「2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」、旧楽天みん就が発表 1位の企業は15年連続首位に就活生向け口コミサイト「みん就」を手掛けるみん就社（旧：楽天みん就、東京都新宿区）は5月15日、「みん就 2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。25年卒予定の大学生・大学院生3407人に、Webでアンケート調査を実施。「仕事の魅力」「会社の魅力」「働き方の魅力」「採用広報の魅力」の4つの観点で、IT業界の人気企業を調べた。
逆求人の「OfferBox」はなぜ伸びているのか 人気の秘密は反「数打ちゃ当たる理論」
逆求人の「OfferBox」はなぜ伸びているのか 人気の秘密は反「数打ちゃ当たる理論」：就活生25万人が利用（1/5 ページ） 就職活動といえば、学生が企業にエントリーして内定を得る流れが一般的だった。しかし、今では多くの学生が企業からのオファーを待つ「逆求人」スタイルのサービスを利用している。就職活動における「マッチングのあり方」を変えた新卒向けダイレクトリクルーティングサービスの中で、多くの学生と企業に支持されているのが、i-plug（大阪市）が運営するOfferBoxだ。 OfferBoxは、2024年度卒業予定の学生のうち24万6751人、新卒を募集する企業1万7469社が登録する。企業の採用担当者はサイト内で学生のプロフィール情報を閲覧でき、採用したい学生に対して「オファー」を送ることができる。オファーが承認されると、選考やインターンシップの案内に進む仕組みだ。 「OfferBo
「事業部長のおごり自販機」を使って分かった魅力と“誤算” TOPPAN担当者が明かす「大失敗」とは
社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）
ドコモの回線品質に嫌気さしての解約、「あまりいないんじゃないか」とNTT島田社長
NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
「GitHubにクレデンシャルを書くなソング」 GitHub Japanが公開 話題の「Suno AI」を早速活用
GitHub Japanは12月14日、「クレデンシャルをGitHubに書くなソング ～書くならPushProtectionしろ～」を公開した。といっても何のことか分からないと思うので、取りあえず聞いてみてほしい。 GitHubユーザーなら分かると思うが、そうでなければ何のこっちゃ、だろう。順に説明すると、クレデンシャルとはIDやパスワードなど認証に用いられる識別情報のことを指す。当然、他人には知られないようにするべきだ。 GitHubのようなソースコード共有サイトで公開するのはもちろんNG。しかし不注意などで公開状態になっていた例はいくつもある。そして続く「Push Protection」と「Secret Scanning」はそれぞれ、同様の事態を防ぐための機能のこと。要するに、機密情報を衆人環境にさらさないよう、機能を駆使して気をつけようね、という注意喚起なわけだ。 わざわざ歌にしてい
毛がないのに“モフモフ” 毛並みをなでる感触を再現できる装置 東大「FurAir」開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 この手法は「Pseudo-haptics」と空中超音波触覚フィードバックを組み合わせて、柔らかい毛並みの質感を再現する。Pseudo-hapticsは毛並みをなでる際の水平方向の抵抗を模倣し、これは実際の手の動きとVR環境内で視覚的に表現される動きとの間に相違を生じさせることで達成できる。 空中超音波触覚フィードバックは手に対する垂直方向の反応力をパラメトリックスピーカーの配列から発せられる超音波の刺激強度で提示。この方法により、システムの出力パターンを調整するだけで、さまざまな毛並みの触覚を多様に再現できる。 フィードバックの位置は定義の
ゲオの5478円激安コンデジを使ってみた 「渋くて素直」な仕上がりが楽しい？
ゲオから超安いデジカメが出てちょっと話題になっているから使ってみて、といわれて手にした「BM-DC01」。価格はゲオオンラインストアで5478円（税込み）。 手にしてみると、とても懐かしさすら感じる。もう10～20年くらい前、安いCMOSセンサーを搭載し、プラスチック製の軽くて安いボディーを持つ数千円のデジタルカメラが登場し、「トイコンデジ」などと呼ばれてちょっと話題になったのだが、これもまた「帰ってきたトイコンデジ」って感じだ。 ただ、もちろんそれなりに現代的になっている。 4K動画とか44.0MPとか、ほんと？ 片手で握れて重さはバッテリーとmicroSD込みで約117gと超軽い。ボディーはもちろんプラスチック。そのカジュアルさがいい。
