『ユニクロ潜入一年』(文藝春秋)で大きな話題を呼んだ“企業から嫌われるジャーナリスト”横田増生氏の2年ぶりの書籍が刊行された。今度のターゲットは究極の勝ち組企業、GAFAの一角を占めるアマゾンだ。 9月17日に発売された『潜入ルポ amazon帝国』(小学館)の取材範囲は国内にとどまらず、海外にも広く及ぶ。そして、労働者を軽視するオペレーションや、納税から死力を尽くして逃れようとする企業体質、取引企業を締め上げていく弱肉強食的な気質が、グローバルに展開されている事実を掴んでいく。 全351ページ、10章にも及ぶ力作である。第1章で国内最大の物流センターにアルバイトとして潜入労働、第2章でAmazon正社員からの告発に耳を傾け、第3章ではヤマト運輸と中小配送業者の助手席に乗り込む。 第4章でヨーロッパに飛び、同じようにAmazonに潜入経験のあるイギリスとフランスのジャーナリストと情報交換し
物価はなぜ上がらないのか?――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #消費税#デフレ このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい?」という話が注目を集めている。この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。こうしたなか、7月30~31日に開催される金融政策決定会合(日本銀行)では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 (1)ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高(営業収益)は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社(アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス)の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税(法人3税)は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで140円から180円値上げし、27年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。
ヤマト運輸が27年ぶりの全面値上げを検討していますね。再配達の有料化も考えているそう。ドライバーさんも大変だろうし、基本運賃を上げるのは別にいいと思います。世間も同社の決定を支持する意見が多いです。 宅配便最大手のヤマト運輸は7日、宅配便の基本運賃について、個人向けを含め全面的な値上げを検討していることを明らかにした。インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻になるなど、サービスの維持が困難になっている状況を打開するのが目的。基本運賃の全面的な値上げは、消費税の引き上げ時を除くと1990年以来、27年ぶりとなる。 引用元:宅配便、27年ぶり値上げ=個人向け含め全面的に-ドライバー不足深刻・ヤマト運輸:時事ドットコム 忙しいドライバーさんには同情しますが、僕はヤマトがやるべきことをやっていない気がしてなりません。 ドライバーの負担を減らす努力をヤマトはしているか? ドライバーの負担を増や
宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。 これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販(EC)の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。 昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。 この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。 「とても他人事とは思えなかった」 「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああ
グローバル化が現代に特有の目新しいものに感じられるのは、その連続性が1914年に一旦途絶えたからだ。有史以前から19世紀まで、グローバル化は一貫して拡大してきた。ところが20世紀の二度の大戦と植民地独立を経て、世界は国境でバラバラに分断されてしまった。21世紀の私たちが目にしているのは、その分断が緩和されて、元に戻ろうとする姿に他ならない。 しかし、こうなると疑問が浮かぶ。 グローバル化はしばしば悪者として扱われる。ヨーロッパで移民が増えるのも、地方都市が衰退するのも、みんなグローバル化のせいだという。しかし、歴史上珍しいものでないのなら、グローバル化は本当に悪者なのだろうか? それとも現代のグローバル化には、今までにない何か特別な側面があるのだろうか? 今回の記事では、グローバル化の歴史を旧石器時代から振り返りたい。そのうえで、現代のグローバル化には過去のそれに比べてどのような特徴がある
「東京のような発展」へのオルタナティブ 市内中心部を東西に貫く四条通で、車道を半減させ、あえて自動車の利便性を下げる工事が始まったが、これは東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出す政策へと転換する動きの一端である(写真は清水寺近くの二寧坂) 2630ben-iStockphoto.com 京都市に四条通という道がある。平安京の条坊制の名残を今に伝える名前だが、市内中心部を東西に貫くこともあって、近代以降は京都随一の繁華街として賑わってきた。とりわけ八坂神社のある祇園(東大路通との交差点)から烏丸通と交差する四条烏丸までは、大阪方面と京都市内を結ぶ私鉄である京阪電鉄や阪急電鉄がすべての列車を停める大きな駅を構え、デパートや高級ブランド店、大規模書店、和装など京都ならではの老舗、さらにメガバンクの京都支店なども並ぶ。 今年の春先から、この四条通で大規模な工事が始まった。そ
