飲食店での相次ぐ迷惑行為が大きな話題になった今冬、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド」のある店舗が大きな決断をした。注文をせず弁当を持ち込むなどして入り浸り、ほかの客に脅威を与えていた少年たちが在籍している中学校を名指して「出入り禁止」にした店舗に、SNSでは同情の声が集まっている。マクドナルドの広報担当者、中学校などに話を聞いた。 飲食店での相次ぐ迷惑行為が大きな話題になった今冬、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド」のある店舗が大きな決断をした。注文をせず弁当を持ち込むなどして入り浸り、ほかの客に脅威を与えていた少年たちが在籍している中学校を名指して「出入り禁止」にした店舗に、SNSでは同情の声が集まっている。マクドナルドの広報担当者、中学校などに話を聞いた。 「店内での中学生迷惑行為に関して、他のお客さまへのご迷惑、店舗スタッフの身に危険を感じることがございます。つきま

７月28日現在、アメリカの新型コロナウイルス感染症による死亡者は60万人を超えている。デルタ株の感染が急拡大しており、特に南部州では医療の逼迫度が高まっている。出だしは良かったワクチン接種も、最近は低迷気味である。人口の約50％が必要回数の接種を終えているが、集団免疫は70％とも、最近は80％とも言われ、バイデン政権はワクチン接種が進まない農村地域における普及活動のために、１億ドルの予算を注ぎ込むことを最近決めた1。ワクチンの接種率が低い州には南部州が多い。 しかし、ワクチン接種が進むにつれ、全体の死者数は確実に減少してきている。デルタ株の感染拡大がどのような影響を及ぼすのか、まだ不確実な要素はあるものの、COVID-19が通常のインフルエンザに近いものになっていく道筋は見えてきていると言って良い。 しかし出口が見えない問題がある。オピオイド問題である。これまでのコラムでも書いてきたように

日本の合計特殊出生率（以下、出生率）が2022年は1.26であると発表されたことで、出生率に関する記事が増えている。しかし、いまだに「出生率とは何なのか」十分に理解しないまま原因分析に入ってしまうケースが少なくないように思われる。その場合、必ず「あんなに出生率の低い東京都は少子化促進エリアだ」というような議論が浮上する。 はたして、これはいかがなものか。出生率の計算式の因果関係を理解したうえで慎重な検討がなされなければ、単なる若者に人気の都会叩きにとどまることになる。 そもそも、出生率が上下する要因は3つある。 １．既婚者（日本は98％が婚内子）のもつ1組当たりの子どもの数の減少 ２．未婚者割合の増加（日本では未婚者の出産に占める割合は2％程度で捨象する水準） ３．測定エリアにおける未婚女性の移動状況（日本国全体では移民比率が2％程度なので捨象できるが、都道府県以下の単位では出生率に大きな

米国ではオピオイドと呼ばれる麻薬性鎮痛薬の中毒患者や、過剰摂取による死亡者数の増加が社会問題となってきた。オピオイドの過剰摂取が原因の死亡者数は13年から急増し、16年には4万2千人と薬物の過剰摂取による死亡者数（6万8千人）のおよそ6割強を占めた（図表）。 このような状況を受けて、当時のトランプ政権は17年10月に「公衆衛生上の非常事態」を宣言したほか、包括的なオピオイド対策法案である「患者と地域を支援する法」（SUPPORT法）を超党派の圧倒的な支持で成立させた1。 同法では、これまで対策が疎かになっていた、オピオイド中毒患者の治療や回復サービスへのアクセス向上、医療機関におけるオピオイド処方のモニタリング強化、国際郵便などまで拡張した不法薬物の流入を防ぐための方策や、オピオイドの一種であるフェンタニル対策のための地域社会への補助金支給などが盛り込まれた。 このような対策の効果もあって

アメリカでオピオイド危機が大きな社会問題になっています。オピオイドとは麻薬性鎮痛剤の総称ですが、オピオイドの過剰摂取による死亡者が激増し、2022年3月までの一年間で10万9,0000人もの人が亡くなっています。1999年からの累積死亡者数は93万2,000人に達し、その数は現在も増え続けています。アメリカを蝕むオピオイド危機について、その詳細をお伝えします。 オピオイドとは何か？ アメリカ薬物中毒研究所の定義によると、オピオイド（Opioid）とは、「フェンタニル」などの合成麻薬性鎮痛剤の総称で、合法的な処方薬の「オキシコンチン」「ヴィコジン」などを含むものです。オピオイドの中でも「フェンタニル」は、医療用鎮痛剤として使われる非常に強力な合成オピオイドで、全身麻酔あるいは局所麻酔における鎮痛や、がん性疼痛における中等度から強度の痛みに対して使われます。 「フェンタニル」の鎮痛効果は、静脈

世界はこの夏、観測史上最も暑い夏になる可能性があるという。世界気象機関（WMO）は6月が史上最も暑くなり、7月7日には世界の平均気温が最高値を更新したと発表した。ここ数年は北半球を中心に「熱波」が常態化し、干ばつ、豪雨など気象の「極端化」が顕著だ。WMOは7年ぶりに発生したエルニーニョ現象が世界平均気温をさらに高める可能性があるとの懸念を示した。 エルニーニョ現象は日本に涼しい夏をもたらす傾向にあったが、現在、日本の南方では既に太平洋高気圧の張り出しが強い。梅雨明け前から高温が続き、各地で熱中症リスクが高まっている。梅雨が明けて本格的な夏を迎えるにあたり、記録的猛暑に対する最大限の警戒が必要だ。

