定時退社を2週間連続して改めて気がついたこと - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今月は頭から色々お仕事が立て込んで、二徹になったり、朝6時半の新幹線にのって日帰り出張をし、23時くらいに帰宅するなど、中々アグレッシブな働き方をしておりました。 (※画像はイメージです） あれ？これってもしかして死ぬんじゃないの？と思っていたところ、消費税増税対応として準備していた各種案件がお流れになり、どっと余裕が発生致しました。安倍ちゃんまじグッジョブ！ そんなわけで、二週間ほど、ほぼ定時退社を決め込むことに成功致しました！！ 弊職は、裁量労働制対象者ですので、沢山残業してもお賃金は増えません。40時間のみなし残業込で35万5,000円でございます。休日出勤をした時と、22時以降の勤務については若干お手当が出ます。その為、20時位に切り上げて土日に出て働いてみたり、どうせやるなら24時までやったるわ！！と粘っていたこともあったような。。。 でもやっぱり
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ためし読み 2024/2/9 藪下 遊,髙坂 康雅 思い通りにならないことに耐えられない子どもたち――現代の不登校の背景にあるもの 『「叱らない」が子どもを苦しめる』より本文の一部を公開
バーナンキ議長は日銀を遠回しにdisるのが精いっぱい : Market Hack
米国の政策金利会合である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が終了し、予想通り現在の政策金利（０から０．２５％）の維持が決まりました。 追加的量的緩和政策（ＱＥ２）は予定通り今月末をもってプログラムを終了します。 ＦＲＢは今回のリリースの中で今年と来年の米国のＧＤＰ成長率予想を引き下げました： ２０１１年 新２．７％~２．９％ 旧３．１％~３．３％ ２０１２年 新３．３％~３．７％ 旧３．５％~４．２％ また食品とエネルギーを除くコア・インフレの予想としては： ２０１１年 新１．５％~１．８％ 旧１．３％~１．６％ と引き上げています。 ２０１１年 新８．６％~８．９％ 旧８．４％~８．７％ ２０１２年 新７．８％~８．２％ 旧７．６％~７．９％ としています。 ＦＯＭＣ後の記者会見では読売新聞の記者がバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対して「１０年前の日銀批判に対して今どう感じるか
日本銀行、東日本大震災でも金融緩和事実上ゼロ対応
日本銀行が経済学でいうこところの金融緩和をしているかどうかは極めて重要である。なぜなら経済学の基礎的な知見と最近の観察によれば、日本銀行の金融政策の姿勢が、１）国内の消費、投資、雇用などに影響を与える、２）為替レートの動向に影響を与える（→円高にすすめば円高の利益よりも輸出企業、輸入競争企業へのダメージへ）、３）震災復興のために必要な日本経済自身の体力の喪失につながるからだ。 金融緩和をしているかどうかは、簡単には日本銀行のバランスシートの規模をみればわかる。バランスシートが拡大していれば金融緩和、縮小していれば金融引き締めと考えていい。リーマンショック後、世界中の先進国がバランスシートの急激な拡大をしていたのに、日本銀行は「もとから規模が大きいので特に増やす必要はない」と言い切った。そのため他国にくらべて猛烈に景気・雇用が悪くなり、また円高が急激に進んだ。 今回の東日本大震災でももちろん
金持ち、貧乏人、ブルガリア：やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
クルーグマンの日銀批判 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
魔王「この我のものとなれ、勇者よ」勇者「断る！」まとめサイト
SINCE：2009年9月8日 作品最終更新日：2009年11月22日 - 追加。 サイト最終更新日：2009年11月26日 - 追加。 ○初めて来訪した方○ このまとめサイトは2chのニュース速報VIP板及び、パー速VIP＠VIPServiseの 魔王「この我のものとなれ、勇者よ」勇者「断る！」スレの ママレードサンドさんによる小説をまとめているサイトでした。 ママレードサンドさんお疲れ様でした。素晴らしい物語をありがとうございました。 意見や要望・修正等はこちらへ(したらば) ※TOPイラストは5スレ目82レス目のID:WCSb/AU0さんによるものです。 ※携帯の方で閲覧に支障のある方は７xまとめさんでの閲覧お勧めします。 Created by ママレードサンドさんとスレ住人のみんな。
新型オペの供給を強化しましたよ＝日銀金融政策決定会合 | 本石町日記
いろいろ論点はあるが、とりあえず箇条書きで本日の決定について。 ・政策運営は二重制 ①翌日物金利による金融政策→現状維持が継続中 ②ターム物低下を促す金融政策→新型オペの残高を２０兆円に倍増→緩和強化 新型オペの固定金利期間が３カ月物なので、この部分の重しが強まる形となる。当座預金のニーズが一定だとすると、新型オペを打ち続ければ、その他の短期物オペが減っていく。つまり、短期供給における新型の比率が高まっていく感じ。もちろん、期末要因などで当座預金残高は上下動はするだろうが。 ・景気判断は据え置き つまり、景気判断に基づく金融政策の変更ではない。この点が分かりにくいところ。広い意味でのインフレターゲット政策の色彩が強まりつつある。当面、景気判断とは無関係に緩和強化となる可能性が高い。 ・今後の展望 海外経済の動向（＆市場動向） 政治情勢 などの環境が好転していけばいつか正常化するかも。よく分
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
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宮本茂「2009年の売上低下は充分面白いものを出せなかったせい。だけど……」 | インサイド