総務省統計局が2023年2月7日にデータ更新(2022年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】では、お金の出し入れを中心に世間一般の世帯動向を多様な方面から推し量ることができるデータを見い出すことができる。今回はこの公開値を用い、勤労者世帯(勤め人がいる世帯)における収入と税金の関係を、最新の2022年分だけでなく経年推移も併せて確認していくことにする。 お勤めの大黒柱がいる世帯のお金の出入りを探る 今件データは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯の平均値を算出したもの。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外してある。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に

Japan's economy unexpectedly shrank for the second consecutive quarter, leaving the world's third largest economy in technical recession. Gross domestic product (GDP) fell at an annualised 1.6% from July to September, compared with forecasts of a 2.1% rise. That followed a revised 7.3% contraction in the second quarter, which was the biggest fall since the March 2011 earthquake and tsunami.

全国銀行協会の『金融』11月号に掲載された岩田先生の論説です。リーマンショック以降の日本銀行の政策を包括的に点検したものです。これに加えて12月以降の日銀の政策についての岩田先生の見解を示すこのエントリー、さらにインタビューのここ、そして『日本銀行は信用できるか』を併読すると、いまの日本銀行の問題が包括的に理解できるでしょう。噂によれば岩田先生の新連載が某誌で始まるとか。これも要チェックです。 さてリーマンショック以降の日本銀行の政策を岩田先生は次のように評価します １）政策金利の引き下げ　→　リーマンショック後一カ月以上の経てから引き下げた ２）金融市場の安定確保のための措置　→　長期国債の増額（14.4兆→21.6兆）があったが、日銀券発行残高を上限としているのでデフレ脱却の目的には不十分。また 長期国債買い入れの残存期間の構成に注目し、1年以下のものが全体の36％をしめこれは短期国債

畑農鋭矢、(2009)、「財政赤字と財政運営の経済分析」書評の総合目次です。 本編 第1回「神は人類にノーバート・ウィーナーを与えたもう」 第2回「『ルドルフ・カルマンよ。あれ。』と神は言った」 第3回「カルマンフィルターを用いた日本における先行研究」 第4回「財政赤字と財政運営の経済分析」（←書評のみの場合はこちらを） 第5回「あとがき、覚え書き、文献書き」 番外編 ウィーナー (1961), サイバネティックス McGee and Schmidt, (1985), ”Discovery of the Kalman Filter” 矢野、(2004)、カルマンフィルターによるベータ推定

日本語訳が山形浩生のサイト*1でダウンロードできたため、読んでみました。タイトルがすごくキャッチーだし、内容がスラスラと頭に入ってくる名訳です（訳注もとても親切！）。内容としては『クルーグマン教授の経済入門』*2と重複する部分がありますが、為替レートが変動のしやすい理由として「変わったところで、市場にはそんなに影響ないから、変われるのだ！」という衝撃的な説明がなされており、ため息が出るほど面白かったです。為替レートという指数があって、その指数をもとに、人間はどういった行動に出るのか、こういったところの分析は、経済学の方面からも、心理学の方面からも、また行為論の方面からも楽しめます。 クルーグマン関連では『ぼくのキャリア上のできごと』というエッセイも面白かったですよ。これは泣けた！ *1:http://cruel.org/jindex.html *2:http://d.hatena.ne.j

日曜の朝、サンプロを流していたら、サブプライムローンの損失額に対しての平均株価の低下率が日本では極端に高い、ｊｋれはどうすべきか、といった点をタハラ氏がフリップを使ってタケナカ氏に質問し、「政治的な対応のまずさは否めないだろう」というコメンテータの意見などが挙げられていました。 すると、これに対して、タケナカ氏は、またもしたり顔で 「わたくしが言ってきたような、郵政民営化のように対外的にアピールできるカイカクが進んでいないからだ」、 であるからして、 「日本の法人税率を下げることなどをしないと外国人投資家の日本回帰は進まないでしょう」、 と力説していました。 ばかばかしいので「スルー」してもよいのですが、せっかくなのでデータを示しておきます。 ・・・幾度も書いてしまったことで、内容としては繰り返しになりますが、日本の実効的な法人税率は、法人所得税や社会保険費の負担を考慮すれば実はそんなに高

相模原の藤谷です。 アメリカの金融救済法案は先に下院で否決されるという異例の事態となりました。その後 修正法案が上院に続き下院の２度目の採決で可決されました。最初の否決の後、「華氏９ １１」や「シッコ」の映画監督マイケル・ムーアが「ウオール街の混乱のおさめ方」とい う一文を発表して彼のメーリングリストにも流しました。大変示唆に富む内容なので仮に 邦訳して紹介します。転載自由です。（訳文の問題点を見付けられた方はご指摘をお願い します） 原文は↓ http://www.michaelmoore.com/words/message/index.php?messageDate=2008-10-01 差出人: "Michael Moore" <maillist@michaelmoore.com> 日時: 2008年10月2日 5:16:59:JST 件名: Here's How to Fix th

週刊ダイヤモンドが「スクープ」として報じた朝日＋日経＋読売＝ANY構想が正式に発表されました（MSNサンケイニュースが記者会見を詳しく報じています）。3社は（１）インターネット分野での共同事業（２）販売事業分野での業務提携（３）災害時等の新聞発行の相互援助を行うとのことで、新事業のため民法上の組合を設立して、数億円規模の事業費は3社で均等に負担するとのこと。インターネットでの提携、ニュースポータルを前面に押し出した内容になっており、注目も集まっているようですが、新聞業界にとっては配達など分野での業務提携のほうが衝撃が大きいでしょう。 新聞社にとってネットビジネスへの取り組みは急務とはいえ、紙に比べれば規模は小さく経営にとっての重要性はまだまだ低いのが現状です。記者会見では、日経の杉田亮毅社長が、販売だけでなく、新聞制作の代行、印刷の代行、輸送支援にも触れており、いままで手をつけていなかった