2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

光の地球連邦ニュース @HRenpou アフリカ・タンザニアで、人々が一斉に半月状の穴を掘ることで砂漠を草原に変えた！ 掘った穴にわずかな雨水が流れ込むことで種子が発芽したのだ。やればできる！ pic.twitter.com/Zs89SoNoXx 2024-03-17 11:46:24 リンク Wikipedia Semicircular bund A semi-circular bund (also known as a demi-lune or half-moon) is a rainwater harvesting technique consisting in digging semilunar holes in the ground with the opening perpendicular to the flow of water.These holes are orient

＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。 「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。 1.電力需要の増大にまつわる問題。EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。 乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力

12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？　戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘

▽政府がガソリン車の販売を２０３０年代に禁止するという方針を表明した。世界的な流れだし、環境のことを考えると当然の選択であると思う。ガソリン車が販売禁止になっても、乗車禁止ではないのでしばらくは共存していくのだろうけど、肩身は狭くなる。ハイブリッド車は販売可能なのですぐさまガソリンの給油に困ることもない。とはいえ、現状でもガソリンスタンドは減少傾向にあるので、街中から一気に消えていく可能性はある。必然的に電気自動車がスタンダードになっていくはずだ。 環境第一で考えてはいるけど、元々乗り物が好きな人間なので少し寂しい。私が現在、畑に行ったり写真を撮りに行く足として乗っているのはスーパーカブ。当然、ガソリンで走るスーパーカブも今後は方針転換を余儀なくされる。電動化されても世界の二輪車業界をリードする車体であり続けることはできるのだろうか。正直な所、リッター６０キロくらい走るエコなバイクなんだか

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

あれ？電車に乗っていらっしゃるのかな？ 飛行機が❌という方はもちろん車も❌だろうし、てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが… グレタさん、ＣＯＰ25で行動を訴える「今日は感情的なスピーチし… https://t.co/aFO20odc1f

静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。なぜ静岡県知事はリニア建設を「妨害」するのか？　現地取材で浮かび上がった実態を前後編でお届けする。 編集部より：連載「検証・リニア静岡問題」の予告編「リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 」は大きな反響がありました。筆者の現地取材や静岡県への書面取材の結果を、【静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃】と題し、「前編」「後編」という形で、より深く検証していきます。

五味馨 @keigomi29 福島で復興をお手伝いする研究をしています。魚を欲しがる人に釣り竿を作ってあげるのがお仕事。専門は統合評価モデリングと地域シナリオ。国立環境研究所福島地域協働研究拠点・地域環境創生室長（個人の見解）。北海道生まれ三重育ち。三重大学から京都大学地球環境学舎、博士（地球環境学）。既婚。Boosted (PPM) 五味馨 @keigomi29 大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。以下50連投ですのでお手すきの際にどうぞ。 2019-09-26 17:43:15