北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱(けん)になりかねない。海底トンネルである青
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特集「貨物列車を誰が守るのか」の他の記事を読む 今、北海道の鉄道のある区間の存廃が大きな注目を集めている。 2031年春の北海道新幹線札幌開業とともに、JR北海道から経営分離される函館-長万部間の行方だ。この区間は貨物列車が1日50本以上走る物流の大動脈で、ここが廃線となれば、本州向けの農産物の供給に大きな影響が出る。 さらに、仙台以北の貨物鉄道も存続の危機にさらされることになる。東北発着の貨物量は少なく、北海道まで鉄道ネットワークがつながっていることで成り立っているからだ。 定まらない「貨物調整金」のあり方 北海道庁の試算では、函館-長万部間を維持する費用は2031年度からの30年間で累計2347億円。収入は1403億円で、差し引き944億円の赤字となる。収入のうち、約1210億円はJR貨物からの線路使用料で賄うことになる。 ところが、取材を進めると、その線路使用料を支える「貨物調整金」
JR貨物に「北海道ショック」が襲い掛かっている。 東京と札幌を結ぶドル箱の幹線が寸断される危機にさらされているのだ。JR貨物幹部は、「札幌までの幹線が寸断されると、北海道関連だけでなく、事業全体にも影響が出る」と危機感をあらわにする。 2031年春の北海道新幹線「函館北斗―札幌」間の開業にともない、鉄道貨物の大動脈である「函館-長万部(おしゃまんべ)」間が並行在来線としてJR北海道から経営分離される。同区間の運営は道や沿線自治体などでつくる第三セクターに移行するが、道は年間収支について、「毎年20億円前後の赤字が見込まれ、2031年度以降30年間の累積赤字は944億円に上る」と試算している。 廃線対策として浮上した「貨物新幹線」 道や沿線自治体は巨額の路線維持費の負担には及び腰で、一部の自治体では「廃線の可能性も視野に入る」(沿線自治体の関係者)という。JR貨物が線路を引き取ることも現実的
北海道と本州を海底で結ぶ「第2青函トンネル」構想が北海道でじわり熱を帯び始めた。事業費はざっと見積もっても7200億円。荒唐無稽で無用なインフラと長く見なされてきたが、物流コストの高騰が思わぬ追い風になりつつある。【関連記事】・・・北海道と本州を結ぶ青函トンネルを利用できるのはJR北海道の北海道新幹線とJR貨物が運行する貨物列車のみ。本州―四国間や本州―九州間のように乗用車やトラックを運転して津軽海峡を渡ることはできない。北海道経済連合会が東京―札幌間(約1150キロメートル)とほぼ等距離の東京―福岡間(同1100キロメートル程度)で10㌧あたりのトラック輸送コストを比べたところ、札幌の方が34%高い
JR北海道が9日発表した9月中間連結決算と2019年3月期業績予想は、営業損益など各利益の数字について「過去最悪」が並ぶ極めて厳しい内容となった。同時に公表した17年度の線区別収...続きを読む
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政府は21日、子育て世帯が受け取る児童手当のうち、高所得層に支給される月5千円の「特例給付」を2019年度も継続する方針を固めた。財務省は収入の多い家庭への支援は優先度が低いと廃...続きを読む
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