就職選考６月解禁、来年から前倒し…経団連調整 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経団連は、２０１７年春入社の大学生を対象とした大手企業の採用活動で、面接など選考活動の解禁日を８月から前倒しする方針を固めた。 現在より２か月早め、４年生の６月を軸に調整する。選考解禁日は１６年春入社組から、従来より４か月遅い８月に変えたばかりで、日程見直しは２年連続となる。８月より前に選考を始める企業が相次ぎ、採用活動の長期化や中小企業での内定辞退の増加など、就職活動に混乱が生じたことに配慮した。 経団連は、大学側や政府とも調整し、１１月中にも会社説明会や選考日程などを定めた会員企業向けの新たな採用指針案を決める。会社説明会の解禁日は、すでに会場を押さえている企業も多いため、現在の３月から変えない予定だ。
医学部の定員削減、政府検討 医療費膨張防ぐ - 日本経済新聞
政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。厚生労働省が来月をめどに検討会を立ち上げ、中長期の医師の需要と供給の推計作
デモ参加を理由に就職差別、上川法相「あってはならぬ」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、有田芳生参院議員（民主）は６日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えた。
堀江貴文氏 安保法案反対デモ参加者の不採用を明言 (2015年8月5日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 7月30日より、堀江貴文氏が安保法案に反対するデモの参加者を再び酷評した 「デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ」とツイート デモ参加者は「間違った理論に盲従する頭悪そうな奴」と判断するという ◆堀江貴文氏が安保法案反対デモの参加者を酷評したツイート でも安保反対デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ。仕事出来ないと思うから RT @: まさか。。いつの時代の話。。？→デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間
デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う：朝日新聞デジタル
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
国立大文系学部の学生定員は、「半分ぐらいなら残してもいい」とか言われたという噂 - 日比嘉高研究室
先日、とある地方小規模国立大学の理事の方とお話しする機会があった。話題は文系学部の縮小や、国立大の三分類化についてであった。いくつかびっくりすることがあったので紹介するが、裏を取っていないので、あくまで「噂レベル」として受け止めていただきたい。 その大学では（全国じゃないです）、文系学部の学生定員は「半分ぐらいなら残してもいい」と言われたという。 「地域特化型」は文系だけでなく理系においても求められる。ある理系教員曰く、「地元指向の科学って、いったい何の事だ？」 「地域特化型」の大学においては、卒業生を地元に就職させることが求められる。数値目標まで出させられるとか。 １）について 心の底から、噂だと思いたい。文系学部の学生定員半分になるという事態の恐ろしさが、リアルに想像できないぐらいだ。教員の定員は、学生定員を根拠に算出されることが通常なので、これは当然教員の数も半分になることを意味する
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
“60万円払って無給労働”が国の就労支援？ブラックすぎるサポステの信じられない実態
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
ここ最近の博士人材の動向を見ながら感じていること - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
ここ最近、データ分析業界では有名な博士人材の方々が相次いでアカデミア（学術界）から離れる事態になっているようで。また、それに輪をかけるかのようにキツいオチのついたブログ記事も人気を集めている模様で。 大学院をやめました｜Colorless Green Ideas 言うなれば、優秀な船員がどんどん降りていく船のように感じられた。もしかして操船する者がいなくなって沈没するのではないかとも思った。「残った船員だけでも船は問題なく動くさ」と言う人もいる。実際、船はそう簡単に沈没するものではない。だが、一度抱いた不安はなかなかぬぐえなかった。 起業しました - はやしのブログ Rev.3 ちなみに優秀であれば業界の状況はさして障害になりません。上位10人とかそういうレベルの話ですが（適当ですが、社会学は規模が小さいので）。なので、自分が優秀であるという自信があるのであれば、業界がどんな状況かは関係な
【テーマ8】若者の失業問題若者の就職難は自民党政権で一層加速か正社員も非正社員も救われない危機の正体――本田由紀・東京大学大学院教授に聞く
2013年も引き続き大きな社会問題であり続ける若者の就職難。2011年における日本の若年失業率は8.2％と、全世代の4.5％を大きく上回る。つまり、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算だ。また、職に就けたとしてもそれがブラック企業や不安定な非正規雇用であったりと、肉体的にも精神的にも追い詰められる若者が少なくないのが日本の現状である。現在、2014年度の新卒採用がスタートし、「内定が取れるのか」という不安も学生の間で広がるなか、仕事に就けないとすれば、それは本当に彼らの「自己責任」で片づけてよいのだろうか。経済成長に軸足を置く自民党・安倍新政権が若者の就職難を解決できるのかを含め、就職難の若者を救うために必要な処方箋を、東京大学大学院・本田由紀教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 若者の就職難は「自己責任」ではない ――新規学卒者のみならず、若年
