事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

東急線の各駅に設置されている券売機で、提携銀行の口座から現金を引き出せるキャッシュアウト（出金）サービスの導入を東京急行電鉄が発表しました 東急各駅の券売機で現金が引き出せるように このキャッシュアウトサービスはGMOペイメントゲートウェイサービスが開発した「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」を活用したもので、新たに設置されるQRリーダー搭載の券売機で展開されます。 各銀行のスマホアプリをダウンロードして、サービス利用前に口座情報などを登録。暗証番号を入力し、引き出す金額が決定するとQRコードが表示され、それを券売機のリーダーにかざすと自身の預金口座から現金を引き出せるようになります。 QRリーダーを搭載した券売機 キャッシュアウトサービスのフロー 券売機でのキャッシュアウトサービスは2018年度中にゆうちょ銀行と横浜銀行のスマホアプリを使った実証実験が行われ、正式サービスは2019年

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 Home ニュース Yahoo!乗換案内、約4,000万人のビッグデータを活用し、当日から5日分の 電車内や駅の混雑度を10分単位で予測する新機能「異常混雑予報」の提供を開始 ～ 首都圏の主要26路線から提供開始。 混雑のピークを避け、イライラ解消やスムーズな移動を支援 ～ 「異常混雑予報」プロモーションページURL https://blog-transit.yahoo.co.jp/congestion/ ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」（iOS版、Android版）は本日、ビッグデータを活用し、AI（機械学習）で当日から5日

「JR北海道が認可案にこれだけ抵抗する真意がわからない」――。 北海道新幹線の札幌駅プラットホーム問題に関する、鉄道建設業界OBの言葉だ。この人物は青函トンネル建設現場の管理者を経験し、その後は整備新幹線計画の調整役を務めた。現役引退後も当時の同志を集めて勉強会を開催。鉄道建設への提言を行っている。勉強会とひとくちに言ってもサラリーマンの交流会とは一線を画す。メンバーとその人脈はそれなりの影響力と情報を持っている。そんな人物でさえ、JR北海道の真意を測りかねるという。 地下案は反対多数で消滅 JR北海道は2月4日、都内で開催された北海道新幹線の札幌駅に関する協議の場で「大東（おおひがし）案」を正式に再提案した。この問題については、そもそも認可案が現駅在来線プラットホームであって、本来は覆すべきことではない。鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）はずっとこの案を支持している。しかし

JR東日本、首都圏路線の車内混雑状況を掲載へ 2020/05/22 伊豆急行、「伊豆急カレンダー2021」写真を一般募集 2020/05/21 JR九州、2020年夏の臨時列車を設定せず 現時点方針 2020/05/20 グランシップトレインフェスタ、Twitterで鉄道写真投稿を募集 2020/05/14 北陸新幹線、「かがやき」全列車運休へ 2020/05/13 JR内房線・外房線・鹿島線、新型車両「E131系」投入へ 2020/05/12 箱根登山電車、全線運転再開へ向け試運転を開始へ 2020/05/08 JR東日本、新幹線と中央線・常磐線特急2～5割程度本数削減へ 2020/05/08 JR九州、客室乗務員による紙芝居・クイズ動画を配信 2020/05/02 小田急電鉄、オンライン生中継「小田急ロマンスカー講座」開催へ 2020/04/28

当社は株式会社オプトワークスが株式会社オプトホールディングと連携して運営するデータ分析オープンイノベーションプラットフォーム「Deep Analytics」において、走行中の北陸新幹線車両台車部への付着する雪の量（以下、「着雪量」）を予測するモデル作成をテーマとしたデータ分析コンテストを開催します。 今後も、オープンな形式がふさわしい課題を対象として継続的にコンテストを開催し、社内外からの知見やアイデアを広く取り入れることで、データ分析におけるオープンイノベーションを促進していきます。 1　目的 オープン形式のコンテストを開催することで世の中の技術の進展および幅広い知見を集め、迅速かつ効率的に課題解決を図ることを期待しています。 2　データ分析コンテストの概要 （1）課題 走行中の北陸新幹線車両台車部への着雪量推定モデルの作成 （2）内容詳細 過去の気象条件・列車の走行条件と着雪量のデータ

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 近畿日本鉄道、キヤノンMJ、KDDIが4G LTE対応ドローンを活用した鉄道災害時の情報収集の実証実験を開始 No.2017-151 近畿日本鉄道株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 KDDI株式会社 2017年11月29日 近畿日本鉄道株式会社 (本社: 大阪府大阪市天王寺区、代表取締役社長: 和田林道宜、以下 近畿日本鉄道)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 坂田正弘、以下 キヤノンMJ)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、2018年2月より、自律飛行するスマートドローンを活用した鉄道災害時における線路・送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始します。 現在、鉄道設備の状況把握は、専用車両の走行

