ホンダは新体制で“北米シフト”鮮明に、新型EV「HONDA 0シリーズ」で反転攻勢なるか
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 ホンダが4月から役員体制を変更する。貝原典也専務の副社長昇格が目玉で、社長と副社長2人による「トロイカ体制」となる。日産自動車との提携という重責を担う新体制を分析する。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之） 新型EV「サルーン」をお披露目 電動化戦略強化のため役員体制にもメス 「これがホンダの夢見るモビリティを具現化させたEVシリーズです」──。今年1月、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で、ホンダの三部敏宏社長は、EVの「HONDA 0（ゼロ）シリーズ」についてこうアピールした。 従来、EVは長い航続距離を確保するためのバッテリーを搭載しているため重く、車体自体も大型化してきた。 お披露目
日産・ホンダがEV提携に踏み切った理由、トヨタやBYDを巻き返せる可能性は？
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 日産自動車とホンダは、電気自動車（EV）の開発に向け、協業の検討を始める と発表した。部品やソフトウエアの共同開発で価格競争力を高めようとしている が、課題は山積みだ。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之） 駆動モーターの協業だけでは期待薄 本丸は車載ソフトの共同開発 「圧倒的な開発スピードで新興メーカーが市場を席巻しようとしており、過去の常識や手法にとらわれていては到底太刀打ちできない」。都内で開かれた記者会見で日産自動車の内田誠社長はホンダとの協業を検討する理由についてそう説明した。 両社が協議を始めた今年1月からわずか2カ月で、提携の検討開始の正式発表に至った。 発表を急いだのは日産のようだ。焦りの背景には、電気自動車（EV）の競争激
JR九州など、EVバッテリー再利用し蓄電所 熊本市に「でんきの駅川尻」完成、9月から稼働｜熊本日日新聞社
JR九州と住友商事グループが整備した「でんきの駅川尻」。九州新幹線の高架横で、JR川尻駅にも近い＝21日、熊本市南区 JR九州と住友商事グループは21日、熊本市南区に整備した蓄電施設「でんきの駅川尻」の竣工式を現地で開いた。電気自動車（EV）に搭載されていた約350台分のバッテリーを再利用。電力量は最大6千キロワット時で、600世帯の1日分の電気使用量を賄える。受電や放電の試験を経て、9月に本格稼働予定。 両者は蓄電事業を共同で展開するため、「でんきの駅合同会社」（福岡市）を昨年設立した。JR九州は初めて参入した。今回が初の事業化で、JR川尻駅に近く、九州新幹線の高架横の資材置き場だった遊休地を活用した。鉄骨造りの建屋2棟（床面積計約500平方メートル）を設け、日産車で使われていたEVバッテリーを室内に並べている。 JR九州によると、新幹線沿線の高架下付近には同様の形状の遊休地が数多く存在
ＥＶ補助額、４月から日産やトヨタは最大８５万円…中国ＢＹＤは３５万円に引き下げ
【読売新聞】 経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。
女性採用、デジタル化… 運転手不足に悩むタクシー業界が対応加速 自治体も政策で支援（1/2ページ）
４月から時間外労働（残業）の上限規制が自動車運転業などにも適用されることから、タクシー業界が対応を急いでいる。労働環境の改善が期待される半面、運転手不足が深刻な中で人員確保がさらに難しくなる懸念も指摘され、「２０２４年問題」として課題になっている。企業に加えて自治体も、さまざまな取り組みで運転手不足を乗り切ろうとしている。 軽ＥＶを２台導入、女性パートが運転甲府盆地の東にある山梨県の甲州市、山梨市を地盤とする甲州タクシー（本社・甲州市）は昨年１１月、軽の電気自動車（ＥＶ）タクシーを２台導入し、運転手として女性のパート２人も採用した。車種は日産自動車の「サクラ」。河住敏社長（５４）は「（タクシー会社として）地域の足を提供する責務があるが、２０２４年問題もあって運転手の確保が難しくなっている。新たに運転手になってくれる人を探す必要があった」と狙いを説明する。 地方で暮らす女性はマイカーに軽自動
「EV失速、HV回帰」は日本の自動車株に追い風？日産ホンダ協業で分かった不都合な真実
バブル再来！株価を動かす重大ニュース 人事、再編、物言う株主の思惑…記者が総力取材 日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、“バブル再来”の様相を呈している。株式に投資する際に注目すべきなのは、企業の業績や投資指標、外部環境だけではない。実は、トップ人事や買収、物言う株主の介入などといった企業固有のイベントも、株価を大きく動かす要因となり得るのだ。ダイヤモンド編集部の徹底取材を基に、業界や大手企業の株価を大きく左右しかねない重大ニュースを明らかにする。 バックナンバー一覧 世界の大手自動車メーカーが続々と電気自動車（EV）の投資計画を延期している。EVからハイブリッド車（HV）への揺り戻しにより、トヨタ自動車など日系自動車メーカーに有利との論調が目立つが、本当にそうなのか。特集『バブル再来！株価を動かす重大ニュース 人事、再編、物言う株主の思惑…記者が総力取材』（全18回）の＃16で
