民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

「個人の自尊心やアイデンティティなんて自分で選ぶもの。自分で勝ち取るものだ。」 そう思っている人は日本のインターネット、たとえばこのbooks&appsの読者のかたにも大勢いらっしゃるのではないかと思う。 でもって自尊心やアイデンティティは、自分自身の経済的・文化的・社会的成功と結び付けられがちだ。 いちばんわかりやすい個人主義者とは、自分の意志や能力をとおしてサクセスし、自尊心やアイデンティティをも充足させられる、そんな人物ではないだろうか。 経済的成功も心理的充足も個人化したというが しかし、誰もがいちばんわかりやすい個人主義者のように生きているわけではない。 もし、明確にサクセスした個人しか自尊心やアイデンティティが充足できないとしたら、世の中は心理的充足に飢えた、がらんどうの個人だらけになってしまうだろう。 もちろんインターネットでは何事につけ極端な人間が目立つので、がらんどうの個

日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。 私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却

大都市の弱点 人口を集中させることにより生産性を向上して成長し続けた大都市圏も、この感染症ショックで大いに懲りている人も多いことだと思う。ベッドタウンから都市圏へ満員電車で無理をしてオフィスに運ぶこのモデルの最大の弱点は、感染症にめっぽう弱いということだ。インターネットのおかげで最大限の努力を払いテレワークに努めたし、そうではない人は時差出勤なども駆使し、何とかこの世の中は平静を保っている。しかし、5月以降もしこの状況を続けるとお上が判断した場合、ガス欠に陥る業種が大量に出て世の中の失業者数や破産する企業が大いに出てくるだろう。そこまで時間がないというのに政府の動きは緩慢としている。それは政府に危機感がないというよりは能力の問題だと思える。例えば国民に十万円を配るとしてどうやって配るかを今から議論している。平時に結局のところ想像力が働いていなかったのだから、それはもう能力として考えるしかな

トヨタの「ジャパンタクシー」（「トヨタ ジャパンタクシー | トヨタ自動車WEBサイト」より） 東京都内を歩いていると、トヨタ自動車の「ジャパンタクシー」（以下、JPNタクシー）がかなり走っており、代替えが順調に進んでいるように見える。しかし、都心ではなく郊外のターミナル駅や東京の隣接県などに足を運ぶと、JPNタクシーの数はとたんに少なくなる。 JPNタクシーは、“名車”とも呼ばれたトヨタ「クラウンコンフォート」系（含むクラウンセダン）の後継タクシー向け営業車両として、2017年10月に正式発売された。当時のニュースリリースによると、月販目標台数は1000台となっている。そこで、日本自動車販売協会連合会（自販連）の統計で調べると、2018事業年度締め上半期（2018年4～9月）の販売台数は3582台となっており、月販平均台数は約597台ということになる。ちなみに、直近となる2019年5月の

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

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大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など１７大学の２０１８年春の合格者数（一般入試）は、厳格化前の１５年春に比べて計３万８０００人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。 ◆副作用 「受かると思ったのに……」。今春、立教大経営学部の一般入試で不合格だった都内の男性（１９）は、通っていた予備校講師に驚かれた。昨年１２月の模試では合格率が高い「Ｂ判定」。実際の入試でも、自己採点で「受かった」と手応えを感じていた。男性は、上智大や早稲田大の受験にも失敗し、浪人生活を送る。「自分の時に合格者数が減るなんて」とため息をついた。 有力私大の入試が厳しさを増す背景には、政府の地方振興策がある。都市部の大学に学生が集中することで地方の大学の志願者が減り、若者の地方

当方地方出身。よくある話で、東京育ちの妻と子供の教育方針についての話が合わなかったが、漸く一定の理解に至ったので、同じ境遇の人のために備忘します。 【よくある現象】 ●東京育ちの妻は、当然のように子供を中学受験させたがる。 ●地方育ちで、公立校しか行ったこと無いにも関わらず、それなりの学歴(当方は東京一工のいずれか。)の場合、子供を私立中学に入れる意味が分からない。 【今回気付いたこと】 ●この場合、良く「東京は私立が優秀だが、地方は公立が優秀」という議論になるが、これは本質ではない。 ●本質は「入学者の選別を行うプロセスが存在するか、しないか」という点。 ●地方の場合、公立中学は全入の所も多く、また、優秀な生徒に取っても他の選択肢はない。結果として、地方の公立中学や高校は、玉石混交となる。(選別プロセスが無いため、東大クラスの生徒も混じる。) ●東京の場合、選別プロセスが複数回挟まれるた

2016 - 12 - 13 僕が日本一周して感じた、再訪する気のない県TOP5 オピニオン 旅の情報 フリーランス農家のきしころ（ @kagoshimato ）です。 日本をバイクで一周し、鹿児島から北海道まで歩いたり車で北海道や九州を一周したりしました。 全県を訪れ、総旅行日数は360日程度。 野宿は約200日を越えました。 そんな47都道府県中で 「この県まじでなにもねえな...」 と思う県があったので、 再訪しないだろうな。   という県を 独断と偏見で紹介します。 ちなみに僕は愛知県出身で現滋賀住みです。 第5位＠茨木 第4位＠千葉 3位＠鳥取 2位＠滋賀 第1位＠愛知 まとめ 第5位＠茨木 ねばーる君？ ひたち海浜公園が最近有名だけどシーズンモノだしぶっちゃけ飽きるでしょ。 他何があるの？ 東京でいいじゃん？っていう感じ。 温泉もないし。 第4位＠千葉 正直東京でいいでしょ？笑

