ギリシャ：ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
朝日新聞デジタル：日本ＩＢＭ元社長、スカート内を盗撮容疑 書類送検へ - 社会
女性のスカートの中を盗撮したとして、日本ＩＢＭ元社長の大歳（おおとし）卓麻最高顧問（６３）が東京都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁から事情聴取されていたことが、同庁への取材でわかった。大歳元社長は「盗撮に興味があった」と供述しているといい、同庁は近く書類送検する方針。大歳元社長は同社に辞表を提出し、受理された。 四谷署によると、大歳元社長は２２日午前８時ごろ、ＪＲ四ツ谷駅の上りエスカレーターで、携帯型音楽プレーヤーｉＰｏｄの動画機能で女性の後ろからスカートの中を盗撮した疑いがある。通行人から通報を受けた署員が駆けつけたところ、容疑を認めたという。署は「身元がしっかりしており、逃走の恐れがない」として逮捕しなかった。 同社によると、大歳元社長は１９７１年に入社。９９年に社長に就任し、会長を経て今年５月から最高顧問。同社広報は取材に対し「すでに退任しているのでコメントは控える」としている。
NEWSポストセブン｜韓国に拿捕された船長 73日間毎日丸麦1合と大根葉の塩漬2回
領土を守る行為とは、その土地に日の丸を掲げ、「ここは日本領だ」と叫ぶことだけではない。むしろ、名もなき市井の人々がその土地に築いてきた生活の営みこそ、「日本領土」たる揺るぎなき根拠である。ここでは竹島をめぐるエピソードを紹介しよう。 韓国が竹島を不法占拠して以降、韓国側は竹島近海で操業する日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになった。日韓漁業協議会の調べでは、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上った。 1953年9月に拿捕された第28海鳳丸の久保田伴良・船長は帰国後、国会の小委員会で壮絶な投獄体験を証言している。 済州島周辺を航行中、韓国海軍の巡航艇に大砲2発を発砲され拿捕された海鳳丸だったが、船長は小銃を突きつけられた状態で軍幹部に反論し、警察尋問では拳銃で脅されながら自分の証言と調書の
常習的に侵犯する日本人を決死阻止した独島義勇守備隊
１９５４年１１月２１日明け方、日本の海上保安庁の艦艇３隻が独島（トクト、日本名・竹島）に接近した。１０００トン級ＰＳ－９、ＰＳ－１０、ＰＳ－１６艦は、左右と中央から島を包囲した。日本の航空機も旋回した。６００メートル前。拳銃の音とともに一斉射撃が始まった。Ｍ－１小銃が火を吹いた。迫撃砲弾はＰＳ－９艦の甲板に当たった。ＰＳ－１０艦も暗雲のような煙を吐き東に逃げた。（ホン・スンチル『この地がどこの地なのか』） ５３～５４年に入り独島を侵した日本は痛手を負った。死傷者は１６人。 恐れを知らずに銃と大砲を海上保安庁の艦艇に撃ちまくった彼らは独島義勇守備隊だった。日本人の山座円次郞が独島を飲み込もうとする陰湿で凶悪な計略を出して５０年余り、体で独島を死守した彼らが義勇守備隊だ。 独島義勇守備隊構想は機甲部隊の傷痍軍人出身ホン・スンチル（当時２３歳）のアイデアだった。鬱陵島（ウルルンド）出身で軍に入隊
一般のイスラム教徒への無差別攻撃容認 米軍大学、原爆が「前例」と講義 - MSN産経ニュース
米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同）
[PDF]グローバルＪＡＰＡＮ―2050年 シミュレーションと総合戦略
グローバルＪＡＰＡＮ － 2050 年 シミュレーションと総合戦略 － 一般社団法人 日本経済団体連合会 21 世紀政策研究所 グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会 2012 年 4 月 16 日 グローバルＪＡＰＡＮ 2050 1 はじめに 先進国から転落の危機に立つ日本 わが国は、名目ＧＤＰがおよそ 20 年前の水準に止まるという「成長なき経済」に陥っている。政府 債務はＧＤＰ比約 200％に達し、財政や社会保障が危機に瀕している。2011 年 3 月には、未曾有の東日 本大震災に見舞われ、長期的なエネルギー制約の問題も浮上した。さらに、わが国が位置する東アジア 地域には、安全保障上の緊張も存在する。このような状況下で、わが国は今後、本格的な人口減尐社会 に突入する。世界最速での尐子高齢化・人口減尐の進行は、経済社会全体に甚大な影響を及ぼす。この ままでは先進国としての地位から転落し、極東の
平成18年版 科学技術白書 第1部 第2章 第4節 1－文部科学省