なんで今はEV無理って話が反EV扱いされてるんだろ？
例えばガソリンがやたら高くなる離島なんかでは大分前からEVの活用に力入れてて、日産サクラ（三菱eKクロスEV）の人気ってそういうとこで使われてた三菱のi-MiEVの更新用ってとこがある訳じゃん。 自動運転を考えるならAIが制御しやすいのはエンジンよりもモーターの方だろうし。 でも今すぐEVに全面移行を目指すのはまだ技術的に難しいでしょ。 バッテリーの性能がネックになってるし、廃棄バッテリーの処理の問題もある。 バッテリーの製造の省エネ化だって必要になるだろう。 車体の形状にしたって、エンジン車の形をそのまま使ってる事にも問題があると思ってる。 個人的にEVの肝ってホイール周辺にセンサー類仕込んだ上での、タイヤと路面との摩擦の最適化だと思うんよ。 そうする事でエンジン車にはできない乗り心地を実現できれば、エコとか関係ない乗り物としてのEVの強みになるはずなんだ。 現状のEVはまだその段階では
勝機は「軽EV」にあり、ホンダはGMとの決裂を日産との協業に生かせるか
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
ＥＶのフィスカー、破産適用の可能性警告－｢大手メーカー｣と交渉確認
The Fisker Ocean electric sports utility vehicle in Los Angeles. Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米フィスカーは６週間の生産停止に入った。在庫を調整し、破産法の適用を申請する必要性を避けることが目的だという。 規制当局への届け出によればフィスカーは先週、2026年償還の無担保転換社債で約840万ドル（約13億円）の利払いを履行しなかった。同社は債務返済の義務を果たせない可能性があり、「適用可能な破産法に基づく保護を申請せざるを得なくなる可能性がある」と警告した。 フィスカーはまた「大手自動車メーカー」と投資や共同開発提携の可能性を今も交渉していると述べた。ブルームバーグは今月、関係者情報に基づきフィスカーが日産自動車と交渉中だと報じた。 経営難ＥＶメーカーの
ホンダと日産の提携、狙いは「量の競争力」 収益性の課題解消へ効果は未知数
両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 日産自動車とホンダが15日、電気自動車（EV）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 トヨタに及ばぬ利益率 令和5年4～12月期の営業利益率をみるとホンダの四輪事業は4.6％、日産は5.2％で、トヨタ自動車（12.5％）には遠く及ばず、軽自動車を主力とするスズキ（9.0％）にも後れを取っている。ガソリン車並みの収益性のハイブリッド車（HV）の販売が好調なトヨタや、トップシェアを持つインド事業が拡大するスズキに対し、ホンダと日産には販売台数を牽引（けんいん）する収益成長の軸が
日産とホンダ、ＥＶ分野などで協業の検討開始－競争力向上へ
日産自動車とホンダは15日、 自動車の電動化や知能化に向けた協業の検討を開始する覚書を締結したと発表した。電気自動車（ＥＶ）の分野で世界的な競争が激化する中、協業を通じて競争力の向上を目指す。 両社は連名の発表資料で脱炭素化などへの取り組みを加速するには環境関連や電動化技術、さらにソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠になるとした上で、「両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要」と考え、合意に至ったとしている。 具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、ＥＶに関する基幹コンポーネント、商品の相互補完など幅広い範囲で検討を進めていくという。 環境意識の高まりから、自動車業界では今後、ＥＶやハイブリッド車など電動車の急速な普及が見込まれている。急成長してきたＥＶに減速感が出ている一方で比亜迪（ＢＹＤ）など中国系メーカーとの競争は激化。さまざまな技術分野への投資も
日産とホンダ、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書--将来的な協業見据え
