人手不足に地価高騰… 米誌が「ニセコの投資ブームに陰り」と報じる理由 | 計画の再検討を迫られる事業者たち
海外からの投資が過熱する日本有数のスキーリゾート地ニセコでは、いまコスト高騰などが原因で手を引く開発業者が増えている。 米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が、開発計画を断念したニセコの事業者たちに話を聞いた。 開発コストは10年前の「3倍」 近年、ニセコから巨額の利益を得ようとしている開発業者らの思惑が外れつつある。海外の投資家たちからの投機により、日本の地価が史上最大レベルに高騰しているからだ。 ニセコで何年間も働いてきた開発業者たちによると、10年前と比べて開発費用が3倍にも跳ね上がったという。この2年間だけでも約30％もの値上がりだそうだ。銀行からの融資が難しくなったことや、行政が大規模な開発を制限したこともあり、新規投資のハードルは高くなっている。 「いまニセコに投資する人は、かなりのチャレンジャーです」と、ニセコの不動産会社ニセードの創業者ジョナサン・マーティンは語る。
「ウルトラC」で札幌34、38年五輪「消滅」 IOCとの蜜月終幕 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 時には国威発揚を懸けて、多くの都市がこぞって五輪招致に名乗りを上げたのは今や昔のことだ。高騰する開催経費への懸念から立候補都市が減少。さらに冬季大会は、地球温暖化とともに雪不足で開催可能な場所が限られていく。そんな中でIOCが繰り出した「ウルトラC」は、候補地がIOCと特権的に交渉を進められる「優先的な対話」という枠組みだ。これにより、スイスの開催を開幕15年前に確保した。 「まさか、だった。こんなことになると想定した人は、日本中に誰もいない」。東京五輪の招致、運営に長く関わってきた関係者はこぼした。 五輪開催都市決定は長らく…
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
世界史の中の北海道史 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
「世界史の中での北海道」という視点 北海道はご存知の通り、アイヌ民族の居住地でありましたが、近代以降幕府や政府が経済開発を進める中でアイヌ民族は日本人の支配下に組み込まれ政治的にも経済的にも抑圧されてきた歴史があります。 そのアイヌ民族はアイヌ民族という枠組みで自分達を認識するようになるのは日本の北海道進出の影響が大きく、本来はいくつもの集団に別れ文化や言語も種類がありました。 また樺太や千島列島にも同族がいたり、大陸の狩猟採集民とも文化的な類似性を持つなど、独自の北東アジアのネットワークを有していました。 ※記事の末尾にCodocの「投げ銭」機能を入れています。この記事が面白いと思ったら投げ銭いただけると嬉しいです。 １.北東アジアの民族集団ネットワーク 日本本土では縄文時代は紀元前10世紀くらいまで続き、大陸からの渡来民とともに稲作が入ってきて、西日本から徐々に定着し弥生時代に突入して
「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
この夏の平均気温 平年比1.76度高く125年間で最高に | NHK
気象庁の検討会が「異常気象」と指摘したこの夏、日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなったことが分かりました。日本近海の海面水温も過去最高となり、地上も海も最も暑い夏だったことがデータから裏付けられました。 地上も海も記録的な高温 気象庁は1日、ことし6月から8月のこの夏の天候のまとめを発表しました。 それによりますと、ことしの夏の平均気温は平年と比べ1.76度高くなりました。 夏の平均気温としては1898年の統計開始以降、これまで最も高かった2010年の1.08度を大きく上回り、この125年間で最高となりました。 特に北日本では高温の傾向が顕著で、平年を3度上回りました。 各地で相次いだ猛暑は夜間にも影響し、先月10日には新潟県の糸魚川市で最低気温が31.4度と歴代の全国1位を更新するなど、全国248地点で最低気温が最も高くなりまし
ニセコへ流れる海外富裕層マネー ｢日本の中の外国｣と弱い円の功罪：朝日新聞デジタル
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北海道にはない、ドイツ生まれのホッカイドウかぼちゃ
