ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」
テスラが自動運転とAI関連に1.5兆円の投資を行うと発表、おおよそ今後の展開が明らかに。なお、これまで無下にしてきたLiDARに対しても大量にコストを投じたことが明らかに
そして「二回目の」成長は今とは異なる収益構造によってもたらされるであろう さて、テスラに関しては先日「廉価版EV（モデル2）の開発、新型ギガキャストの開発を中止し、さらにはスーパーチャージャー部門を解体したうえ、AIとロボタクシーに集中する」という報道がなされたところですが、今回は「自動運転の実現に向け、AIに100億ドル（現在の為替レートだと約1兆5500億円）を投資する」とのニュース。 なお、廉価版EVの開発中止の際にも「これまでモデル2の開発を行っていたメンバーは自律運転（FSD）とAI開発のための部署に振り分けた」と報じられているので、様々な話を総合するに、テスラが競争の厳しいEV本体の価格競争に参戦することを諦め、次世代技術である自動運転に集中するという方向はまず間違いないものと思われます。
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 米メディアが原因を分析（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 【画像】条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 米メディアが原因を分析 日本はEV普及の「ラガード」日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（B
｢iPhoneより安くて速いスマホ｣の中国企業が､｢テスラより安くて速いEV｣を発売…自動車業界を揺るがす大衝撃 だからトヨタも｢中国のIT企業｣と手を組んだ (6ページ目)
｢iPhoneより安くて速いスマホ｣の中国企業が､｢テスラより安くて速いEV｣を発売…自動車業界を揺るがす大衝撃 だからトヨタも｢中国のIT企業｣と手を組んだ トヨタは中国の「テンセント」と提携 今回、シャオミはEVへの参入によって「OS・プラットフォーム・エコシステムを支配する」戦略を打ち出したと言える。中国では通信大手のファーウェイ（華為技術／Huawei Technologies）も、生活サービス全般のOSやエコシステムからEV事業を攻略しようとしている。 また、テンセント（騰訊控股／Tencent）は、北京モーターショー2024でトヨタ自動車とのデジタルエコシステムに関する戦略的協力を発表した。トヨタはテンセントのAI技術、クラウドサービス、デジタルエコシステムといった強みを、中国事業に展開するという。 中国では「ハードとしてのEVには、数年後には利益は残らない」と言われている。O
テスラが大量解雇で充電器部門を閉鎖？ スーパーチャージャーは大丈夫か - EVsmartブログ
テスラが充電器部門で大量解雇を行ったニュースが伝えられ、テスラがEVの充電サービスから撤退するかのような言説がSNSや一般メディアの記事などで飛び交っています。はたして、このニュースをどう受け止めるべきなのか。GWボケに喝を入れつつ論考してみます。 充電サービスから撤退なんてするはずはない ニッポンがGWに浮かれる4月30日、アメリカで、テスラが充電器部門の幹部や社員を大量解雇したというニュースが伝えられました。 テスラの充電方式は北米標準充電規格（NACS＝North American Charging Standard）として公開（SAE J3400）されており、日本のトヨタや日産も今後北米で発売するEVに採用していくことを発表しているほか、フォードやGMなどのアメリカメーカー、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカーも今後は北米発売のEVにNACSを採用することになっています。
NIOとBYDが提携し中国国内向けに安価なEVブランドを設立。車両コストを引き下げてテスラ・モデル3とモデルYを直接のターゲットとし、間もなく第一弾が投入予定
こういった状況を見るに、安価なEVの開発を中止したテスラの判断は賢明であったと思われる さて、中国の新興EVブランド、NIOがBYDと提携し、テスラに対抗する安価な新しいEVブランドを立ち上げる」と発表。 このブランドは英語では「Onvo」、中国語では「Ledao」と呼ばれるそうですが、テスラ・モデル3、そしてモデルYを直接のターゲットとしており、最初の製品であるL60はモデルYと真っ向勝負を挑むクルマとなる、とのこと。 いま中国では新たな動きが誕生している なお、中国では（一時の600社から減少し）EVメーカーが150社程度存在するといいますが、それでもなお競争は厳しくなる一方で、年間生産台数は（補助金に後押しされる形で）需要の倍ほどにも達していると言われます。 そしてこの競争に勝ち残るにはより低いコストでEVを作るしかないということになり、そしてそれを実現するのは（車両コストの60％を
テスラが「自動運転」をめぐり電信詐欺・証券詐欺の疑いで司法省に調査されていることが判明
イーロン・マスク氏が率いるEVメーカー「テスラ」の車両は、ドライバーアシスト機能として「オートパイロット」や「フルセルフドライビング(FSD：完全自動運転)」を搭載していますが、FSDは安全上の問題が発覚しリコールが発表されるなど、問題を抱えています。このことについて司法省が「誤解を招く発言により、証券詐欺・電信詐欺を行った疑いがある」として、調査を行っていることがわかりました。 Exclusive: In Tesla Autopilot probe, US prosecutors focus on securities, wire fraud | Reuters https://www.reuters.com/business/autos-transportation/tesla-autopilot-probe-us-prosecutors-focus-securities-wire-f
テスラを詐欺疑いで調査 米検察 - Yahoo!ニュース
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。
テスラ、EVとAIの両立へ難路 マスク氏は議決権25％を要求
