質的代表者の関係先や、逮捕状を請求した会社経営者の男性の東京・国分寺市にある関係先を家宅捜索し、業務委
ガーシー参院議員 「除名」で 議員資格失う 参院本会議 | NHK
国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。 政治家女子48党のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じなかったことから、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 これを受けて、15日に参議院本会議が開かれ、鈴木宗男懲罰委員長が審査の経過を報告しました。 これに対し、党の浜田政策調査会長が「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ。少数派を排除する除名は許されない行為だ」などと弁明を行いました。 そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち ▽賛成が235 ▽反対が政治家女子48党の1で、
三浦瑠麗氏、「めざまし８」出演を当面見合わせ フジテレビ「総合的に判断した」 夫が詐欺容疑で告訴（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組「めざまし８」（月～金曜・前８時）の出演を当面、見合わせることになったことが２５日、分かった。 【写真】「コメントは困難」と発言した三浦瑠麗氏 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、「総合的に判断いたしました」と説明。「ご本人ともお話ししております」と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが２０日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、２０１４年７月に設立された「トライベイキャピタル」で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて２０日、自身が代表のシンクタンク「山猫総合研究
米山 隆一 on Twitter: "しかし「ほんこん」氏、11万円とは言え勝訴したのでお支払い頂けるのか連絡したのですが、今に至るまでなしのつぶてです。余りに不誠実な対応であり、こういう対応を許している事が、SNS上の誹謗中傷問題をの解決を困難にしているのだと思います。極めて残念です。"
しかし「ほんこん」氏、11万円とは言え勝訴したのでお支払い頂けるのか連絡したのですが、今に至るまでなしのつぶてです。余りに不誠実な対応であり、こういう対応を許している事が、SNS上の誹謗中傷問題をの解決を困難にしているのだと思います。極めて残念です。
施行前なのになぜ？ AV新法成立で「撮影中止」の訴え相次ぐ理由
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法」が成立したことを受けて、「撮影が中止された」といった訴えが出演者らから相次いでいる。 施行前の契約なら新法に縛られないことになっているが、なぜなのだろうか。業界団体に取材して、その状況を詳しく聞いた。 「女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図」 このAV新法は、出演強要などの被害をなくそうと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で、与野党の賛成多数で可決・成立した。 作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける、などが骨子だ。 施行後の契約から縛りがかかるが、ツイッター上などでは、新法の成立日ごろから、撮影が中止や延期になった、契約
新成人AV出演強要防止へ 与野党、月内の法案提出方針を確認 | 毎日新聞
AV出演被害防止に関する超党派会合に臨む各党の議員＝衆院第2議員会館で2022年5月11日午後4時7分、竹内幹撮影 アダルトビデオ（AV）の出演強要被害を防止するための法整備を目指す与野党6党は11日、国会内で会合を開いた。自民、公明両党が示した、撮影から一定期間は無条件に契約を解除できるなどとする法案を協議した。与野党は今国会中の成立に向け週内の合意を目指すが、被害者支援団体は「性搾取を合法化する」と猛反発。超党派の枠組みにほころびが生じる可能性もある。 11日の会合には自公のほか、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の実務者が出席した。与野党は月内に議員立法で法案を国会に提出し、6月15日の会期末までに成立させる方針を確認。会合後、自民の宮崎政久氏は「すべての党と建設的な意見交換ができた」と語り、12日も協議を継続すると説明した。
18・19歳をAV出演強要から守れ 「契約解消権」議員立法検討 | 毎日新聞
4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。
水道橋博士 on Twitter: "松井一郎市長に訴えられたんだけど……。 https://t.co/tyn9vCheQI"
松井一郎市長に訴えられたんだけど……。 https://t.co/tyn9vCheQI
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に/デイリースポーツ online
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見
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ジャニー喜多川氏の性加害問題、元ジュニアが国会内ヒアリング「黙認すれば、日本社会は発展しない」 - 弁護士ドットコムニュース
4億円横領容疑で三浦瑠麗氏の夫を逮捕 ｜ 共同通信
