ロシア進出の日系企業 懸念材料に不安定な為替など | NHKニュース
日本とロシアの経済協力の進展が期待されていますが、ロシアに進出した日系の企業を対象にした調査で、投資する際の懸念材料として多くの企業が不安定な為替や煩雑な行政手続きなどを指摘しています。 それによりますと、ロシアでの事業に向けて投資する際の懸念材料を複数回答で聞いたところ、不安定な為替と答えた企業が７６．８％と最も多く、次いで許認可など行政手続きの煩雑さが６３．４％、法制度の未整備、不透明な運用が５４．９％などとなっています。 また、貿易面の問題点では、通関などの手続が煩雑と回答した企業が４１．５％と最も多く、次いで、通関に時間を要するが２４．４％などとなっています。 さらに、雇用面では、従業員の質を問題点として挙げた企業が５２．４％と最も多くなっていて、ビジネスを行う環境に課題が多い実情が浮き彫りとなりました。 一方、ロシアに投資するメリットについては、市場規模や成長性を挙げた企業が７５
上半期の株式市場 海外投資家が大幅な「売り越し」 | NHKニュース
ことし１月から先月の最終週までの上半期に、国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、株式を買った額を４兆円余り上回る大幅な「売り越し」となりました。 株式を売った額が買った額を上回る「売り越し」は上半期としては２年ぶりで、売り越しの額は、２年前の９２６５億円の５倍を超える規模となりました。 これは年明け以降、外国為替市場で円高ドル安が進んだことや、中国経済の先行きへの懸念が強まったこと、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を巡る不透明感などで、海外の投資家がリスクを避けようという動きが強まったためです。 こうしたことから、去年末には、１万９０００円台だった日経平均株価は、半年間で３０００円以上値下がりしました。 市場関係者は「イギリスのＥＵ離脱の影響がどこまで広がるかは不透明で、新しい不安要素が出るたびに、投資家が反応しやすい流れが、当面、続くのではないか」と話しています。
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