1986年東京生まれ。ベルリン在住のイラストレーター兼日英翻訳者。サウジアラビアに住んでいたことがある。好きなものは米と言語。 前の記事：ドイツへのお土産といえば板橋区、石田屋の栗まんじゅう ＞ 個人サイト words and pictures 北海道にはない、HOKKAIDO かぼちゃ 私が住むドイツではかぼちゃの季節になると、スーパーやレストランである日本語をよく目にするようになる。 スーパーのかぼちゃ売り場。値札をよく見てみると…… HOKKAIDO って書いてある！ そう、ドイツでは「ホッカイドウ」という品種のカボチャがところどころで売られているのだ。 この写真のものは大きいが、大体1キロ前後の小ぶりのものが多く、玉ねぎのような形をしている。 赤くてかわいいホッカイドウかぼちゃ。 別のスーパーのかぼちゃ豆知識 POP。ホッカイドウは「栗のような味わいの、皮まで食べれる万能かぼちゃ」
150年間の「駅」の変化を21秒の動画にしてみた 「あっ消えた……」鉄路の栄枯盛衰が見ていて辛くなる
日本の鉄道網の歴史を可視化した21秒の動画が、日本の鉄道の発展と衰退をよく表現していると話題となっています。 150年間の「駅」の移り変わりを動画にしてみた（画像：にゃんこそばさんTwitterより、以下同） 投稿者は、これまでもさまざまなデータを可視化しているにゃんこそば（@ShinagawaJP）さん。日本で鉄道が開業した1872年から2022年までの150年の間で誕生し、そして消えていった鉄道駅を21秒の動画にまとめました。 動画は最初の鉄道が開業してから全国津々浦々に張り巡らされる鉄道路線と、役目を終えて消えていく鉄道の衰退を知れる内容となっています。 日本で最初の鉄道「新橋～横浜」間が開業した1872年（明治5年） 日本で最初に鉄道が開業したのは新橋から横浜までの29キロ。2022年から150年前となる1872年のことで、和暦では明治5年。江戸時代が終了してわずか5年後のことでし
戦車も火砲も鉄道貨物が必要だ！ 自衛隊が国交省へ「直訴」に至ったウクライナ情勢と国内事情 | 乗りものニュース
国交省の「鉄道物流のあり方検討会」で、防衛省は安全保障に対する鉄道貨物の重要性を猛烈にアピール。資料にも表れているその「熱量の高さ」は、衰退傾向にある鉄道の現状への危機感が感じられます。 "JR貨物検討会"で貨物列車の活躍ぶりを猛アピール 今回のウクライナ戦争は日本の防衛省および自衛隊にとって衝撃の連続だったようで、特に「兵站」（へいたん。ロジスティックス）、つまり軍事物資の輸送で「鉄道」が大活躍する事実に関心が高いようです。 コンテナ貨車をけん引するJR貨物のEF200形電気機関車（画像：photolibrary）。 折しも2022年3月から国交省主催の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」がスタート。検討会の目的は「経営不振のJR貨物の復権」で、JR貨物の大口顧客たちに不満や意見を述べるアンケートを求めたのですが、その1人である防衛省／自衛隊の回答内容はウクライナ戦争を前面に押し出し
北方領土周辺の漁業協定、ロシアが停止 「日本側が義務果たすまで」：朝日新聞デジタル
ロシア外務省は7日、北方領土周辺海域での日本漁船による操業を定めた日ロ間の漁業協定の履行を停止すると発表した。日本政府が、履行に不可欠なサハリン州への技術支援に関する書類への署名を引き延ばし、「協定に基づく支払いを『凍結』した」と批判。日本側が義務を果たすまで、履行を停止せざるを得ないとしている。 協定は1998年調印。同省は、協定は「日ロの漁業分野で重要なものの一つ」とし、日本の漁業者はロシア側からの割り当ての範囲内で操業できたとしている。 日ロ間には複数の漁業協定があり、今回ロシア政府が停止を発表したのはその一部だ。今年のスケトウダラやホッケ、タコの漁獲枠などの操業条件は昨年末に両政府間で合意したが、現在は漁期から外れており、日本漁船は操業していない。合意では今後の漁期が9月16日のホッケ漁から始まることになっているため、今回の協定停止による影響は限定的とみられる。
北方四島周辺での「安全操業」 協定の履行を停止 ロシア外務省 | NHK
ロシアの外務省は7日、日本の漁船に北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。 日ロ関係の一段の悪化につながりそうです。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年交渉で決めたうえで行われています。 これについてロシア外務省のザハロワ報道官は7日、声明を発表し「日本政府はこの協定が機能するために不可欠なサハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難しました。 そして「日本側がすべての財政的な義務を果たすまで1998年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。 安全操業は例年、スケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となっ
「北海道に全ての権利有する」と脅しをかけるロシア、実際に占領は可能なのか（JBpress） - Yahoo!ニュース