[釜山 22日 ロイター] - 石炭や鉄鉱石、穀物など乾貨物(ドライカーゴ)を運ぶばら積み船の運賃は、商品需要の冷え込みや貨物船の大型化を背景に引き続き圧迫される見通しで、業界再編への圧力が一段と強まることが予想されている。 JPモルガンの韓国責任者、ソクジェ・リー氏は運賃の低迷が何年も続く可能性があると指摘し、特に中国造船業界にとって脅威になると述べた。中国では労働コストがこの10年で3倍に上昇し、今や韓国や日本よりも高水準となっているためだ。 リー氏は「中国では向こう2年間に大規模な業界再編が起きるだろう」との見方を示した。 業界専門家の間では、中国遠洋運輸集団(COSCO)[COSCO.UL] と中国海運集団[CNSHI.UL] の国有海運大手2社の合併が発表されるとの観測がある。COSCOは中国遠洋(チャイナCOSCO)<601919.SS> 、中国海運集団は中海発展<600026
家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ(特記がないものは2015年3月期決算数値)。 1位:ヤマダ電機、1兆6643億円(12.1%減) 2位:ビックカメラ、8120億円(15年8月期予想、2.1%減) 3位:エディオン、6912億円(9.8%減) 4位:ヨドバシカメラ、6515億円(5.7%減) ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位:ケーズホールディングス(HD)、6371億円(9.1%減) 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益(対前年比増減)、売上高経常利益率 1位:ヨドバシカメラ、511億円(3.8%減)、7.8% 2位:
「区政を変えたい」わずか187票差の劇的な結果となった草の根選挙がドキュメンタリー映画に 東京・杉並区長選、地元在住のペヤンヌマキ監督に聞いた
倉庫内を動き回りながら荷物を運ぶ、きつい仕事だ。ネット通販で消費者が購入した品物を棚から取り、配送用の段ボール箱に入れ、注文通りの品物が入っているか点検する。広い倉庫で一日中、衣料品、事務用品、化粧品や装飾品の棚をせわしなく行き来すると歩く距離は1日数キロ。「一日の終わりには腰が痛む」と言う。 登録する派遣会社2社から、毎日、携帯電話にメールが届く。900~1千円程度の時給を比べながら、あすあさってに働く現場を決め、メールを返信する。 週5回働き、稼ぎは月に13万円ほど。交通費はほとんど出ない。国民年金保険料などを支払うと手元に残るのは8万~9万円。ボーナスはない。高齢の両親と実家で暮らすが、「食べていくのに精いっぱいで貯金はほとんどできない」。 約30年、懸命に働いてきた。けれども、待遇は下がるいっぽうだった。 専門学校を出て、20歳のときに、事務職の正社員として就職。キャリアアップのた
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 いつも小社の書籍販売ではご尽力いただき、感謝しております。 御社が開業以来、人文書並びに文学系の専門書に比重のあるわが社にとっては、大型書店以外では店頭販売の機会が少ないものを含めて大変お世話になっております。当初から比べれば、現在ではわが社の月の売上の15%を占める状態にあります。 御社が、わが国の再販制度を前提に、世界有数の通販会社のノウハウ、特に顧客管理と流通システムの導入による販売力の展開は、わが業界に“黒船的”な変革を迫る物でもありました。当初は、定価販売と送料を含めた書籍の直販の一般的な販売スタイルでした。それでも売上を伸ばし続けたのは、御社の通販会社としての底力であり、業界全体に
パリ発--複数のタクシー運転手が現地時間1月13日、パリ郊外でオンデマンド配車サービス「Uber」の車を襲撃した。Uberなどの企業による新手の競合サービスや新たな課税に抗議したものだが、このような行為によってその大義は損なわれている。居合わせた乗客の一人Renaud Visage氏が明らかにした。 Eventbriteの最高技術責任者(CTO)であるVisage氏は事件から数時間後、米CNETによる取材に対し、「無分別に車を攻撃するのは愚かなことだ。宣伝行為としてふさわしくない」と述べた。Visage氏は、次にパリ空港から帰宅する際には、タクシーではなく、Uber車を利用するつもりだと話した。 同氏によると、他の車の乗客の中には、車から道路脇に無理やり降ろされた人もいるという。 攻撃者らはUber車の窓ガラスを壊したり、タイヤを切り付けたりしたと、Visage氏や一緒にいた同僚のKat
米ニューヨークのマンハッタンで、マイケル・ローゼンバーグ(Michael Rosenberg)さんはおもちゃ屋を営んでいた。しかし今夏、彼は27年間やっていた店をたたんだ。オンライン通販サイトのアマゾン・ドット・コムが、彼の店で最も人気だった3階建てのおもちゃのガレージを、ほぼ半額で売るようになったからだ。 そのガレージは、子どもたちの目は引いたが、親たちには魅力的にうつらなかった。139ドルの値札がついていたためだ。ある人は「もうちょっと考えてみます」と言い、またある人は「お昼ご飯を食べたら、また戻って来ます」と言い、店を出るものの、もどってきた人はいない。ローゼンバーグさんは、「アマゾンとは競えないよ。アマゾンは原価に近い価格で販売し、しかも送料が無料なんだ」と語る。 そのおもちゃのガレージは今、アマゾンで69.99ドルで売られている。 オンライン書籍販売業者としてのスタートアッ
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