NTTドコモは2023年10月4日、マネックスグループおよびマネックス証券と資本業務提携を締結したと発表した。2024年1月4日以降、マネックス証券の連結会計上の親会社はマネックスグループからNTTドコモに移る予定だ。NTTドコモはこれまで自前で銀行や証券会社を保有しておらず、金融経済圏の強化を図る。 マネックス証券は株式移転の方法で中間持ち株会社を設立し、マネックス証券の発行済み株式のすべてを中間持ち株会社が取得。その後、マネックスグループは中間持ち株会社の株式の一部をNTTドコモに譲渡し、中間持ち株会社はNTTドコモを引受先とした第三者割当増資を実施する。これにより、中間持ち株会社の議決権所有割合はマネックスグループが約51％、NTTドコモが約49％となり、両社が中間持ち株会社を通じてマネックス証券の運営に当たる。実質支配力基準に基づき、中間持ち株会社とマネックス証券はNTTドコモの連

日経クロストレンドは、2023年4月に解禁されるスマートフォン決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」について、全国20～50代のビジネスパーソン400人を対象にアンケートを実施。デジタル給与払いの認知度、利用意向などを尋ねた。内容まで理解している人は3割に満たず、利用意向も13.3％と低い結果だった。利用に消極的な理由の記述から、課題と普及に向けたポイントを探る。 企業が、希望する勤務者に銀行口座への振り込みを介さず、スマートフォン決済アプリに給与の支払いができる、いわゆる「デジタル給与払い」。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会が2022年10月、制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承したことで、23年4月からデジタル給与払いが解禁される。 23年4月といえば、もうあと1カ月少々に迫っている。この制度、企業勤務者にどの程度認知されているのか。また導入の暁

2022-12-19 U.S.M.H、プリペイド式電子マネー「ignica money」を本格稼働、142店に導入拡大 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）は、自社開発の買い物専用アプリ「Scan＆Go ignica」の新たな決済方式「ignica money（イグニカ マネー）」の利用可能店舗を142店に拡大すると発表した。 「ignica money」は、現金チャージによるプリペイド式の電子マネー。店内に設置した専用機にScan＆GoアプリでMy QRコードを提示し、ignica moneyに現金をチャージすれば、買い物の精算時にScan＆Goアプリ内の電子マネーとして利用できる。 チャージ機のイメージ 11月29日から「カスミ筑波大学店」で実証実験を行っていたが、12月16日から本格稼働を開始した。利用可能店舗は、茨城県が79店舗、栃木県は7店舗、群馬

AIスコアの算出とそれに基づいた個人向け無担保貸付事業を営むJ.Score（東京都港区）は12月13日、各種サービスを終了し、事業を同業のLINE Credit（東京都品川区）と統合すると発表した。事業統合後、J.Score社は清算する。 J.Scoreはみずほ銀行とソフトバンクの共同出資により2016年に設立した。ユーザーのスコアリングに基づいて最適な借り入れ条件を提示する「AIスコア・レンディング」事業を行っていた。 LINE Creditは、LINE上での行動データを元に算出したスコアを活用して貸出を行う「LINEポケットマネー」を提供している。3月時点で申込み件数は100万件を突破し、累計貸付実行額が500億円を超えた。 みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは、20年に次世代型金融事業における戦略提携を行っている。今回の事業統合は、その一環。 各事業は段階的にサービスを終了す

三菱UFJ信託銀行は10月13日、情報銀行サービス「Dprime」に登録されたデータを活用して商品やサービスを開発するプロジェクト、「Dprime Lab」の第1弾となる成果を発表した。 Dprimeユーザー1400人のデータを元に生まれたのは、廃棄食材から生まれたサステナブルビール。長野県野沢温泉村のクラフトビールメーカーAJB Co.が開発を担当した。 三菱UFJ信託銀行の谷川和路常務執行役員（右）と、Dprimeユーザーのデータを活用したビールを開発したAJB Co.創業者のリヴシー絵美子氏（左） Dprimeは2021年1月にスタートした情報銀行サービス。登録した個人の趣味嗜好などのデータを、本人同意の範囲で企業などに提供、マーケティングや商品開発に利用する代わりに、特典などを返す仕組み。開始から1年半で、利用者数は10万人を超え、参加する企業も300社を超えた。 Dprime L

