知られざる限界分譲地のトラブル。沼地を開発した第三セクター・秋住事件の顛末と、今なお続く難あり土地の宅地開発とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 第三セクターへ総額7億円の損害賠償請求 1998年8月7日、秋田地方裁判所において、あるひとつの住民集団訴訟が提起された。原告は、秋田県からは遠く離れた千葉県山武町（現・山武市）の住民24名。被告は、秋田県、秋田銀行、北都銀行、そして、秋田杉の需要拡大を目的に1982年に設立された第三セクター「秋田県木造住宅株式会社（秋住）」（93年に経営再建を目的に、事業を子会社の「株式会社秋住」に移譲）の取締役や監査役など元幹部15名に及ぶ非常に大掛かりな住民訴訟であった。 のちに「秋住事件」として知られることになるこの住民訴訟は、提訴より遡ること8年、1990年より2年半ほどの間に、秋住が旧山武町にて開発した分譲地の建売住宅で、ことごとく地盤沈下や施工不良などの欠陥・不具合が発生し多大な損害を被ったとして、その購入者が共同で秋田県に対し総額7億円余の損害賠償請求を行ったものである。 施工
老朽化していく築十数年のマンションというのは、まさに「日本」そのものだなと思った話。
先日、僕が住んでいるマンションで、管理組合の総会が行われました。 総会、とはいっても、新型コロナウイルス感染予防への配慮もあり、基本的には事前に配布した議案に対する回答や委任状に基づいて、必要最低限の参加者で議決する……はずだったのです。 僕自身、何年か前に管理組合の役員の順番がまわってきたとき以来、ほとんど総会には参加していなかったのですが、今回、諸事情（というか、また順番がまわってきただけなのですけど）で参加してみて、現在のマンション事情を痛感することになりました。 僕が住んでいるマンションは、築十数年で、昨年、大規模修繕工事を終えたばかりです。 立地は良いほうだと思うし、修繕も終えて、まあ、しばらくは大丈夫だな、人口が減っていき、みんなが街の中心部に集まりつつある日本で郊外の一軒家に住むより、マンションのほうが便利だし、この先も安泰だろう、と思っていたのです。 ところが、マンションの
湯沢の新築3000万円物件が「ほぼゼロ円」の現実（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
バブル時代は、東京の郊外型マンションと同水準の価格だった新潟県湯沢町のリゾートマンション。しかし、30年前の勢いは今や見る影もない。湯沢町に約1万5000戸分建設されたリゾートマンションの凋落ぶりを、住宅ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。 ホイチョイ・プロダクション原作の映画『私をスキーに連れてって』が公開されたのは、1987年の11月。世の中は、あの平成大バブルの絶頂に向かって盛り上がっていた。また、スキーブームにも沸いていた。東京に住む多くの若者は、冬になると2度か3度はスキーに行くことが当たり前だった。 私はそのころ、広告代理店の制作部門に在籍していた。もっぱら分譲マンションの募集広告を作らされていたのだ。あるとき担当させられた広告の1つに、新潟県の湯沢町にできるというリゾートマンションがあった。「世の中には、マンションを買ってまでスキーをしたがる人がいるのか」そんなことを考えたの
｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
人材危機（2）郊外から新築住宅が消える
＜＜前の記事 職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し、建設工事が前に進まない事態が続出している。日経アーキテクチュアと日経コンストラクションが6月24日に発行した書籍「人材危機―建設業から沈む日本」から、労務費高騰が首都圏のマンションに与える影響をリポートする。 働き盛りのファミリー層にも、職人不足の影は忍び寄っている。川崎市の向ケ丘遊園跡地で住宅開発計画を白紙撤回した小田急電鉄の事例（「人材危機（1）労務費高騰で事業が止まる」参照）は序章にすぎない。 分譲マンションを手掛けるデベロッパー数社に話を聞いたところ、各社から悲鳴に近い言葉が返ってきた。「事業判断上は黄信号。既に土地を取得していても、計画を諦めて土地を塩漬けにしたり、用途変更を検討したりすることもあり得る」 なぜ、このような状態に陥っているのか。デベロッパーは事業計画を立てる際に複数の要因を考慮しなければならないからだ。今は
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隆盛を極めたアメリカのショッピングモールの現在、これからの成長戦略とは？