日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と

さて問題です。 毎年300億円の赤字を出している会社が、先月から新規事業を始めました。しかしこの新規事業ではさらに毎年50億円ずつの赤字が見込まれ、毎年350億円ずつの赤字が続くことがわかっています。しかも15年間。その新規事業開始を皆で大喜びしている会社があります。どこの会社でしょうか。 そして、その新規事業に関する報道はこんな感じでご祝儀ムード一色。 「『夢に近づいた』『歴史的な日』。北海道新幹線が開業した26日、最北の新幹線の駅となった新函館北斗（北海道北斗市）では乗客らが目を輝かせた――」 みんな状況をわかって「目を輝かせている」んでしょうかね？ 本当に必要なんでしょうか この毎年350億円の赤字はすべて、100％皆さんの税金で埋め合わせされるのですよ。北海道新幹線、そこまで必要なんですか？ 飛行機じゃだめなんですか（蓮舫さんっぽいですね）？ 私にはどうにも納得がいきません。 この

先日、旧友の結婚式で地元・高知に帰省した。 ここ数年、職場への高知土産はトマトジュースと決まっている。粘度と糖度が異常に高いヤツ。 毎度、上司、女性スタッフにも好評だ。 しかし今回は違った。 ある上司が 「青白ヒョロガリブロガーが育てて、素足で踏んで作ったヤツじゃねえだろうな？ダハハ！！！！」 …だと。 恥ずかしさと怒りでゲロ吐きそうになった。 隠語としての「高知のトマト」をネットで見る度に、あの青白い顔に俺の臭え唾をブチかけてやりたくなる。 二度とエンターキーを押せねえように細ぇ指をバキャバキャにブチ折りたくなる。 我が地元はとんでもない人間に寄生された。 弟子を育てていると聞く。奴らは地方創生的なものを相殺する。 遠からず四国は逝くだろう。

生活の足に「自動運転」～過疎・高齢化を救うか？ 3月9日 16時16分 「自動運転のタクシーを今すぐにでも５台売って欲しい！」。自動運転のタクシー事業を目指している「ロボットタクシー」社が去年、会社の設立を発表した直後、ある地方のタクシー会社から強い要望が寄せられたといいます。 世界中で開発競争が激化している自動運転ですが、今、過疎化や高齢化が進む、課題先進国・日本を救う、地方の公共交通機関として期待が高まっています。各地で進められている実証実験の現状や、事業化に向けた課題について、経済部の野口恭平記者の報告です。 自動運転タクシー 実験スタート ２月２９日、神奈川県藤沢市で自動運転の試験車両を使ったタクシービジネスの実証実験が始まりました。実験を行っているのは「ロボットタクシー」社。大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」と自動運転技術を開発している東京のベンチャー企業「ＺＭＰ」が共同で出

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記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。

人口減による「自治体消滅」の危機は、地方を中心に徐々に忍び寄る。都市が活力を保ち続けるには、「働く世代」を呼び込むことが欠かせない。 日経ビジネスと日経BP総合研究所は働く世代2万人への調査から「活力ある都市ランキング」を作成し、日経ビジネス1月25日号の特集で掲載した。 2014年に「約半数の都市が消滅する可能性がある」と指摘した増田寛也氏（日本創成会議座長、元総務相）。衝撃的な予測は、今後10年、東京の高齢化が進む中で本番を迎えるという。働く世代、そして高齢者世代や若年層が共に暮らせる街をどう作っていけばいいのか。これからの街作りを聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 増田さんは、日本の約半数の都市が2040年までに消滅する可能性があると指摘されました。日本の都市の将来像について、改めてお話しください。 増田：我々が特に着目したのは20～39歳の子供を産む世代の女性の人口でした。この層が少

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少し前にマイルドヤンキーという言葉が話題になった。 今も定着したのかどうかはよくわからないけれど、地方出身者としては昔からそういう感じの人たちは一定数いたような気がする。 マイルドヤンキーが話題になった時にもそれは言われていたけれど。 マイルドヤンキーの話題にも絡めて「地方民が田舎から東京へ出ようとせず、地元で満足する若者が増えた」というような論調だけれど、 それは今に限った話ではないのではないか？ まぁ確かに今は地方ショッピングモールの充実や、amazonを始めとするネット通販の普及で 地方在住であるデメリットも軽減されているので、昔よりも数は増えたのかもしれない。 では、昔の人は本当にそんなに都会に憧れていたのか？ 私は地方都市の出身で、地元が決して嫌いではなかったけれど、いろいろなものが窮屈で閉塞感を感じたし、 いろいろな新しいお店や、イベントごとや展覧会やコンサート、そういうのに行