【ハノイ＝佐々木学】猛烈な台風３０号が８日夕から９日未明にかけてフィリピン中部を直撃し、現地のメディアは地元当局者の話として１００人以上が死亡、１００人以上が負傷したと伝えた。今年最大の勢力で上陸時の最大瞬間風速は竜巻級の９０メートルとなり、約８０万人が避難した。台風は勢力をやや弱めながら南シナ海を西へ進み、１０日にベトナムに上陸する見通し。　フィリピン国家災害対策本部によると、最も被害が大きかったのは中部レイテ島だが、停電や通信回線の寸断で被害状況が把握できていない。落雷や土砂崩れによる死傷者が多数いるとみて確認を進めている。　ベトナム政府は沿岸部などに住む５０万人以上に安全な建物に避難するよう指示を出すなど、警戒を強めている。

アフリカン・フェアのセレモニーで乾杯のあいさつをする稲田朋美クールジャパン戦略担当相＝３１日午後５時２７分、横浜市西区、西畑志朗撮影不思議の国のアリスをイメージしたドレスを着た稲田朋美クールジャパン戦略担当相（右端）を見る安倍晋三首相（左端）＝３１日午後、横浜市西区、西畑志朗撮影 　「メード・イン・ジャパンのドレス、似合っていますか」。稲田朋美クールジャパン戦略担当相（５４）が３１日、横浜市で開かれたアフリカ開発会議の行事に自称ゴスロリ（ゴシックロリータ）のドレス姿で現れ、日本のファッションを売り込んだ。 　「不思議の国のアリスをイメージした」というエメラルドグリーンのドレスは地元・福井県のデザイナーと婦人服メーカーの作品。この日のために１７万円で購入したという。記者団から「ゴスロリまでいかないのでは」と突っ込まれると「ちょっと浮いていましたかね」と笑みを浮かべた。 関連記事クモがくれたド

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

東日本大震災は、科学技術研究にも深刻な打撃を与えた。震度６弱に見舞われた茨城県つくば市の研究所では、長年かけて蓄積した生命科学の試料が失われ、世界有数の大型加速器などが損壊、被害の全容や今後の影響もわからない状態になっている。 　約３００の研究機関や企業の研究所が集まるつくば市。国内の遺伝子組み換え植物研究の中核機関の一つ、筑波大遺伝子実験センターが２日間停電した。マイナス８０度に保っていた冷凍庫が０度近くに上昇。研究者から預かっていた遺伝子サンプルなどがダメージを受けた。 　鎌田博センター長は「２０年近くかけて作ってきたサンプルも失われた。やりなおしても作れない可能性もある。被害の算定もできない」と頭を抱えた。 　産業技術総合研究所では、電子顕微鏡や化学実験で出る有害な気体を浄化する排気装置が大きく壊れた。被害総額は数十億円に上るという。 　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）では、小林

「孤族の国」記事一覧「孤族」の実態、政府が調査へ　特命チーム緊急提言受け(8/10)避難所出た途端、独り　「孤族の国」３・１１から―５【全文】(7/31)心帰る場所流され「孤族の国」３・１１から―４【全文】(7/28)避難の母　支えきれなくて　「孤族の国」３・１１から―３【全文】(7/25)細る開拓地　外国人妻涙　「孤族の国」３・１１から―２【全文】(7/24)集落解散　消えるつながり　「孤族の国」３・１１から―１【全文】(7/24)震災　死悼む身内なし　「孤族の国」３・１１から(7/23)食べ物やごみ放置…セルフネグレクトの高齢者１５００人(3/8)「孤族」支援　助け合い本部長に鳩山前首相(3/7)進む孤族化　１世帯平均２．４６人に減　国勢調査速報値(2/25)施設で「スリラー」見せてます　ボランティア団体表彰式(2/20)こちら「脱・孤族」下宿　仲間はいろんなオッチャンたち(2/9)警

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

反捕鯨活動家を主人公に、イルカ漁の「残酷さ」を告発する内容となっている＝「ザ・コーヴ」から、アンプラグド提供４月１９日に配給会社前で行われた抗議活動。３０人ほどが集まり、激しい言葉でシュプレヒコールをあげ、上映中止を求めた＝東京都目黒区、石川写す 　和歌山県太地町のイルカ漁を告発したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」をめぐり、２６日からの封切りを決めていた東京都内の映画館２館のうち１館が、上映中止を決めたことが分かった。映画を「反日的」と糾弾する保守系団体が４日以降、上映館に抗議活動をすることを告知しており、「近隣への迷惑」を考えて自粛したという。 　映画は隠し撮りの手法などが賛否の議論を呼んでおり、今後の動き次第では上映自粛が広がる可能性もある。 　上映中止を決めたのは、メーン館と位置づけられていた東京都渋谷区の「シアターＮ渋谷」。２６日から最低６週間の上映が決まっていた。 　同館を運営

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙の取材に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。 　同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。 　さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。 　藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員

