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安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性=5月22日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images (CNN) 過去のおよそ3カ月間で、米国の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が3月18日以降のデータから報告書をまとめ、今月4日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は3兆5000億ドルで、感染拡大初期から19%増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、3月18日時点と比べて362億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は4300万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一) 医師が少ないのは既得権益者が反対したから --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスCEO(写真)やテスラのイーロン・マスクCEOなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ10%増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年6月撮影(2020年 ロイター/KATHERINE TAYLOR) [23日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)やテスラのイーロン・マスクCEOなど米国の億万長者(ビリオネア)の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ10%増加したことが、米シンクタンクの政策研究所(IPS)の調査で明らかになった。 米経済はリセッション(景気後退)に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した=7日午後7時3分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から3日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。 GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
2月20日、西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
地方での生き残りを図ったが… Origami(オリガミ)の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
年がら年じゅうブログなどを書き続けている私だが、私なりにメインテーマみたいなものを持っている。 2013年頃まで、そのメインテーマは「自己愛」だったが、2014年頃から「急激な社会の進歩」に変わった。 たとえば2019年の1月に書いた『日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化』というブログ記事もそうしたテーマに沿ったもので、一日あたりのPV数の記録を塗り替えるほど、たくさんの人に読まれた。 日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化 -シロクマの屑籠 日本も東アジアの新興国も、かつては近代化や経済発展を旗印に、つまり、欧米諸国のようになることを目標としてきた。ほかのアジアやアフリカの途上国も同様だろう。 しかし、急激な近代化とは、いったいどういうものだったのか? 急激に近代化し、経済発展を遂げた国々がたどり着いた破局的な人口減少を目の当たりにした時、長い時間をかけてたくさんの植民地を食い荒ら
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大手家電メーカーが品目数を減らし始めた2009年に家電事業へ本格参入。白物家電でラインアップを広げた後、19年には黒物家電(テレビ)へも本格進出を果たし、総合家電メーカーへまい進するのがアイリスオーヤマだ。特集「パナソニック老衰危機」(全10回)の番外編では、元パナソニックかつ元アイリスオーヤマの家電開発担当者、アイリスオーヤマ家電開発部長の2人へのインタビューをお届けする。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝) 大手家電から中途積極採用で 国内家電業界の台風の目に 不採算などの理由で三菱電機(洗濯機)、日立製作所(テレビ)、東芝(白物家電、テレビ)など、大手家電メーカーが次々と品目を減らす中、逆に「家電ライン
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0%、「あまりなかった」は38.3%で計61.3%に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7%にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3%を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8%、消費者は計42.4%だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
高級ホテル、50新設へ支援 菅官房長官 2019年12月07日16時57分 菅義偉官房長官は7日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指す」と述べた。 帝国ホテル、京都・祇園に進出=築80年超の登録文化財改修 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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