「テスラは、（民泊大手の）米エアビーアンドビーと、（配車大手の）米ウーバーを融合したような会社になるだろう」 電気自動車（EV）大手の米テスラが4月下旬に開いた2024年1～3月期の決算説明会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこう語った。マスク氏の念頭には、8月8日に披露すると宣言している新事業「ロボタクシー」の将来像があった。 アプリでタクシーを呼び寄せると、テスラのEVが自動運転で所有者の元から乗客を乗せる場所へ向かう。自分が乗っていない間、EVをタクシー事業に貸し出すことで所有者は収益を得られる。実質的にテスラ車の保有コストが下がる仕組みと言え、テスラ車を持とうという動機付けにつながる。 マスク氏は決算会見で、「テスラを自動車会社のように評価するのは根本的に間違いだ」と語り、「AI（人工知能）ロボットカンパニー」と捉えるべきだとの考えを示した。このように、EVだけがテスラ
EXCLUSIVE-米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り（ロイター） - Yahoo!ニュース
米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra） ［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 関係者によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）もテスラが投資家に対して
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra）
米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中－ロイター
米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。 テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。 関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。 テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。 ８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。 原題：US Prosecutor
テスラの今後は｢天国か地獄｣極端な意見の訳 ｢テスラ株価急騰｣の先にあるもの - 記事詳細｜Infoseekニュース
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 【グラフで見る】テスラとトヨタの時価総額の推移 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期（第1四半期
テスラの今後は｢天国か地獄｣極端な意見の訳
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く 年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期（第1四半期）の最終利益は予想を超える前年同期比55％減を
テスラが2024年4月の中国における販売にて-18％を記録。＋49％となったBYDとは対照的、さらに売上高は30％減少し完全に勢いを失ってしまう
さらにテスラの「売上高」も減少 なお、さらに悪い状況であることを示しているのは「テスラの売上高が30％減少した」とうことで、つまり台数以上に1台あたりの販売金額が減少していて、これは「そのぶん利益が減っている」ということを意味するわけですね。 加えてテスラに対する懸念を強めているのが「中国国内のEV市場全体が成長している」という事実であり、中国現地メディアによれば「この4月の中国でのEV販売は、今年の低調なスタートから反撃し、約33％増加して約80万台になった」。 つまりEV市場全体が成長しているのにテスラが成長していないということは「テスラのシェアが他社に食われ、しかしテスラは他社のシェアを奪うことができていない」という事実であり、実際に（昨年末にテスラを抜いて最大のEVメーカーとなった）BYDの4月の販売台数は2023年4月比49％増の31万2,048台にものぼります（EV市場の西洋率
EV市場の行方：3万ドル以下EVの実現に追い風 年内にも車載電池が値下がり 野辺継男 | 週刊エコノミスト Online
車載電池価格の低下により、EVの価格も大きく下がる可能性が出てきた（米テスラのモデル3） 中国電池大手のCATLとBYDの競争により、EV用電池の価格は大幅に低下。EVが急激に価格競争力を高める可能性が出てきた。 LFPリチウムイオン電池の性能向上がきっかけ 筆者は、本誌4月9日号の電気自動車（EV）特集（「EV失速の真相」）の巻頭記事で、現在のEVが抱える課題として「高い価格」を挙げた。一段と普及するには、3万ドル以下の普及価格帯のEVが必要と指摘したが、実現する時期は意外と近いかもしれない。なぜなら、主要部品であるEV用電池の価格が更に急激に下がる見込みがあるからだ。 ブルームバーグによると、EV用電池の平均価格は2010年の1キロワット時＝1391ドルから23年には同139ドルとちょうど10分の1になった。21年まで下落を続けた価格は22年に1度上がったが（21年の同150ドルから2
中国BYD、1〜3月期は純利益1000億円 低価格戦略でも粗利益率22％ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国自動車大手の比亜迪（BYD）が4月29日に発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比3.97％増の1249億4000万元（約2兆7000億円）、純利益は10.62％増の45億6900万元（約1000億円）となった。 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車（NEV）の販売が好調だった。1〜3月期の販売台数は13.4％増の計62万6000台で、中国のNEV販売台数209万台の3割を占めた。 米テスラが2022年末に大幅な値下げを実施し、中国NEV市場の価格競争に火をつけたとすれば、BYDはその競争に拍車をかける存在となった。同社は2月の春節（旧正月）連休後、24年モデル「栄耀版」を発表し、全車種の価格を旧モデルよりもぐっと引き下げた。セダンタイプの「漢」シリーズとスポーツ用多目的車（SUV）タイプの「唐 」シリーズは16万8900元（約370万
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米検察当局がテスラを調査 報道、詐欺行為の疑いで
トヨタ自動車、電気自動車挽回に1.7兆円 テスラ減速で投資余地 - 日本経済新聞