落選議員、続々ハロワへ 早朝から行列
１６日に投開票が行われた第４６回衆議院総選挙で歴史的大敗を喫した民主党出身の落選議員らが、次の職を求め、早朝から地元のハローワークに足を運ぶ姿が軒並み見られた。前日まで「先生」と呼ばれた中高年無職にとっては厳しい年の瀬となりそうだ。 「年収２０００万の仕事ってなかなかありませんのよ」。そのように語るのは新潟５区から出馬した無職・田中真紀子さん（６８）。現職の文部科学大臣だったが、比例復活もなくあえなく落選した。 落選確定が判明すると、持ち前の行動力を発揮し、朝から新潟市内のハローワークを訪問。父親の威光と政界での経験を相談員相手に雄弁に語ったが、紹介されたのは時給６８０円のスーパーのレジ係。「稲の刈入れを終えた新潟では求人も厳しい」と職員から説明され、しぶしぶ受け入れた。さっそく明日から研修に参加するという。 徳島市内のハローワークには無職・仙谷由人さん（６６）の姿があった。菅内閣では官房
田中文科相考え直して…編入希望絶たれた短大生 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。 「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。 ４日に
田中文科相:３大学の新設認めず…審議会の答申覆す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）
上西充子先生による『若者の能力開発－働くために学ぶ』（OECD, Learning for Jobs）の解説
上西充子 @mu0283 OECD『若者の能力開発－働くために学ぶ』2012年、明石書店（Learning for Jobs, 2010）http://t.co/pWGaWkgK 岩田先生との共訳。10/16あたりに大型書店に出る予定。簡単に概略（引用ではない）とコメント（カッコ内）を（後でまとめます）。 2012-10-13 21:08:00 上西充子 @mu0283 (1)Learning for Jobsは17の国・地域における若者向けの初期職業教育訓練（Initial Vocational Education and Training）に関する国別レビューの統合報告書。日本は含まれていない。 2012-10-13 21:08:16
８割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。４割が正社員になれない大学教育の問題点（田村 耕太郎） @gendai_biz
前回にひきつづき、大学研究家の山内大地氏から話を聞いた。今回は中堅・中堅以下大学の現実について、一言でいえばそれは厳しい話の連続だった。 ーー次の問題に移ります。私もエリート教育の格差にばかり注目していました。しかし、日本の大学問題の核心はボリュームゾーンである中堅校や下位校にあるのではありませんか？そこを聞きたいです。 「一言でいえば、偏差値５０の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は６割を切っています。 偏差値４０台後半の学生数の多いＡ大学では、正社員として就職する比率が５９％。大学院に行く学生は一割もいません。４割がフリーターになったといっても過言ではありません。就活すらやろうとしない人もいます。こ
2012年5月24日 第3回雇用政策研究会（議事録）｜厚生労働省
太田厚生労働審議官、森山職業安定局長、黒羽職業安定局次長、酒光労働政策担当参事官、土屋職業能力開発局総務課長、大西職業安定局総務課長、藤澤雇用政策課長、 ○議事 ○樋口座長 ただいまより「第3回雇用政策研究会」を開催いたします。お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。今回は、前回に引き続き、若年者等の就労支援についてご議論いただきたいと考えています。前半は、本日お越しいただきました三菱商事株式会社人事部長の藤田潔様より、若者のキャリア形成、グローバル人材育成などの観点で、三菱商事の人材開発施策についてご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤田人事部長（三菱商事（株）） ご紹介いただきました三菱商事の藤田です。お配りしました資料に基づいて、簡単に三菱商事で、人材育成全般ではありますが、主として若手についてどのようなことをやっているかを説明させていただき
生活保護制度：理由なく職業訓練中止は打ち切りに 中間案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援策の強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした求職者支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも新たに生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。 １０月にスタートした同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。厚労省は「訓練の強制ではない」と説明するが、受給者を支援する弁護士らは「保護から不当に締め出されかねない」と早くも懸念の声を上げている。 他の見直し案は運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支
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asahi.com（朝日新聞社）：海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」 シャープ会長 - ビジネス・経済
シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 １２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減
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学生による反体制的活動はその後の進路に影響するのか？ - Togetter