By Thomas Quine 多くのお店が一か所に集まってさまざまな買い物ができるショッピングモールは日本でも数を増やし、いまやちょっとしたテーマパークにも引けをとらない規模の店舗も見受けられるほど。その起源はアメリカにあるショッピングモールですが、アメリカ国内でも新旧のモールが入り乱れ、世代交代や進化に次ぐ進化を続けています。 Are Malls Over? : The New Yorker http://www.newyorker.com/online/blogs/currency/2014/03/are-malls-over.html アメリカにおけるショッピングモールの歴史は、1920年頃に始まったと言われています。車が人びとの生活に浸透してきたこと、そして都市部から郊外へと生活の拠点が移動したことを背景に、広大な土地に大規模な建物を建設し、多くの小売店を集約することで一度に買い
マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
借家事情 家賃5万台で都心の一戸建てに、急増する「空き家」は宝の山だ！
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
日本の都市は空洞化も縮小もしない。輸出されている - concretism
建設・不動産業界というのは斜陽産業といわれて久しく、もう国内には新しい建造物は要らないのだ、というのがある程度の共通認識になっていると思う。だから、われわれ建設・不動産業界にいる者は、どんどん海外に出ていかなければ、食べていはいけないのだ、と。 実際、海外に市場があって、そこで稼いでいけるのであれば、どんどん行くべきだと思うし、また日本の建設・不動産業には、これまで先進国として培ってきた技術・ノウハウがたくさんあるはずなので、それを生かして海外に活路を見出すことは現にできており、おそらくこれからもできていくのではないかと思っている。 それはそれとして、ここでは一つの視点に基づいて考えてみたいと思う。すなわち、日本の都市は輸出されているのではないか、と。 2003年問題はなぜ起こらなかったか 2003年問題という言葉が、かつてあったのをご存じだろうか。いや、コンピュータが誤作動を起こすという
田舎のジャスコ駐車場でかすぎだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報
田舎のジャスコ駐車場でかすぎだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ☆☆☆ 関連スレ：http://hamusoku.com/archives/3947487.html 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/24(火) 00:15:18.10ID:UP0KEH660 平屋がアメリカンサイズｗｗｗｗｗｗｗｗ それでいて立体もあるｗｗｗ立体に上がるやつクレーンみたいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 店によってはジャスコ専用ガソリンスタンドとか専用橋まであるｗｗｗｗ 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/24(火) 00:16:27.03ID:+P+4mdcD0 田舎のジャスコ王政 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/24(火) 00:16:47.14ID:1M4W7n0pO ジャスコがあるとかどこの都
【2ch】ニュー速クオリティ:【嘆きの壁】レオパレス、ついに株価100円の壁も崩壊 今期も30億黒字予想→163億の赤字に
1 ココロンちゃん(チベット自治区) 2010/10/29(金) 18:25:12.20 ID:6Dw+7Jmq0● ?PLT(12030) ポイント特典 レオパレス21(東1:8848)は29日、2010年9月中間期の連結業績予想を修正し、純損益を従来予想8億円の黒字から176億円の赤字に引き下げた。前年同期は122億円の赤字。ローン審査の厳格化による竣工時期のずれ込みや、賃貸入居率の下振れに伴う受注低迷、キャンセルによる影響で、売上高が当初の予想を大幅に下回る見込み。 為替差損の発生等を織り込み、予想を見直したところ、大幅な赤字に転落する見込みとなった。 通期業績予想も修正し、純損益を従来予想30億円の黒字から163億円の赤字(前期は790億円の赤字)に引き下げた。売上高は同5647億円から前期比19%減の5040億円に、営業損益は53億円の黒字から100億円の赤字(同297億円
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2050年の孫は「家なき子」 住宅、建てるも直すも難しく - 日本経済新聞
データセンターの地政学 客員論説委員 土屋大洋 - 日本経済新聞
荒れるまま放置された800万軒の「空き家問題」が日本を蝕んでいく | 現代アートの力で再生しても、焼石に水…
【画像】バブル期のアルペンの巨大な三角形の建物に、今はゲオやブックオフやかっぱ寿司が入っている：キニ速