メディアの病 - 内田樹の研究室
怒るまいと思っても、つい。 今朝の毎日新聞の論説委員がコラムでが大学院教育の問題点について指摘していた。 90年代からの大学院重点化政策についての批判である。 「『世界的水準の教育研究の推進』をうたい文句に大学院定員が拡大されたが、大量に誕生した博士たちを受け入れるポストは用意されなかった。路頭に迷いアルバイトで食いつなぐフリーター博士なる言葉まで生まれた。」 この現実認識はその通りである。 国策として導入された大学院重点化である。そのアウトカムについても国は責任をとるべきだろう。 責任というと言葉が強すぎるなら、せめて、「定員増には、受け皿になる職がないという『リスク』も帯同しております」ということを大学院進学志望者たちに事前にアナウンスしておくくらいの「良心」はあってもよかったのではないかと思う。 それはよい。 問題はその次の段落である。 意味不明なのである。 「何年か前、さる大学に新
続・ダメ人間漂流記: 保守王国に生きる
保守王国に生きる この前の参院選で、僕の住んでいる栃木という地域で、民主党と自民党の、それぞれ支持を受けた候補者が、大接戦の末、自民党の議員が当選した。僕自身、自民の議員に一票を入れたのだが、なぜか手放しでは全く喜べない。なぜ喜べないのかをずっと考えていた。 そして、なんとなく出た答えを書いていく。まず、『保守』というものは、文化や伝統を守るという反面、異質なものはとことん『排除』する性質を持っている。つまり、新しい物事や、常識的に見て非常識と捉えられるものは、『保守』の人間からすれば、『異質』なものでしかない。かつて、宇都宮では『船田王国』とまで呼ばれたように、自民党の推薦する船田一族の独壇場だった。だが、ある時期を境に風向きが変わる。そのきっかけとなったのが、船田元議員の不倫問題だった。この船田は当時、自民のプリンスとまで呼ばれて出世街道をまい進していた。それが船田の不倫騒動により風向
再就職支援に７０００億円投入でも現場体制が未整備、しょせんは“見せガネ”か(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
再就職支援に７０００億円投入でも現場体制が未整備、しょせんは“見せガネ”か(1) - 09/07/22 | 12:25 年度末以降の景気底割れを防ぐうえで一定の防波堤の役割を果たしたと評価されているのが、矢継ぎ早に行った金融対策、雇用対策だ。雇用面では、雇用調整助成金制度を拡充して、支給条件緩和、補正予算による原資の大幅な積み増し（５８１億円→６６４７億円）をした効果が大きかった。生産調整などにより仕事がなくなった従業員の休業手当の一部を国が支援するこの制度のおかげで多くのメーカーが解雇を思いとどまり、雇用を維持したうえでの一時帰休や社内での職業訓練などを実施した。 ３月以降、対象者数、支給金額は下グラフのように右肩上がり。申請件数ベースで見ても、５月単月で６万７１９２事業所、対象労働者数は２３３万８９９１人となっており、６月以降はさらなる支給増加が見込まれる。 この緊急対策が、失業
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