「クレデンシャルをSlackに書くな高校校歌」freeeが公開 なぜ作った
freeeは12月6日、「クレデンシャル（IDやパスワードなど認証に用いられる識別情報）をSlackに書くな高校校歌」を公開した。といっても何のことか分からないと思うので、取りあえずこの音源を聞いてみてほしい。 聞いてもまだ分からないと思う。freeeが同日に投稿したブログによれば、この音源はクレデンシャルをSlackに書く行為に警鐘を鳴らすために作られたという。いやいや、わざわざ曲なんか作らなくても……と思うかもしれないが、実はちゃんとした経緯があって生まれたものらしい。 クレデンシャルをSlackに書くな高校創設の歴史 ブログによれば、事の発端は2022年10月。社内で、クレデンシャルがSlackの公開チャンネルに書き込まれるインシデントがあったという。幸い対応はすぐに行われ、実害はなかった。その後テキストベースで注意喚起がなされたが、間を置かずにもう一度同様の事態が起こってしまった。
「サイバー攻撃でいくら損する？」を試算できる待望のフレームワークが誕生
「サイバー攻撃でいくら損する？」を試算できる待望のフレームワークが誕生：Cybersecurity Dive The FAIR Instituteはランサムウェアをはじめとした重大なサイバー攻撃に関連するコストを試算し、関係者がより適切にリスクを算定するための基準を作ろうとしている。 米国証券取引委員会（以下、SEC）が定めた義務化によって、提出書類の中でサイバーセキュリティインシデントの開示が頻繁に実施されるようになった（注1）。しかし、これらのインシデントの重大性に関連して、上場企業が被る財産的な損失についてはいまだ疑問が残る。 リスク管理団体であるThe FAIR Instituteが2023年10月20日（現地時間、以下同）に発表した「重大性評価モデル」は、オープンソースのフレームワークである「FAIR Materiality Assessment Model」を活用して、これらの
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
AWSが初心者向けプログラムを提供開始 「最短1年」でクラウド技術者を育成
クラウド技術者の不足は企業の重要課題の一つとなっており、モダナイゼーションが進まない要因の一つでもある。AWSが提供を開始する新しいトレーニングプログラムは人手不足を解消する一手となるだろうか。 IT人材不足の中でもクラウド技術者の不足は特に深刻で、クラウド大手Amazon Web Services（AWS）によると約500万人分のポストが空いているという。こうした中、同社が新しいトレーニングプログラムの提供を開始した。これまでの同社のプログラムと異なり、ITの分野における勤務経験のない初心者向けであることが特徴だ。 初心者が受講可能 人材不足解決の一手となるか AWSは最短1年で初級レベルのクラウド技術者になるための12コースのクラウドスキルトレーニングプログラム「AWS Cloud Institute」を公開したと2023年10月10日（現地時間）に発表した（注1）。 同プログラムのカ
山田養蜂場でも情報漏えい、最大400万件か NTT西子会社の不正持ち出しで
山田養蜂場は10月19日、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で発生した情報の不正持ち出しの影響で、顧客情報約400万件が漏えいした可能性があると発表した。 顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別が不正に持ち出された可能性がある。クレジットカードやマイナンバーの情報は含まない。NTTマーケティングアクトProCXからは「2016年2月～23年1月の期間に約400万件の漏えいと報告を受けた」といい、現在詳細を確認中としている。 NTTマーケティングアクトProCXは17日、コールセンター用システムの運用保守を依頼していたNTTビジネスソリューションズ（同）の元派遣社員が、クライアントから預かっていた顧客情報900万件を不正に持ち出していたと発表。これにより、NTTドコモなどのグループ企業やWOWOW、福岡県といった自治体の情報にも影響が出たことが分かっている
やりがちなセキュリティのNG設定トップ10 CISAとNSAが共同発表
米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）および米国家安全保障局（NSA）は2023年10月5日（現地時間）、大規模組織でやりがちなセキュリティの誤設定について、その詳細と対策をまとめたサイバーセキュリティアドバイザリを共同で公開した。 このアドバイザリは、組織における10のセキュリティ誤設定に焦点を当て、それぞれの誤設定がどのように悪用されるか、またそれにどう対処すべきかについて詳細に解説している。 デフォルト設定の誤り： ソフトウェアやアプリケーションのデフォルト設定は必ずしも安全とは限らず、しばしばセキュリティリスクを抱えている。それにはデフォルト認証情報やサービス権限、設定などが含まれる ユーザーおよび管理者権限の不適切な分離： 1つのアカウントに複数の役割が割り当てられている。その結果、権限が過剰になっている 内部ネットワーク監視の不足：
