7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。
感染者たたき、感染者の謝罪は自分たちの首を絞める 岩田教授に聞く「誰でも感染する」怖さ - Yahoo!ニュース
7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。
大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ（畠山 勝太） @gendai_biz
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
タワマンある街は住みやすいか 学校も駅も定員オーバー：朝日新聞デジタル
タワーマンション（タワマン）が集中する東京都中央区と江東区が、住宅施策の転換に動き始めた。人口急増を支えるため、学校の増設などを重ねてきたが、行政負担が大きくなっていた。「都心回帰」の象徴となってきた湾岸地域が、曲がり角に差しかかっている。 ６月。タワマン４棟に挟まれた東京都江東区立豊洲北小学校の運動会は、普通と少し違う光景だった。 親たちは校舎のベランダにずらりと並び、遠い我が子を見つめた。２０１０年以降の２回の校舎増築で校庭が狭くなり、撮影エリアを除いて、校庭には保護者の居場所を確保できないからだ。 子どもを通わせる男性会社員（４４）は「親は遠くから眺めるだけ。運動会というより体育参観日だった」と苦笑した。 タワマンには子育て世代が多く、特に学校や保育所の拡充が課題だ。江東区は０７年以降、タワマンの集まる豊洲・有明地域に豊洲北小を含めて区立小中学校など計５校をつくり、関連費に約２３６億
コンビニで焼き魚が買える背景にある漁業の衰退と、日本初のサスティナブル・シーフード発信地に豊洲が選ばれた理由｜とよすと – 毎日更新！豊洲エリアの今がわかる地域情報サイト
おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日
machineryの日々 制度設計の困難さと増税することの政治的困難さ
10« 123456789101112131415161718192021222324252627282930»12 相変わらず乗り遅れ気味ですが、一部では障害者のLCC利用の是非をめぐって議論が盛り上がっているとの由。公的セクターの中の人としてみてみると、経済合理性と普遍的社会サービスの両面を追求しなければならない公共（交通）機関のジレンマが集約された問題のように思います。公的セクターの所得再分配機能の貧弱さが問題であるとすれば、それはその財源が貧弱であることの裏返しであって、それは公的セクターに経済的合理性を求めるあまりに、その拠出である増税への忌避がもたらした社会を反映したものといえます。 これと同様に、LCCが経済的合理性を追求すれば、その名のとおりローコストキャリア(Low-cost carrier)として差別価格により低サービスを低料金で提供することにより、それを選好する顧客を
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