バーナンキ議長は日銀を遠回しにdisるのが精いっぱい : Market Hack
米国の政策金利会合である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が終了し、予想通り現在の政策金利（０から０．２５％）の維持が決まりました。 追加的量的緩和政策（ＱＥ２）は予定通り今月末をもってプログラムを終了します。 ＦＲＢは今回のリリースの中で今年と来年の米国のＧＤＰ成長率予想を引き下げました： ２０１１年 新２．７％~２．９％ 旧３．１％~３．３％ ２０１２年 新３．３％~３．７％ 旧３．５％~４．２％ また食品とエネルギーを除くコア・インフレの予想としては： ２０１１年 新１．５％~１．８％ 旧１．３％~１．６％ と引き上げています。 ２０１１年 新８．６％~８．９％ 旧８．４％~８．７％ ２０１２年 新７．８％~８．２％ 旧７．６％~７．９％ としています。 ＦＯＭＣ後の記者会見では読売新聞の記者がバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対して「１０年前の日銀批判に対して今どう感じるか
日本銀行、東日本大震災でも金融緩和事実上ゼロ対応
日本銀行が経済学でいうこところの金融緩和をしているかどうかは極めて重要である。なぜなら経済学の基礎的な知見と最近の観察によれば、日本銀行の金融政策の姿勢が、１）国内の消費、投資、雇用などに影響を与える、２）為替レートの動向に影響を与える（→円高にすすめば円高の利益よりも輸出企業、輸入競争企業へのダメージへ）、３）震災復興のために必要な日本経済自身の体力の喪失につながるからだ。 金融緩和をしているかどうかは、簡単には日本銀行のバランスシートの規模をみればわかる。バランスシートが拡大していれば金融緩和、縮小していれば金融引き締めと考えていい。リーマンショック後、世界中の先進国がバランスシートの急激な拡大をしていたのに、日本銀行は「もとから規模が大きいので特に増やす必要はない」と言い切った。そのため他国にくらべて猛烈に景気・雇用が悪くなり、また円高が急激に進んだ。 今回の東日本大震災でももちろん
クルーグマンの日銀批判 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
新型オペの供給を強化しましたよ＝日銀金融政策決定会合 | 本石町日記
いろいろ論点はあるが、とりあえず箇条書きで本日の決定について。 ・政策運営は二重制 ①翌日物金利による金融政策→現状維持が継続中 ②ターム物低下を促す金融政策→新型オペの残高を２０兆円に倍増→緩和強化 新型オペの固定金利期間が３カ月物なので、この部分の重しが強まる形となる。当座預金のニーズが一定だとすると、新型オペを打ち続ければ、その他の短期物オペが減っていく。つまり、短期供給における新型の比率が高まっていく感じ。もちろん、期末要因などで当座預金残高は上下動はするだろうが。 ・景気判断は据え置き つまり、景気判断に基づく金融政策の変更ではない。この点が分かりにくいところ。広い意味でのインフレターゲット政策の色彩が強まりつつある。当面、景気判断とは無関係に緩和強化となる可能性が高い。 ・今後の展望 海外経済の動向（＆市場動向） 政治情勢 などの環境が好転していけばいつか正常化するかも。よく分
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