要旨 今後、科学技術によって少子高齢化に積極的に対応していくためには、国民一人一人が科学技術に関する基礎的な知識や能力を備えていることが重要な基盤となるが、現状は、国民の科学技術に対する関心、理解度は国際的にも低い水準となっている。このため、研究者をはじめとする科学技術の側から国民への積極的な双方向コミュニケーションの働きかけ、初等中等教育段階における学校での取組等を進め、人々の間に科学技術への共感と信頼を醸成していく必要がある。 また、科学技術に携わる人材の活躍の場は今後ますます広がり、その重要性が高まっていく。少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、社会ニーズに応じた多様な科学技術関係人材の質・量を養成、確保していくこと、そして、その一人一人が年齢、性別、国籍などに関わらず、その能力を十分に発揮できる環境づくりを進める必要がある。 1．人々とともにある科学技術 （1）一人一人
時事ドットコム：首相「１８歳からずっと喫煙」＝慌てて訂正−参院決算委
首相「１８歳からずっと喫煙」＝慌てて訂正−参院決算委 首相「１８歳からずっと喫煙」＝慌てて訂正−参院決算委 たばこは１８歳からやめたことがない−。９日の参院決算委員会で、野田佳彦首相が法律で禁じられている未成年喫煙を「告白」し、慌てて訂正するハプニングがあった。 政府のがん対策に絡み、公明党の松あきら氏が愛煙家の首相に「率先垂範して禁煙宣言してはどうか」と迫った。これに対し、首相は「いや、参りましたね。喫煙率が下がっていくことは望ましいと思いますが、私、１８歳からずっとやめたことなく貫いてきてしまいました。受動喫煙には気を付けたい」と笑顔で答弁。 場内がざわめき、問題発言をしたことに気付いた首相は、青ざめた表情で「あ、すみません、二十歳からです」と訂正した。松氏は「ここは目をつぶるから、しっかりやって」と決断を促した。 （2012/03/09-16:44）
グアム移転で１千億円負担増、米が日本に要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】在沖縄海兵隊のグアム移転費用をめぐる日本政府の財政負担について、日米両政府が当初合意した２８億ドル（約２２４０億円）から４０億ドル（約３２００億円）に増額するよう米側が日本側に要求していることが７日、明らかになった。 日米関係筋が明らかにした。２００６年の日米合意の見直しに伴うもので、日本政府は応じないと答えたが、協議は難航する恐れがある。 ０６年の合意では、グアム移転に伴う施設・インフラ整備の経費総額を１０２・７億ドル（約８２１６億円）と見積もった。このうち、日本政府は司令部庁舎や隊舎、生活関連施設に２８億ドルを上限に支出するほか、融資などの形で家族住宅やインフラ整備のために３２・９億ドル（約２６３２億円）を支出することで合意した。
モンサントは従業員にはGM食品を食べさせない | カレイドスコープ
写真はGreenpeaceから モンサントの工場の社員食堂では、遺伝子組み換え食品が使われていません。 「世界を飢餓から救う」というインチキ・ポリシーを掲げて大躍進を遂げてきた世界最大のGM化け学企業は、文字通り、その化けの皮をはがされたのです。 NaturalSocietyによって2011年のワースト1企業と烙印を押されました。 同じグローバリストのサルコジ大統領でさえ、モンサントのGMOトウモロコシに反対の意を表わしているのです。 そして、フランスをはじめ、ヨーロッパのいくつかの国々がモンサントに「NO!」を突きつけたのです。 まず、モンサントはフランス市場に遺伝子組み換え種子を導入することを諦めました。 いっときは、「遺伝子組み換えを受け入れない国に対しては、貿易戦争を仕掛ける」とヤクザまがいの恫喝を仕掛けていたモンサントですが、あまりの反対に、とうとう観念したのか、いまや東電と肩を
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「女性少ない」「少子化どうなった？」“岸田改造内閣”に街の声は… 「変化を力にする内閣」物価高などに対応する経済対策を取りまとめへ【news23】 第2次岸田再改造内閣が発足しました。過去最多タイの5人の女性閣僚が目玉ですが、街の人たちはどう受け止…
神戸新聞｜社会｜海をダムに見立て発電 神大院教授が構想発表
原発事故に伴う電力不足が懸念される中、神戸大学大学院海事科学研究科の西岡俊久教授（６３）が「海洋エネルギーを活用した大規模発電装置の仕組みを発明した」と発表した。海を巨大ダムに見立て、海中で水力発電を行うという独創的なアイデア。理論的には原子力をはるかに上回る発電が可能といい、国際特許を申請している。（今泉欣也） 西岡教授は、破壊動力学の第一人者。物体に亀裂ができるメカニズムを解明するなどし、文部科学大臣科学技術賞、兵庫県科学賞などを受賞している。 海洋発電を考えたきっかけは、英スコットランド行政府が２００８年に創設した「サルタイヤ賞」。海洋エネルギーだけを利用した革新的発電技術の開発者に賞金１０００万ポンド（約１２億円）を贈る賞で、西岡教授は地球の端が滝になっている「地球平面説」の絵からヒントを得たという。 海洋発電装置は、大型船のような海上浮遊物と海中の発電機２基、海中の配管で構成され