■ 「北海道にすべての権利を有している」発言 ロシアとウクライナの戦争が長期化している。ロシア軍が2月24日に侵攻し始めた当初は、数日でキーウが陥落すると言われたが予想外の長期戦となった。これは欧米の支援を受けたウクライナ軍の抵抗が強かったこと、それに対してロシア軍が世界第2位の軍事力を擁しているにもかかわらず、装備の近代化が進んでいないことなどが原因で、そのツケを払わされるような格好で、ロシア軍は苦戦を強いられている。 「北海道に全ての権利」と発言したロシアの政治家 その一方で、ロシアの一部の政治家が日本に対して強硬な発言を行っている。左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首が4月1日「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。 また、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は4月25日、北方領土について、独自の開発や投
死者11人に 捜索拡大「ロシアと調整必要の可能性」知床観光船事故 | 毎日新聞
北海道・知床半島沖で乗客乗員計26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ（カズ ワン）」が浸水した事故で第1管区海上保安本部は25日未明、夜を徹した救助作業を進める中で新たに子ども1人を意識不明の状態で救助し、病院に搬送したと発表した。しかし、その後に死亡が確認され、死者は計11人となった。事故から3日目となった25日も、行方不明者の発見に向け懸命の捜索が続いた。 海保などによると、見つかった子どもは3歳の女児。知床岬灯台から東に14・5キロの海上で道の漁業取締船が24日午後9時前に発見し、巡視船が救助した。乗客乗員26人のうち、乗客は東京や大阪、福岡など9都道府県に住む24人。うち子どもは2人で、もう1人はまだ見つかっていない。既に見つかっていた大人10人（男性7人、女性3人）は知床岬の海上や岩場で救助され、いずれも死亡が確認されている。
北海道沖サケマス漁 解禁日も出漁できず 日ロ漁業交渉始まらず | NHK
北海道沖の太平洋でのサケマス漁は10日が解禁日ですが、日本とロシアの漁業交渉が始まっていないため、出漁できていません。 交渉は11日にも行われる方向で調整されていて、根室市の漁業者からは期待や不安の声が聞かれました。 日本の排他的経済水域で行われるサケマスの流し網漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、事前に日本とロシアの政府間で交渉を行い操業条件を決めたうえで、例年4月10日に解禁されます。 ことしは19隻が出漁する予定ですが、ロシアの軍事侵攻の影響で交渉が始まっていないため、出漁できない状況になっています。 根室市の歯舞漁港では、例年であれば、解禁日には日付けが変わると同時に出漁する光景が見られますが、漁に出るはずの漁船は陸にあげられたままになっていました。 一方、政府は11日にもロシア側と交渉を行う方向で調整していて、漁業者からは期待や不安の声が聞かれました。 主に沿岸で操業している
「北海道に権利有する」 ロシア政界で対日けん制論：時事ドットコム
「北海道に権利有する」 ロシア政界で対日けん制論 2022年04月09日07時08分 ロシアの左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首＝２０２１年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。プーチン政権は欧米と連携してロシアを非難する日本への反感を強めており、こうした考えが一定の広がりを見せる恐れがある。 不透明感増す日本水産業の行方 ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか 見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、１日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は２００１～１１年に上院議長を務めた。 発表によると、ミロノフ氏は北方領土交渉に関し、日本は第２次大戦の結果の見
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ニセコ「みんな山へ稼ぎに」 介護施設、人手足りず閉鎖 - 日本経済新聞
大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル
日本のサカナが「もう売れない」理由。イメージ低下で“北海道産ウニ”までも安売り対象に | 日刊SPA!
Aisa Kiyosue on Twitter: "ロシアの議員のトンデモ発言を受けて、「北海道は私たちの先祖が開拓したもの」などと怒っておられる人たちがいますね。先祖による開拓って植民地支配者側の発想で、実のところトンデモ発言と重なる部分があると思うのです。両者にはアィヌモシㇼという視点が抜けているようにみえるので