小田急電鉄の公式アプリ「小田急アプリ」に備わっている、駅トイレの個室の空き状況がわかる機能が好評だといいます。どのような仕組みなのでしょうか。 「空いていなかったらどうしよう」不安を軽減 2017年6月にリリースされた小田急電鉄の公式アプリ「小田急アプリ」では、新宿駅にある2か所のトイレにある各個室の空き状況を表示する機能が備わっています。 小田急線新宿駅の構内図。赤枠で囲った場所がトイレで、西口側と南口側に設けられている（小田急電鉄の画像を一部加工）。 近年、鉄道各社が公式アプリをリリースしていますが、この駅トイレの個室空き状況がわかる機能は、2017年9月時点で「当社ならではのサービス」（小田急電鉄）とのこと。利用者からは「SNSなどで、ポジティブな反響をいただいている」といいます。詳しく話を聞きました。 ――トイレの空き状況はどのようにしてわかるのでしょうか？ 個室トイレのドアにセン

国土交通省東京国道事務所は9月8日、国道15号の上空に設ける品川駅西口駅前広場の事業協力者として、京浜急行電鉄、西武プロパティーズ、東日本旅客鉄道の3社を発表した。 3社はJVを組んだわけではなく、それぞれ単独で同省の募集に応じた。東京国道事務所によると、広場に関する各社の企画提案はそれぞれ捨てがたい長所があり、1社に絞り込めなかったという。応募したのはこの3社だけだった。 国交省は9月中旬以降に駅前広場整備事業で3社と協定を結び、各社のアイデアを取り入れて事業計画を作成する。実際に広場を整備するのはこの計画に基づいて選定する事業者だ。今回選ばれた事業協力者は事業者の募集にも応じることができる。

途中に観光を挟むことなく、5日間で日本の9つの新幹線すべてに乗るというツアーを阪急交通社が企画しています。どのような内容なのでしょうか。 昼食は5日間とも駅弁 日本には北海道、東北、上越、北陸、東海道、山陽、九州新幹線、そしていわゆる「ミニ新幹線」として秋田、山形新幹線がありますが、これら9つの新幹線すべてに乗り、5日間で日本を周遊するというツアーを阪急交通社が企画、参加を募っています。 北陸新幹線の車両イメージ（画像：阪急交通社）。 このツアーはJRの「フルムーン夫婦グリーンパス」を利用するもの。夫婦あわせて88歳以上のふたり1組で申し込みが可能で、全国8つの出発地が設定されています（東京発のツアーのみ夫婦いずれも55歳以上限定）。たとえば東京発の行程は以下のとおりです（2017年8月末現在）。 ・1日目 東京駅8時40分発→（秋田新幹線「こまち」普通車指定席）→秋田駅→（奥羽本線特急「

秋葉原（東京都）とつくば（茨城県）を最短45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）。2005年開業で全駅にホームドア、踏切なしという高い安全性が売りだ。沿線開発も進み、乗客数も右肩上がり。その成長著しい鉄道に、今ほころびが見え始めている。 5月25日、柏たなか駅でオーバーランが発生。TXは列車を決まった位置で正確に停止させるための専用装置を導入している。運転士は列車を手動モードに切り替えていたことを忘れて運転。自動停止しないことに気づき、非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。 この3年で3度目のオーバーラン オーバーランはこれが初めてではない。今年1月に新御徒町駅、2015年5月に南流山駅でも発生している。原因は三つともまったく同じで装置の切り替えミスだ。 TXを運行する首都圏新都市鉄道は再発防止策として「基本動作の励行の再徹底」を掲げるが、同じトラブルが続く以上、有効な手だてとはいえない。

英国運輸省は2017年8月10日、オランダ鉄道旅客輸送部門アベリオの子会社とJR東日本、三井物産の合弁企業「ウェストミッドランズトレインズ」が、英イングランド中部のウェストミッドランド路線のフランチャイズ（営業権）を獲得したと正式に発表した。日本の鉄道会社が、海外の鉄道運営にかかわる初めてのケースとなる。 ウェストミッドランズトレインズ社は、オランダのアベリオ社の英国子会社、アベリオUK社が70.1％、JR東日本と三井物産の2社が残り29.9％を半々で出資する合弁企業で、今回のウェストミッドランド路線のフランチャイズを獲得するために誕生した。 3社と競合、営業権を獲得 英国は国鉄民営化の際、地域ごとに分離した日本や、運行業務とインフラを上下分離した欧州各国とは違い、政府が保有する各路線の営業権を競争入札によって決定し、数年単位で運行業務の権利を与える「フランチャイズ制」を導入している。 今

JR貨物は2017年4月28日に2016年度の決算を発表し、鉄道事業で5億円の営業利益を計上した。同社の鉄道事業が営業利益を上げたのは、事業別に決算を開示するようになった2006年度以降では初めてである。さらにさかのぼると、JR貨物は2005年度に35億円の営業利益を上げており、11年ぶりの出来事だ。 鉄道事業での好調な決算は営業収益の増加と営業費用の減少とで達成された。営業収益は車扱（貸切車扱い）貨物による運送収入や受取保険金の増加によって1369億円と前年度の2015年度と比べて5億円のプラスとなり、営業費用は固定資産除去費などによる修繕費、それから動力費、人件費などの減少によって1364億円と前年度比33億円のマイナスとなり、前年度の33億円の営業損失から営業収支が改善されたからだ。 JR貨物が懸念する「線路使用料」 決算発表に先立ち、JR貨物は3月31日に「JR貨物グループ中期経営

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