今世紀に入って地球の気温上昇が鈍り、横ばい傾向になっているのは、上空の成層圏にある水蒸気の減少が関係しているとの分析を米海洋大気局（ＮＯＡＡ）のスーザン・ソロモン博士らのグループがまとめた。米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。 　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の２００７年報告書は地球温暖化により、今世紀末に気温は２０世紀末に比べ１．１〜６．４度上昇すると予測している。しかし、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）は増え続けているのに気温上昇が横ばいなことから、一部の専門家は「地球温暖化は止まった」とＩＰＣＣの分析を疑問視している。 　成層圏は地表に近い対流圏の上にある。水蒸気の量などは衛星観測により、広範囲のデータ分析が近年可能になった。水蒸気が減った理由は不明だが、気温の変化の仕組みを解明する手がかりになる可能性がある。 　研究グループによると、成層圏下部の水蒸気濃度は２

【ワシントン＝勝田敏彦、北京＝琴寄辰男】来月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、米国と中国が相次いで中期的な温室効果ガスの削減目標を固めた。削減幅自体は大きくないものの、世界の二大排出国が具体的な目標を示したことで、政治合意を目指すＣＯＰ１５の交渉に弾みがつく可能性がある。 　米ホワイトハウス当局者は２５日、オバマ大統領がＣＯＰ１５に出席し、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに０５年比で１７％前後削減するとの数値目標を提示すると明らかにした。一方、中国政府は２６日、省エネを進めて国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０年までに０５年比で４０〜４５％削減するとの目標を公表。温家宝（ウェン・チアパオ）首相がＣＯＰ１５に出席することも発表した。中国がＣＯ２削減の数値目標を示したのは初めて。 　米国の目標は、下院

日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が９９年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。 　当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。 　問題の文書は、６０年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した５９年の「安保条約討議記録」など。６０年６月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料

【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた

和解離脱について説明する会見に出席した詩人の谷川俊太郎さん。右は芥川賞作家の三木卓さん＝３０日午後、東京・霞が関、福岡亜純撮影 　インターネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスについて、詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらが３０日、東京都内で記者会見し、著作権侵害への怒りと危機感を訴えた。 　谷川さんは「利用に応じてどれだけの著作権料が支払われるのかが不透明。グーグルはやり方が一方的で、グローバリズムのごうまんさを感じる」。三木さんは「ネットは公共のものというイメージがあるが、ネット上でどう作品を扱うか決めもしないのは納得がいかない。一種の文化独裁だ」と怒りをあらわにした。 　このサービスを巡っては、著作権侵害を訴える米国の作家らが起こした集団訴訟が和解で決着。この効力が日本にも及ぶことになった。これに対し、谷川さんら日本ビジュアル著作権協会に属する会員１８０人が和解から

国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。 　小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した西松建設の資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。 　西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。特捜部はこれまで、二つ

「エルサレム賞」受賞式に出席する村上春樹氏＝ロイター 　【エルサレム＝平田篤央】イスラエル最高の文学賞、エルサレム賞が１５日、作家の村上春樹さん（６０）に贈られた。エルサレム市で開かれた授賞式の記念講演で、村上さんはイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に触れ、人間を壊れやすい卵に例えたうえで「私は卵の側に立つ」と述べ、軍事力に訴えるやり方を批判した。 　ガザ攻撃では１３００人以上が死亡し、大半が一般市民で、子どもや女性も多かった。このため日本国内で市民団体などが「イスラエルの政策を擁護することになる」として賞の返上を求めていた。 　村上さんは、授賞式への出席について迷ったと述べ、エルサレムに来たのは「メッセージを伝えるためだ」と説明。体制を壁に、個人を卵に例えて、「高い壁に挟まれ、壁にぶつかって壊れる卵」を思い浮かべた時、「どんなに壁が正しく、どんなに卵が間違っていても、私は卵の側

大型スーパーの棚から食料品を集め、国民の「困窮」を訴える若者グループ＝パリ郊外パンタン、飯竹写す 　【パリ＝飯竹恒一】大型スーパーで棚から食料品を勝手にかき集め、持参したテーブルに載せて買い物客らに振る舞う――。こんな過激な方法で経済危機による国民の「困窮」を訴える運動を、フランスの若者たちのグループが続けている。 　先月３１日はパリ郊外パンタンのスーパーで「不況のツケを国民に払わせるな」「生活必需品への税金をなくせ」などと訴え、野菜やチーズ、パン、お菓子を代金を払わないままほおばり、買い物客らにジュースを勧めた。 　これで５回目だが、毎回メディアが取材し、注目を浴びている。店側から抗議はあるものの代金は請求されず、警察ざたにもなっていないという。「取り組みが支持されているから」とメンバー。総菜売り場に勤務する女性も「私も支持する」と笑顔で見守っていた。

小松基地、同テーマで論文指導　田母神氏は応募薦める2008年11月7日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）＝３日付で定年退職＝が日本の侵略などを正当化する論文を発表し、更迭された問題で、空自小松基地（石川県小松市）の第６航空団が、田母神氏が応募した懸賞論文と同じテーマ「真の近現代史観」で幹部隊員に論文指導をしていたことが６日、防衛省の調査で分かった。 田母神氏は９８〜９９年に小松基地トップの司令を務め、今回の懸賞論文では空自内で応募を勧めていた。懸賞論文には田母神氏以外にも航空自衛官７８人が応募。６２人は第６航空団の所属で、大半は尉官クラスの若手幹部だった。防衛省は同基地で指導のテーマになった経緯を調べている。 懸賞論文は、ホテルチェーンなどを展開するアパグループの主催。グループ代表の元谷外志雄氏の著書「報道されない近現代史」の出版を