日産自動車と本田技研工業は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したことを発表した。 両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、合意に至ったという。 本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏は、「具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進める。両社がこれまで培った技術や知見の相乗効果により、業界のトップランナーとして自動車の価値創造をリードする存在となり得るかという観点で、両社のパートナーシップを検討していく。現時点では両社で検討を開始することを合意した段階だが、事実を正確に伝えたいと考えた」と話す。具体的には、1月中旬頃から話し合いを始めたという。 日産自動車 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田誠氏は、「社会
【言わんこっちゃない！】世界でEVの逆回転始まる！ 中国の弱点を攻めるトヨタの粘り勝ち（carview!）(3ページ目) | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
ただ、日本でもBEVの更なる販売拡大に明るい兆しはある。 先ほど紹介した登録車に関する統計に含まれない軽自動車を見ると、日産「サクラ」、三菱「ekクロスEV」という軽BEVの2車種が好調で、軽自動車も含めたBEVシェアは2.2％とかなり上昇する。 つまり、所得が低迷する日本では価格こそが何よりの販拡のポイントになるので、補助金込みだと内燃機関（ICE）車と同等のお手頃価格で買える軽BEVが大いに売れているのだ。 海外と違い、多くの日本人は高価な登録車BEVに手が出ないという現実は悲しいが、今後、ホンダ、ダイハツ、スズキからも魅力的な軽EVが登場するはずだから、そうなればBEVの国内普及には一層弾みが付くだろう。 （次ページに続く） ＞電気自動車モデル一覧はこちら 【サクラ】＞【クルクル動かせる！】360ビューはこちら ＞価格やスペックはこちら ＞ユーザーレビューはこちら ＞専門家のレビュー
日産とホンダが提携検討、ＥＶ部品・ソフト共通化でコスト削減へ
３月１５日 日産自動車とホンダは１５日、自動車の電動化・知能化に向け戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。写真は日産のロゴで、２０２３年４月にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David 'Dee' Delgado） ［東京 １５日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T), opens new tabとホンダ(7267.T), opens new tabは１５日、ＥＶ（電気自動車）を中心とした電動化・知能化分野での業務提携の検討を始めると正式に発表、覚書を締結した。ＥＶの基幹部品の共通化や共同調達、⾞載ソフトウエア、商品の相互補完など幅広く検討を進める。両社で規模を拡大しコスト競争力を高め、ＥＶで先行する米中勢などに対抗する。 都内で行った共同記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は、提携を検討する背景について、事業環境が急激に変化する中で「（
［社説］自動車の転換に挑む日産・ホンダ提携 - 日本経済新聞
日産自動車とホンダが提携する。両社が手を組むのは電気自動車（EV）やソフトウエアといった、次世代の車づくりの骨格となる技術だ。両社には100年に1度といわれる自動車産業の大転換をけん引することを期待する。現時点で協力の対象に挙がるのは、バッテリーやイーアクスルと呼ぶEVの主要部品と、自動運転などの車載ソフトウエアだ。具体的な取り組みを検討するのはこれからというが、共同での開発や調達が考えられる
海外「日本車が独占してる」 環境に最も優しい車はEVではなく日本製ハイブリッド車だと米高級紙が報道
今回は「最も環境に優しい車」にスポットを当てた、 米ワシントン・ポスト紙の記事からになります。 記事では、米エネルギー効率経済評議会の報告書をもとに、 「最も環境に優しい車」トップ10を紹介。 「『環境に優しい』車をイメージしようとすれば、 電気自動車がまず頭に浮かぶだろう」とした上で、 実際には1位はトヨタのプラグイン・ハイブリッド（PHEV）、 プリウス・プライムであったことを驚きをもって伝えています。 プリウス・プライムは、2020年と2022年にも首位を獲得。 記事はその事実を伝えた上で、 「市場に電気自動車がますます増えている中で、 プラグイン・ハイブリッドの持続力は驚異的」だとしています。 トップ10は以下になります。 1. プリウス・プライム（トヨタ） 2. RZ 300e（レクサス） 3. MINIクーパーSE（MINI） 4. リーフ（日産） 5. bZ4X（トヨタ） 6
ホンダと日産 EVなど強化へ 包括的協業に向け覚書締結を発表 | NHK
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
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三菱自動車「eK クロス EV」と日産「サクラ」、生産累計台数が2年足らずで10万台到達
日産・ホンダEV協業、巨額投資目指すもテスラに及ばず - 日本経済新聞
日産自動車のEVコンセプトカー「ニッサン ハイパーフォース」 toomilog