三井住友カードは10月13日、ライフネット生命保険およびライフネットみらいと、オンライン保険事業での協業に向けて業務提携したと発表した。三井住友カードの顧客基盤に向けて、ライフネット生命の知見とノウハウを生かし、ライフネットみらいがオンライン保険サービスを開発する。 今後、オンラインでの金融商品加入がますます拡大していくことをにらみ、生命保険と損害保険についてのビジネスを本格化させる。 3社で、保険商品の共同検討、オンラインで保険選びを便利にするためのデジタルツールの開発、保険を比較検討できるデジタル保険ショップの共同開発を行う。これらの取り組みは三井住友カードの会員サイト「Vpass」内でユーザーに提供する。 併せて、11月からVpass内に保険のポータルサイトもオープンする。カードの付帯保険を旅行傷害保険、個人賠償責任保険、携行品損害保険、入院保険（交通事故限定）から選択できるサービス

2月1日に就任したみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長。信頼回復が急務となっている＝東京都千代田区で2022年1月17日、西夏生撮影 傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長（56）が、毎日新聞のインタビューに応じた。「（システム障害が）1年も続いて、お客様と社会に迷惑と心配をかけた」と陳謝した上で、再発防止策について「ハード（機器）類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗（しんちょく）はしている」と強調した。 みずほでは2021年2月以降、現金自動受払機（ATM）の停止などシステム障害が相次ぎ、9月と11月に業務改善命令を受けた。金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」と異例の指摘を受けたみずほは解体的な出直しを迫られ、FGや銀行の

東京海上日動のキーマンと語る、DXを推進する組織文化とプロダクト開発──ヒト・モノ・カネのアジリティ ゲスト：東京海上日動火災保険株式会社 村野剛太氏、東京海上日動システムズ株式会社 古澤直人氏 本連載では、スタートアップや大企業組織の変革のキーマンをゲストに招き、DX実現に不可欠な「ビジネスアジリティ」をめぐって、プロダクト開発から組織文化の変革までを幅広く議論。その実践知に迫ります。ホストはコンセントリクス・カタリスト（旧タイガースパイク）の各メンバー。 第2回ゲストは、東京海上日動のDX推進キーマンである、東京海上日動火災保険 村野剛太氏、東京海上日動システムズ 古澤直人氏。出島戦略ではなく本島戦略で進めたというDX。その鍵は、アジャイルを組織文化まで浸透させるための取り組み、スクラムチームによる部門横断型のプロダクト開発でした。 東京海上日動のIT化からDX推進までの系譜 根岸 慶

「全社員をDX（デジタルトランスフォーメーション）人材に」――。そんな掛け声の下、SOMPOグループが約6万人いるグループ社員全員のリスキリング（学び直し）を加速している。 DX人材の類型別に研修を体系化し、2021年度上期（4～9月）では延べ約7000人が受講した。研修で出た企画が実際にPoC（概念実証）まで進むケースも出てきた。 6万人を3種類のデジタル人材に分類 SOMPOグループは「グループ全社員が社内課題にデジタルで対応するデジタル人材である」と位置づけ、目指すべき3種類の人材像を定義した。これに沿って2021年度から2023年度までの中期経営計画において「デジタルワークシフト」と呼ぶ人材育成を進めている。 1つ目のデジタル人材である「DX専門人材」は、SOMPOホールディングス（HD）のデジタル戦略部や事業会社のデジタル部門／新規事業部門に所属する、データサイエンティストやエン

株式会社ブレインパッド 株式会社りそなホールディングス 株式会社ブレインパッドと株式会社りそなホールディングスの資本業務提携について 株式会社ブレインパッドと株式会社りそなホールディングスは、本日、各社において、両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを加速することを目的に、資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。 ブレインパッドとりそなグループは、2019年より金融・非金融データの付加価値向上を通じたビジネスモデルの変革に挑戦してきました。両社は、今回の資本業務提携を通じて、りそなグループが目指す金融デジタルプラットフォームビジネスと国内随一のデータサイエンティスト集団を有するブレインパッドのデータサイエンスノウハウの融合を促し、既存事業の枠組みにとらわれずに事業領域を拡大するとともに、地域経済の活性化、持続可能な社会の構築を目指します。 ■データを起点と

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最先端AI（人工知能）の活用にアクセルを踏む。 自然言語処理に特化したAIである「BERT」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興証券ら2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行（SMBC）をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシステムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERTの導入が加速する可能性がある。 コロナ禍で重要性高まるコールセンター、総コスト2割削減へ 新たに開発したのはコールセンターの照会応答業務を支援するAIシステムだ。顧客からの電話やメールを受けたオペレーターが端末に検索用の文章を入力すると、対応する回答を掲載した社内FAQ（よくある質問と回答）のWebページやPDF文書を表示。オペレーターが顧客の問い合わせに素早く正確に答えられるようにする。 AI技術ベンチャーの米All

