テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

あいちトリエンナーレでの展示「表現の不自由展・その後」が、議論を巻き起こしている。「議論」というと聞こえがいいが、暴力的な脅迫、テロ予告、政治家たちからの実質的な圧力を巻き起こし、連日SNSが「炎上」して大変なことになっている。批評家の東浩紀も企画アドバイザーの辞任を申し入れた。

消費増税対策として政府が導入するポイント還元策をめぐり、野田佳彦前首相（社会保障を立て直す国民会議）と麻生太郎財務相が２６日の衆院財務金融委員会で論戦を交わした。 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した買い物客に増税分を上回る原則５％分のポイントを還元する仕組みについて、消費増税に道筋をつける３党合意をまとめた野田氏は「実質的な減税で過剰なバラマキだ。社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないと思っていた人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。 これに対し麻生氏は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが（納税者に）あろうという心配は的を射た意見だ」と答弁。前回の消費増税後、消費の落ち込みが長引いたことに触れ、「今回（税率を）上げてもし（景気が）腰折れしたらいよいよ終わりという恐怖感があった」と、政策決定に至った心境を述べた。（伊藤舞虹）

沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラ（28）が埋め立てに反対の署名をするよう、Instagramで呼びかけた投稿が炎上している。 「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」と、普天間飛行場の移設工事の中止を求める署名を、520万人のフォロワーに呼び掛けたローラ。 現在CM契約社数13社のローラに、テリー伊藤は「勇気がある！この程度の発言でコマーシャルを降ろす会社って何なの？」と絶賛。しかし、この意見に高須クリニック・高須克弥院長が「テリーさんのおっしゃる通り、スポンサーの自由です。僕がスポンサーなら降ろします」と断言した。 イメージが命の芸能人の政治的な発言は、アリなのかナシなのか。元日経新聞記者で作家の鈴木涼美は「アメリカではミュージシャンが〇〇党支持です、と言うのが普通」とコメント。ローラと同じく、タレントでモデルの鈴木奈々は「（発信す

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

日テレ、読売、朝日の3社の世論調査をもとにして内閣不支持層の動きを考えます。 日本テレビの世論調査では、内閣不支持率（内閣を支持「しない」有権者の割合）は2014年以降このように推移しています。 この内閣不支持率を理由別にわけて表示したのが下のグラフです。強固と思われる理由から順に積み上げており、下から「人柄」「閣僚」「政策」「支持政党の内閣でないから」「リーダーシップ」「特に理由なし」「その他」「わからない・答えない」となっています。 グラフの見方の一例を示しました。 安保法が衆院で採決された後の時期を例にあげてみます。これは理由別に内閣不支持率の内訳を示したものなので、グラフの上端が当時の内閣不支持率と一致することになります。また、グラフ最下層の「安倍総理の人柄が信頼できないから」を見ると、当時の不支持率のうち安倍総理の人柄が理由となる部分が9.8ポイントであることに対応しています。

もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。

【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官が26日、メキシコ国境の壁建設の財源として「20%の輸入課税で捻出する」と発言したことで混乱が広がっている。連邦法人税率を20%に下げる一方で輸入課税を強化する議会共和党案に言及したものとみられるが、関税引き上げと混同された。また、同案は全体では大幅な減税で、財源につながらないとの指摘もある。スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後

仏パリの売店で、風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社襲撃事件1年特別号を手にとる女性（2016年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【9月3日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。 「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。 8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ（Amatrice）が甚大な被害を受けた。 ソーシャルメディア上ではこの風刺画に

舛添要一東京都知事の税金を使った贅沢三昧が次々と判明し、批判が殺到している。約2年間で8回の海外出張に費やされた経費は計2億円以上、本人は一泊20万円のスイートルームにも宿泊していたという。さらに「週刊文春」（文藝春秋）が報じた、ほぼ毎週末、公用車で湯河原の別荘へ通っていた問題......。 各社報道によれば、舛添都知事の海外出張の宿泊費は、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で3.8倍も上回っている。もちろん原資は血税だ。また、毎週末の別荘移動についても、地震などの非常時に都知事としてすぐ対応できるとは思えない。新聞やテレビも徹底追及の構えを見せ、連日のように報道しているなか、舛添都知事は疑惑を払拭できない限り、即刻辞任が妥当なところだろう。 だが、この問題では、舛添都知事をフクロ叩きにしているマスコミがなぜか一切ふれない事実がある。それは、東京都知事の豪遊、税金での贅沢三昧が、石原慎太

崩落したマンションの渡り廊下。南棟と西棟をＬ字形につないでおり、エレベーターを使う住人が頻繁に行き来していた。地震発生が日中だったら、人がいた可能性も十分ある（撮影／編集部・直木詩帆） 建築基準法の耐震基準が強化された1981年以降の建物は、震度7の地震にも耐えられるとされている。だが、熊本市ではマンションの渡り廊下が崩落し、益城町では真新しい戸建ても倒壊した。一体なぜか。地震工学の専門家と現地を回り、原因を探った。 外から見ると、マンションは真っ二つに“割れて”いた。 熊本駅からほど近い中央区世安町の物件は、築17年、89戸のファミリータイプ。13階建てで、南向きと西向きの棟が渡り廊下でつながる構造になっている。 今回の地震で、その渡り廊下は完全に崩落。ジョイント部分の金属が外れ、割れたコンクリートからは中の鉄筋が飛び出していた。 「最初は、欠陥マンションだったんだなと思いました」 こう

「保育園落ちた日本死ね」というブログの文章が不思議な反響を呼んでいる（こちら）。 このテキストが、最初にネット上で評判になったのは、2月半ばのことだ。 それが、あれよあれよという間にネットの外の世界に波及し、国会の質疑で引用される展開になった。さらに、新聞紙上で議論を呼び、署名運動を誘発し、最終的には国会前でのデモを主導する一大政治的ムーブメントに発展しつつ現在に至っている。 私がはじめてこのショートテキストを見かけたのは、ツイッターのタイムラインに流れてきた誰かの書き込みから辿り着いたリンク先だったと思う。 一読して、すっかり感心した。 内容もさることながら、21世紀の口語文のテンプレートとして見事な完成度を備えていると思ったからだ。 インターネットの世界には、時おり、この種の話し言葉で書かれた汎用性の高い型見本が登場する。 最も有名な例は、いわゆる「吉野家コピペ」だろう。これは名作だ。

話題の匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」をめぐり、2月29日の衆院予算委員会で質問した山尾志桜里議員（民主党）に対してヤジを飛ばした自民党の平沢勝栄議員が3月10日にテレビ出演し、ヤジを飛ばしたことを謝罪した。 予算委員会では、山尾氏がブログの内容を読み上げる最中に、議員席から「誰が書いたんだよ」「中身のある議論をしろ」「本人に会ったのか」などのヤジが飛んだ。平沢氏はヤジを言った一人で、この日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に登場した。「ヤジを飛ばしたことは心からお詫び申し上げます」と謝罪した一方、山尾氏が、使用を認められなかったブログやパネルを使ったことを非難した。