（ＣＮＮ） 全米映画俳優組合がストライキを続けている米ロサンゼルスで、映画会社ＮＢＣユニバーサルがオフィス前の並木を剪定（せんてい）し、この並木でピケを張っていた組合員が猛暑をしのぐ木陰がなくなった。ロサンゼルス市当局は、この問題について調査に乗り出したことを明らかにした。 Our Office is investigating the tree trimming that occurred outside Universal Studios where workers, writers, and actors are exercising their right to picket. The trimmed trees are LA City managed street trees. (Before and after photos below) pic.twitter.com/xcz

「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが

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LuLi @Libra1983h スケートボーダーの方々へ。 どうしてもトリック決めたいなら、帝劇以外へ行ってください。 （口汚い言葉しか出てこないほど不快です） あなた方にとってはどうでもいいものかもしれませんけれど、ミュージカルを楽しみに見にきているものたちにとっては万死に値する行為です。 #ムーランルージュ pic.twitter.com/ho0fd3VMQO 2023-07-13 23:46:11

シリコンバレーのアントレプレナーの間で流行っているもの、それは脱法ドラッグ。特に幻覚系のLSDやマジックマッシュルームはクリエイティビティが増すと信じられている。さらに鬱が治るとされるケタミンも人気。 最近のWall Street Journalの記事によれば、イーロンマスクはケタミン、セルゲイブリンはマジックマッシュルームを利用しており、ベンチャーキャピタルのFounders Fundは幻覚剤のあるパーティーを開催していた、とのこと。「マイクロドース」といって、微量を使い続けるという摂取の仕方もあり、どれくらいが良いレベルかを教えてくれる人もいる。超リッチの中には化学者を雇っている人もいるとのこと。 最近サンフランシスコで知人に刺殺されたCashAppファウンダーのボブ・リーも、解剖でアルコール、コカイン、ケタミンが検出され、殺した人の弁護士に「脱法ドラッグのWalgreens（ドラッグ

ギャラクシーのカメラで月を撮影すると現実よりも綺麗に写るらしい。 スペースズーム 以下の記事で、「ぼやかした月の画像をモニターに表示し、ギャラクシーのスマホで撮影すると、ぼやかしたはずなのに鮮明な月が撮影されてしまう」という実験が報告されている。これが Fake-Moon Shotだとして炎上したようである。 gigazine.net 「スペースズーム」と名づけられたこの機能は、デジタルズームの一種である。光学ズーム（レンズを動かして撮像素子に写るものを光学的に拡大する）と違って、デジタルズームは基本、単に「画像を部分拡大する」機能である*1。画像を拡大するだけなので、粗くなることはあっても基本的に精細さが向上することはない。 では、なぜギャラクシーのカメラではデジタルズームなのに画像が綺麗になるのかというと、画素の粗い画像をきれいにする超解像（Super-Resolution）技術が用い

国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本（15.4％）、米国（15.1％）、韓国（15.3％）の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づく

奈良県王寺、河合、上牧3町でつくる組合が運営する斎場「静香苑」（王寺町畠田1）で、施設責任者の男性課長が4月以降、通夜を受け付けない日を独断で決めていたことが、関係者への取材で明らかになった。深夜から翌朝までの電話対応を課長が1人で担うようになり、対応できない日の申し込みができないように、業者用の予約サイトを操作していた。課長は取材に「どうしても外せない用事がある時に月に1、2日、通夜を受け付けないようにした。不適切だった」と話した。【熊谷仁志】 静香苑は火葬場と葬祭会館が併設された公営の斎場。関係者によると、通夜は1日に2件まで可能で、年150件程度営まれる。

乳業メーカー担当者は「来年あたりは完全に生乳が足りなくなる」と危機感をあらわにしている。 ここ3年は生乳の需給緩和により「搾るが出荷できないから捨てる」といった状況が続いている。業界一丸となって消費喚起策を講じている一方で、飼養コストの高騰などで厳しい経営状況のなか、昨年から今年にかけて酪農家が子牛をあまり買っていないという。子牛から乳が搾れるようになるまで2～3年かかるが、その際に乳を搾れる牛がいなくなるため、来年以降は現状から一変、生乳不足に陥ることが懸念される。 4年ほど前までは、本州の酪農家では供給が間に合わず北海道から生乳を送るほど、夏場の需給は8月をピークにひっ迫した。しかし、ここ4年間は本州もあまり暑くなく、牛が乳を出すようになり、政府主導で増産に取り組んできた効果も表れてきたのに反し、コロナ禍や学校給食の休止などもあって生乳は余るようになった。 給食は再開したものの、現在牛

長野県の小布施町職員3人が昨年までの2年間で自殺とみられる形で亡くなったことを受け、町が設置した第三者委員会が10日までに報告書をまとめたことが分かった。長時間労働の常態化や管理職による健康管理に課題があったなどとし、町長や町幹部に対し「労務管理のあり方が問われている」と指摘している。

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岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相　「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し

少子化に伴い人手不足が業界を問わずに叫ばれています。しかしまとまった数の正社員希望者がいるにも関わらず、企業からほぼ見向きもされていないのが就職氷河期世代です。就職氷河期世代は1975年から1985年に産まれた人が該当すると言われています。正社員ポジションの募集に恵まれなかった時期です。