増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」 | ニコニコニュース
@tubaske 官報複合体は本当にひどい。増税反対を言わせないように圧力をかける霞ヶ関、それに従う記者クラブ。異を唱える個人はいても、組織としては繋がってる。 @mkn1456 不覚ッ！ タイトルに釣られて開いてみたら、普通の記事だった @akira_uv_flat_1 「オタクは」じゃなくて「お宅は（あなたは）」じゃないかな？ @alfa0417 こういう暴露は面白いからもっとやれｗ それと財務省消えてなくなれｗ @okatamaAmak 間違った選民意識の弊害だね。国民に養って貰ってる公僕のくせに自分達はエリートだと勘違いしてる。 @rokotaro くそすぎだ。 @kyonnaga 言論統制も何も、ちゃんと税金払ってれば、税務調査されても痛いことも痒い事もないと思うのだが。これって間接的に税金払いたくないで御座る宣言か？ @yukikaze199 @kakusanheiki 201
「コンドーム持っているでしょう」発言など 根拠のないデマと辻元議員、産経提訴
連日のように民主党や政府の批判を繰り広げている産経新聞の記事をめぐり、民主党の辻元清美衆院議員（大阪10区）が2012年1月19日、損害賠償を求めて同社と記事を書いた記者を相手取って訴訟を起こした。問題とされた記事では、カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書の記述を根拠に辻元氏を批判したものの、辻元氏側は、著書には根拠になる記述そのものがなかったと指摘している。 辻元氏の首相補佐官起用を批判 問題とされたのは、震災直後の2011年3月16日朝刊に掲載された「【政論】原発事故、首相なお指揮演出 過小評価、混迷招く」と題したコラムと、3月21日の「【政論】隊員踏みにじる最高指揮官」。両方とも、同じ記者の署名が入っている。いずれも、菅直人首相（当時）が辻元氏を震災ボランティア担当の首相補佐官に起用したことを批判するもので、3月16日の記事では、 「辻元氏は平成7年（編注: 1995年）の阪神淡路大震災の際
12.19 新橋駅前民主党街宣 【反民主党プラカを持ってると隔離？】 ‐ ニコニコ動画(原宿)
12月19日新橋駅前、民主党議員が車上街宣している中、ひそかに行われていた隔離による言論弾圧？ #1:40付近～本編 //悔しさと怒りがこみ上げてきます//続編来ました！【内側】からの映像です：中道行動派さんの動画 → sm16471272
東京新聞:日本政府ＯＢ ＴＰＰで“ガイアツ”要請:経済(TOKYO Web)
【ワシントン＝久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題で、日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かした。 野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。 同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。
ＴＰＰ誤解払拭に政府奔走 ＡＰＥＣ首脳会議まで１カ月＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた詰めの協議が行われる来月１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、政府は月内に２４分野にまたがるＴＰＰ交渉への疑問に対応する政府報告書を公表する。ＴＰＰをめぐるさまざまな「誤解」を解くための解説を掲載。参加に向けた国民の理解を深めてもらう。 政府は週明けにＴＰＰ交渉の現状などを話し合う閣僚会合を開催。近く初会合を予定する国家戦略会議でもＴＰＰを最初の議題に首相や関係閣僚に財界、労働界関係者が集まるなど、議論を一斉に加速させる。 「ＴＰＰは日本の農業を壊滅させる」（全国農業協同組合中央会の萬歳章会長）といった農業関係者にとどまらず、日本医師会が「公的医療保険制度が崩壊する」と懸念するなど、反対派からは「国の枠組みが壊れる」と反発の声が上がり、議論は１年前から進展していない。 ＴＰＰには、「単純労働者の大量流入が起こる」
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急速に言論統制国家へ向かっている日本
https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/FGF/FukushimaUniv_RadiationText_PDF.pdf
時事ドットコム：首相「ＴＰＰはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明