物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促

米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

まつの・ともみ／13年入社。広告営業を経て16年ダイヤモンド・オンライン編集部。仮想通貨、AIなどを取材・執筆。18年より週刊ダイヤモンド記者。インフラ班の建設業界担当。最近は「家計リストラの新常識」特集に参加。映画好きで週末は早稲田松竹に通う。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 大成建設の現場を担当する“要注意”の同社社員について、現場の下請け職人たちは人物情報を口コミで共有している。コロナ感染者が発生した新宿住友ビル改修工事には、「過去最低の現場」と評された都内工事で要注意人物とされる社員がいた。特集『バブル崩壊　ゼネコンwithコロナ』（全7回）の＃2では、工事現場の惨状に迫る。（ダイヤモンド編集部　松野友美） 三角ビルのコロナ感染を発表しなかった 大成建設にまつわる“いわく” 東京・新宿のオフィス街で6月末

堀江貴文の「低用量ピルで女性の働き方改革」の件、「女を男並みに長時間労働させるべく、女の身体機能を都政がコントロールする」って書くと、そのおぞましさがよく分かる。強者男性の「たくさん働けることこそ最高」って価値観を押し付けてる時点で、そんなの働き方改革でも何でもないよ。

まる@6m♂ @shiratama2740 夫が約2ヶ月育休を取ってくれて私は本当に心身共に救われたんだけど、恐らくそのせいで夫はボーナスの査定が最低評価になってしまったらしい… ごめんよ夫、こんな仕打ちあんまりだよ…こんなことしてるから、男性の育休取得が進まないんだろうな… 2019-12-10 19:03:45 まる@6m♂ @shiratama2740 想定外に沢山の方にリツイート、いいねをしていただき大変驚いております。ありがとうございます、恐縮です🙇‍♀️ コメントはありがたく読ませていただいております。個別にお返事ができておらず申し訳ございません。夫には改めて感謝を伝えました！今後、男性の育休が少しでも取りやすくなりますように✨ 2019-12-12 18:56:03 きゃん☺︎@フルタイムWM @Naonao_0202 @shiratama2740 なんと😢💦査定理由の

パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者の一番手は木内里美氏だ。土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内氏は、このお題に超辛口の回答を寄せてくれた。建設業界の多重下請けとの比較でIT業界の問題点もバッサリ斬る。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長。2001年に情報企画部長、2001

はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q：育休取った見せしめってのは本当？ A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q：なんであんな炎上しやすい内容を発表するの？アホなの？ A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する

6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員

「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

批判拡大　東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点　卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道　そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白！ 女性だけに圧迫面接も…！東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない？医大入試の男女差別　前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、３浪の男子も

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

写真を拡大 坂本幸雄（さかもと ゆきお） サイノキングテクノロジーCEO、元エルピーダメモリ社長 日本体育大学卒業後、日本テキサス・インスツルメンツに入社。93年副社長。神戸製鋼所、日本ファウンドリー社長を経て、02年エルピーダメモリ社長。現在サイノキングテクノロジーCEO。 （写真・MASATAKA NAMAZU） 家電、携帯電話、半導体……かつて日本のお家芸だったものが次から次へと競争力を失った。こうなったのは日本企業の人事制度にも一つの要因がある。 まずはなんといっても実力主義の組織ではないことが問題だ。歳を重ねるだけで偉くなり決定権限をもつ……世界を舞台にライバル企業としのぎを削っていかなければならないのに、こんな人事制度では戦いに勝てるわけがない。 物の売買はリアル店舗からインターネットへ、自動車は人が運転しなくてもよい自動運転車へと進化を遂げようとしているように、世の中は常に進

NHKで先制の過労死を放送しているが私は過労死なんて本当にあるのかと疑問に思っている。こんなことを言えば多分大批判を受けるだろう。しかし大人なんだから疲れて倒れそうだと思ったら休憩すればよい。日本の国全体がさぼりやすい国を目指しているようだ。受験生も勉強時間を法律で限定するのか。

「やるべきことをやらずに帰宅する奴は仕事をなめている」 ○鷲沢社長：「『ツケ払い帰宅』か！」 ●竹虎常務：「ツケ払い帰宅？」 ○鷲沢社長：「今日やるべきことをツケにしてやらず、家に帰ることだ！　ツケたら返さないといけないが、翌日は翌日でやることが沢山ある。またツケになる」 ●竹虎常務：「どんどん溜まりますね」 ○鷲沢社長：「ツケは癖になる。けしからん。やるべきことがあるにもかかわらず、時間が来たからといって帰宅するような奴は仕事をなめている」 ●竹虎常務：「ただ、ワークライフバランスと言ってしまいましたから」 ○鷲沢社長：「勘違いワークライフバランスだ！　意味もなく会社に残って残業することは認めん。さっさと家に帰れ。だが、やることをやっていないなら話は別だ」 ●竹虎常務：「経理に配属となった新人も、やることが終わっていないのに定時で帰ろうとしていました」 ○鷲沢社長：「勘違いもはなはだしい

３月１３日、政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相（写真）は、「画期的」と評価した。写真は都内で５日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相は１３日、「画期的」と評価した。 また安倍首相は「１００時間を基準としつつ、なるべく１００時間未満とするようお願いした」ことを明らかにした。