【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは30日、仮想通貨や同通貨を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これら広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したため。日本では仮想通貨の流出事件が起きたばかり。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。同日の発表文では「誤解を与えたり虚偽
私は創業してからおよそ2年のベンチャー企業を経営しており、CTO兼唯一のプログラマだ。私含め3人の共同創業者と、多くの支援者の力により、これまで自己資本でなんとか開発を続けてきた。 先日、私達の会社は大きなマイルストンを迎え、サービスをβ公開させ、これから大きく勝負に出ようと思っていた。その最中、今回のコインチェック事件が発生した。 私達が行う事業は暗号通貨とは全く関係が無いため、本来であればこれは『対岸の火事』だ。しかし、総額580億円という被害額を生んだ今回の事件は、暗号通貨市場だけでなく、スタートアップ界隈全体へ影響を及ぼすことが容易に想像される。 事件の余波今回の事件で最も強く感じたのは、技術の力で新領域を切り開くスタートアップ企業こそ、時には成長を犠牲にしてでも、技術的安全性・信頼性を優先するべき、ということだ。 顧客にリスクを押し付けることが絶対に起きてはいけないし、少しでも顧
TechCrunchが米国時間8月9日に報じているところによると、GoogleがSlideの買収に続き、ソーシャルネットワーク関連の買収をもう1件進めているという。対象となっている企業は、Jamboolという仮想通貨ソフトウェア企業で、「Social Gold」という製品を開発する新興企業である。同製品を使うことで、他サイトが仮想通貨インフラを構築することができる。 TechCrunchは買収額を約7000万ドルと述べている。Jamboolの関係者から即座のコメントは得られていない。 Googleは、PayPalライクな決済プラットフォーム「Google Checkout」を運営しており、同社はこれを補完するために仮想通貨システムを探してきた可能性もある。
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