最初は「AWS 始め方」で検索するところから――IT初心者がAWS活用に挑戦 果たしてどうなった？
最初は「AWS 始め方」で検索するところから――IT初心者がAWS活用に挑戦 果たしてどうなった？：「AWSを使ってみたい！」 始めの第一歩 アマゾン ウェブ サービス ( AWS ）って僕でも使えるのかな？ 気になるけど難しそうなんだよね――こう口にしたのは、ITmediaの営業カワバタだ。営業職として12年間、IT分野を含む多くの経験を積む中でAWSに強い興味を持っているも、表面的な認知にとどまっていることに課題を感じていた。 事あるごとに「AWSはいろいろなサービスや機能があって面白そうだから触ってみたいと思いつつ、なかなか始めるきっかけがなくてね」と話していたカワバタは今回、実際に試してみようと一念発起。社内チャットでAWSに興味がある人を募集すると、編集部の若手編集記者ハラダが手を挙げた。クラウドの話題を取り上げることが、ITmedia NEWSでも増える中、使い勝手を体験する良
新卒向け「統計学の基礎」100ページ超 SaaS企業が無料で資料公開
資料では、統計学がどんな学問なのか、統計学を学ぶことにどんな意義があるのかという初歩から解説。その上で統計学を「記述統計学」と「推計統計学」に大別し、それぞれの特徴や手法、注意点を説明している。 今回の無料公開は、ブレインパッドで働く有志のデータサイエンティストが技術資料などを外部に発信するプロジェクト「OpenBrainPad」の一環。「統計学をこれから学ぶ人も復習する人もぜひ利用してほしい」（ブレインパッド）という。同プロジェクトでは、過去にはプログラムのバージョンを管理するシステム「Git」のハンズオン（実際に手を動かして学ぶ）資料なども公開している。 関連記事 総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート 総務省が「誰でも使える統計オープンデータ」を開講。統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する無料講座だ。 AIの基礎をZoomで講義 新人研修用
パケ詰まりはなぜ起こるのか（前編）：都内で4キャリアの通信速度を測定した結果
2022年あたりから、スマホのパケ詰まりと呼ばれる通信速度の低下や通信エラーに関に遭遇する機会や、その不満を口コミで耳にする機会が増えている。傾向としてはドコモに関するものが多い。そこで、都内で4社のスピードテストを行い、なぜパケ詰まりが起こるのかを考えた。 「パケ詰まり」と呼ばれる現象にもいくつかの種類がある。現在問題となっている現象は、都市部のエリア内だが通信が極端に遅い、または通信エラーが発生してしまうというものだ。 主な原因は、人が多く集まるエリアでの通信の混雑によるものだ。イベント会場や都市部の朝夕のラッシュアワーなど、同じエリアに多くの人が集まって同時にスマホの通信を利用すると、そのエリアをカバーしている基地局と電波で処理できる通信容量に混雑が発生するというものだ。
またお前か 農水省が「5000兆円欲しい」風の素材配布 国産水産物の消費呼びかけで
農林水産省は9月7日、国産水産物の消費を促進するキャンペーンを始めた。公式X（Twitter）で「＃食べるぜニッポン！」というワードの画像素材を配布。料理の写真に合成し、ハッシュタグ「＃食べるぜニッポン」を添えてSNSに投稿するよう呼び掛けている。なお、素材は過去にインターネットで話題になったジョーク「5000兆円欲しい！」とよく似た字体のものだ。 農水省には、有志の若手職員によるSNSを使った情報発信プロジェクト「BUZZ MUFF」が存在する。同プロジェクトでは、YouTubeやXを活用したユニークな認知拡大施策を多数展開しており、今回のキャンペーンにも関与しているとみられる。 公式XはSNSの話題をつかんだ取り組みに定評があり、過去には鮭の消費を促す呼びかけに特撮ドラマ「快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー」の悪役を起用して話題になっていた。YouTubeでは「課長に論
【重要・緊急】入出金を規制しました──“詐欺っぽい”三井住友銀行のメールが話題 一体なぜ？ 経緯を聞いた
メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」
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