「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友銀行（SMBC）の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT面の布石を生かしているのが特徴だ。 同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決して多くはない。みずほ銀行が構築した新システム「MINORI」の開発額は4000億円台半ば、三菱UFJ銀行が勘定系を統合した際の費用は3300億円だ。 「わずか500億円」で済ませられるのはなぜか。最大の理由はプログラム資産にほぼ手を付けず、ハードウエアの更改とアーキテクチャーの見直しを主体にするからだ。三井住友銀は勘定系の刷新に当たり、プログラム資産の作り直しを含めた全面刷新も検討した。可視化ツールを使ってソースコードを調べ、第三者にも評価してもらったという。 その結

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）ドコモが三井住友DSアセットマネジメントとドコモ統計データの投資信託への活用に関する業務提携に合意 -取組み第一弾として「モバイル空間統計」を投資信託の運用に活用- ＜2020年12月1日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、三井住友DS）と、ドコモが保有する統計データの投資信託の運用への活用等に関する業務提携契約（以下、本契約）を、2020年11月27日（金曜）に締結しました。 本契約に基づき、ドコモおよびドコモグループ各社が提供するオルタナティブ・データ※1が三井住友DSの新たな運用戦略として活用されることで、投資信託のパフォーマンス向上

みずほ銀行は11月10日、法人向けの統計データ販売サービス「Mizuho Insight Portal」（Mi-Pot、ミーポット）を始めた。同行が保有する顧客の年収や支出のデータを個人が特定できないよう加工した上でオープンデータなどと組み合わせ、独自プラットフォームから法人や自治体などに販売する。 ミーポットで提供するデータは顧客の年収や支出、ATMの利用状況などに関するもので、年代や性別ごとにお金の動きを把握できるという。提供データから地域ごとの年収や消費の変化などが分かるため、例えば飲食や小売チェーンが出店先の選定などに活用できるという。 サービスにはNTTデータのSaaS/PaaS型クラウドサービス「Qlik Managed Service on A-gate」を活用。利用者のニーズに合わせ、官公庁が公表するデータなどを組み合わせた個別のカスタマイズにも対応する。 5月の銀行法改正

マイナポイント事業が9月1日に始まるが、クレジットカード会社の多くは不参加を表明している。キャッシュレス還元事業の際に、収益につながらないうえ決済手数料を開示されるという痛手を負ったからだ。 マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。だが、2019年10月から6月まで実施された“第1弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を1つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をするこ

日本IBM、金融業界のデジタル化に照準　認証・口座振替など共通APIを提供　金融機関向けクラウドやマネージドサービスも 日本アイ・ビー・エム（IBM）は6月16日、金融業界のデジタル化の支援に注力する方針を発表した。第一弾として、認証、届け出の処理、口座の照会・振替、資金移動などに対応したAPIをクラウド経由で提供するサービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」（DSP）をリリースした。システムの要件が共通する場合に、複数の金融事業者がAPIを共通利用できるのが特徴。業界内のシステム連携のニーズに対応する。 提供するAPIは、2020年5月時点で81種類。年内に147種類に増やし、2021年3月までに181種類に拡大する計画。金融事業者は、各APIを使って既存の基幹系システムにIBMのサービスをプラグインし、機能を柔軟に拡張できる。これにより、各社がサービスの仕組みを変更

昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、大がかりな構造改革を実施中の三菱UFJ銀行。その「中期経営計画（ 2018 年度～2020 年度）」で掲げられている「11 の構造改革の柱」の中で最も重視されているのが、柱の 1 つでありながら、全ての柱に関連する「デジタライゼーション戦略」です。今回お話をお伺いした同社デジタル企画部は、その戦略を推進するために設立された新部門。その中で、Google Cloud がどのように活用されているのかを聞いてきました。 利用している Google Cloud サービス：Dialogflow 数ある選択肢の中で、Dialogflow が高精度に動作してくれた「三菱UFJ銀行では、Google Cloud をコールセンター業務へのチャットボット導入に利用しています」と教えてくれたのは、同行デジタル企画部の島野さん。三菱UFJ銀行は、その規模・事業領域の広さゆえにお客さま