この時期、肌の露出がコケットリーだと勘違いする女のガキが増殖するのが鬱陶しい。俺はガキに欲情できるほどヤワなセクシャリティの持ち主ではないので、ガキの未成熟な肌の露出など、単純に見ていて不快なのだ。何より大人のそれと違い、露出すれば異性の歓心を買えると思い込んでいる動物的な下心がよりストレートに下品である。そうした見た目の不快さだけの問題ではない、錯覚したコケットリーの無差別放射が、自爆テロの巻き添えを食うように迷惑なのだ。 昆虫や動物が、夏場活発に生の喜びのエネルギーを発し、生殖に走るのは、死が目前に控えているので理解できるし、それゆえの切実さが愛おしくもある。まして昆虫や動物はそれらを教えられたわけでもないところが感動的なのだが、人間のガキは教育を受け、自ら考えることができるだけでなく、死が目前に控えてもいないので、死に想いを巡らせる特権を持っているのだ。そのくせ、そうした貴重な特権を

東北地方で独身の若者が自立した最低限度の生活を送るには、時給で１３３２円が必要―。労働運動総合研究所と全労連は２７日、東北で働く単身者に保障されるべき最低生計費の試算（中間報告）を発表しました。岩手県の最低賃金時給６２８円の２倍以上となっており、大幅な引き上げと全国一律制度の必要性を示しています。 岩手県北上市の郊外に住む２５歳の単身男性を想定し、生活実態調査をもとに健康を維持し、社会生活を営むのに必要な費用を積み上げて算出しました。 今年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会はヤマ場を迎え、経営側が引き上げを拒んでいますが、貧困と格差の打開には、全国平均の時給７０３円からの大幅引き上げこそ必要なことが浮き彫りになりました。 現在、最賃時給は地域別にＡ～Ｄの４ランクに分けられ、最高額７６６円（東京、神奈川）から最低額の６２７円（沖縄、鹿児島、宮崎）まで格差がつけられています。 東北地

【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた

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「語らない捜査当局」でいいのか（1/4） 朝日新聞3月12日朝刊に掲載された、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授の寄稿は波紋を呼んだ。東京地検特捜部による小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書の逮捕について、「検察の責任者が公の場に出てきて国民に説明責任を果たすよう求めるべきだ」と、次のように書いている。 　＜私は、小沢氏の肩を持ったり、特定の政党の側に立ったりするものではない。検察が政治的に動いているとか、検察のやっていることが怪しいとか言うつもりもない。 しかし、総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないということは、国民の間の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねない。この危険の重大性こそを、検察は認識すべきである。 なぜ、検察の説明責任を求める声がもっと強く出てこないのだろうか。朝日新聞は3月10日、「民主党、この不信にどう答える

「ナチ『ガス室』はなかった」の筆者・西岡昌紀とは何物なのか？ どこまでも西岡氏は「いいひと」だった。そしてたぶんこうした無邪気な「善人」を、多くの日本人は決して嫌いはしないだろう。罪の自覚を欠いたその無邪気さは、私たち自身の中にも間違いなくある。 封筒の表にも裏にも、赤いマジックで「重要！  必ずおわたし下さい！」と大書されている、一種、奇妙な郵便物が昨年の7月、月刊『現代』編集部に届いた。郵送先は同誌編集部だが、宛名は「岩上安身様」、つまり私である。送り主の氏名に覚えはない。どうやら読者からの手紙らしい。封を開くと、中からは15枚のワープロ打ちの文書をコピーしてホッチキスでとじた、アジビラかパンフレットのようなものが出てきた。 内容はとくに私個人に向けられて書かれたものではない。「今世紀最大の報道操作」と題して、特定の政治団体にも宗教団体にも属していないことを強調した自己紹介に始まり、

日本共産党の大門実紀史議員は十六日の参院予算委員会で、かんぽの宿などの売却をめぐり西川善文日本郵政社長の出身である三井住友銀行が利益を得ている疑惑を告発し、「疑惑はオリックスだけではない。日本郵政と三井住友の癒着を徹底的に調査・検証すべきだ」と追及しました。 大門氏がとりあげたのは、日本郵政が「大江戸温泉物語（株）」と関連不動産会社「（株）キョウデンエリアネット」に売却した八件のケース。合計約三百四十億円で建設した八件の物件が三十分の一以下の約十一億円で売却されました。このうち二百十億円かけて建設された栃木県日光の施設は、六億三千万円で売却され、いまは「大江戸温泉物語・日光霧降（きりふり）」としてリニューアル。同社がばく大な利益を上げています。しかも、ほとんどが「大江戸温泉物語」などとの随意契約であり、売却額も入札契約も疑惑が指摘されています。 大門氏が、「大江戸温泉物語」やエリアネットを

国連加盟国百九十二カ国のうち、百八十五カ国が批准している女性差別撤廃条約。一九七九年十二月の国連採択から今年は三十年を迎えます。一方、六月のＩＬＯ（国際労働機関）総会では、一九八五年以来、二十四年ぶりに「ジェンダー（性差）平等」について討議されます。男女の同権・平等が世界全体の共通のルールとなるなかで、日本のとりくみが問われています。（浦野恵子） 「女性差別をなくすための政府の対策、行動が何も示されていない。情報を提供せよ」―。国連の女性差別撤廃委員会は、昨年十一月二十日、日本政府にこんな質問を出しました。同委員会は、女性差別撤廃条約にもとづく両性の平等を推進し監督する機関です。七月二十日開会の同委員会（第四十四会期）で、日本の進ちょく状況を審査します。質問は、審査のための準備作業です。政府は今年三月になってようやく三十項目に及ぶ質問の日本語訳を内閣府男女共同参画局のホームページに載せまし