初上陸したレストランの格付け本「ミシュランガイド」東京版で高い評価を受けた“美食の国”日本。だが、病院や交通機関に比べて禁煙・分煙対策が最も遅れているのが飲食店だ。客離れや売り上げ減少を恐れて禁煙に踏み切れない飲食店が多いことから、日本禁煙学会は「まずはミシュランがお手本を示してほしい」と、室内完全禁煙を評価の基準にするよう求めている。(中曽根聖子) 受動喫煙の防止を定めた健康増進法施行から4年半。学校や病院、職場などで対策が進む一方、喫煙席の設置やランチタイム禁煙など何らかの措置を講じる飲食店はまだ少数派。平成20年度中の制定を目指して「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の検討を開始した神奈川県の調査によると、受動喫煙対策を実施している飲食店は3割にすぎなかった。 全国の禁煙飲食店を紹介し、月間40万件に上る閲覧があるインターネットの人気グルメサイト「禁煙スタイル」は現在、8000店の
先日、回らないほうの寿司屋に行った。完全禁煙であることを前もって確認していた。5〜6席程度のこじんまりとした店で、分煙は不可能であろう。先入観もあったのかもしれないが、たいへん満足できた。煙草を楽しみつつ寿司を食べたいという人もいるだろうから、そういう人は別の店を選択すればよい。分煙がきちんとなされているのであれば、たとえ害があろうとも、成人が煙草を吸うという選択をするのはかまわないと私は思う。問題は、マナーをわきまえない馬鹿がごく一部にいることだ。 路上喫煙禁止の場所が増えてきているが、思うに、ごく一部のマナーの悪い喫煙者のせいであろう。人ごみでも平気で歩き煙草を吸い、火のついた煙草を振り回し、吸殻はポイ捨てし、注意されたら「規則で決まっているのか」などと開き直る馬鹿が少数でもいたら、「ならば規則を作ろう」ということになる。非喫煙者にとっては路上喫煙禁止になろうと別に困らないが、普通の喫
「煙草」と書けばすぐ「煙」をイメージする人もいようが、タバコ(特にパイプタバコ)の本質はその「匂い」にあるのではないかと思う。 生まれたばかりでまだ目もよく見えない赤ん坊に何種類かの母乳を嗅がせる。すると自分の母親の乳を「嗅ぎ分ける」そうだ。目の前にあるものが何であるかを知ることを「見分ける」というが、それ以前に「嗅ぎ分け」ているのだ。「分ける」ことは「分かる」こと、区別して分明にすること、つまり「知る」ことだ。だから僕は、匂いを「嗅ぎ分ける」ことを「知性の芽生え」といっている。 赤ん坊だけではない。八十歳をだいぶ超えた僕の母は今でも、食べ物がまだ食べられるかどうかの判断を匂いを嗅いでやっている。消費期限なども一応は見ているようだが、期限を過ぎていても嗅いでみて「まだ大丈夫」などといっている。そもそも自分で作った料理にはそんなものは書いてないので、昔から匂いで嗅ぎ分けている。わたしたちも、
2007年11月19日 06:30 経済協力開発機構(OECD)は11月13日、加盟している国それぞれの医療実態を調べた【Health at a Glance 2007(図表で見る医療・2007年版)】を公開した。ほとんどの国ではたばこの消費量は減少傾向にあることや、たばこの消費量と肺がんの発生率には相関関係があること、たばこ消費量の減少と肺がん発生率の減少との間には10年単位のタイムラグが生じていることなどが明らかになった(【関連ページ】) OECDとは冷戦時代主に西側諸国によって構成された、経済活性化のための組織。冷戦終結後には東側諸国や新興工業国も加わり、現在では先進諸国を中心に35か国が加盟している(【参照:外務省内OECD説明ファイル、PDF】)。 今回発表された「図表で見る医療・2007年版」ではさまざまな観点から加盟諸国の医療・健康における実態が図表で明らかにされている。今回
非喫煙者にとってタバコの何が嫌かというと、第一に「におい」です。正直「くさい」ので、俺の前で吸うなと。よりはっきり言えば体臭や口臭もきついのでできれば俺に近づくなと。副流煙とかもっともらしいことを言っているのは、僕にしてみれば「臭いんだよお前」をオブラートに包んでいるだけ。煙はその次。歩きタバコだと炎も含まれますが。 喫煙者にとって非喫煙者はゴミなのだばりにセンセーショナルな言い方をするならば「非喫煙者にとって、喫煙者とは汚物なのだ」。 喫煙者にとって煙草が吸えない状況が生理的に我慢できないのと同様に、非喫煙者にとって煙草を吸われるのは「くさい」という生理的に我慢できないことなのだ。 ――「あなたの健康とかどうでも良いのです。ただ、においと煙が耐えられない。それだけです」 「喫煙者」と「非喫煙者」で分けて考えるのは良くないんじゃないかと。 ぼくは生まれてからこのかた一本も喫煙したことがない
2007年04月03日 12:30 【がん保険に入りました】や日々の市場雑感でちらほらと触れているようにいくつか仕事上の資格を取得した関係で、最近これまで以上に経済や医療、保険関連へのアンテナを張り巡らす必要が生じてきた。そのためか、最近経済週刊誌の特集にちょくちょく目を通すようになり、購入冊子の経費が増え、頭の痛い今日この頃である(笑)。さて、直近で興味深かったのは【週刊東洋経済】の特集、「不都合な『たばこ』の真実 ガンの嘘」号。たばこの害を中心に、日本国内にまん延している「がん」に関する虚実と、たばこの問題点やがんとの関連性について、さまざまなデータと共にまとめあげたものだ。機会と要望があれば日をあらためてまとめるつもりだが、この記事の中で非常に気になる発言があった。半ば槍玉に挙げられた【JT(2914)】の役員による「禁煙すると長生きする、そうなると医療費が増えるじゃないか、政府の医
先日、未成年のタレントがタバコを吸っているところを目撃・報道され、芸能界を追われることになったというようなニュースがありました。どうやらそのお嬢さんは、前にもタバコを吸ったことが発覚したことで「謹慎中」の出来事だったらしく、これで芸能人としての生命を絶たれるというような事件だったと思います。 芸能界で生きていた人間にとって、そこでの生活ができなくなるということは、とてつもなく大きな権利の侵害だと思います。 19歳だったということですが、同じ年齢でタバコを吸っている何万人いや何十万人の学生やフリーターにはなんのおとがめもなしという状況が一方でありながら、何年か前から芸能界入りをして、そこで「飯を食っている」人間が「飯を食えなくなる」状況に追い込まれるというのは、あまりにもバランスを欠いた処置ではないでしょうか。 そもそも、未成年がタバコを吸ったからといって法律による罰則はなかったと思います。
「猫を償うに猫をもってせよ」のタイトルで有名な小谷野先生のブログに、「JR東日本を提訴」という過激なエントリーが掲載されている。 (http://d.hatena.ne.jp/jun-jun1965/20070324) 公開されているのは、新幹線等の全面禁煙措置取りやめを求める訴状の全文。 筆者自身も、近年の過激なまでの「愛煙家排斥」の各所の動きに対しては苦々しく思っているし、総論としては賛同の意を表したいのはヤマヤマなのであるが、法律屋としての視点から見ればそうもいかない、というのは訴状を見れば一目瞭然なわけで・・・。 文学の世界であれば、一般的な流儀に反していようが、大家にダメ出しを食らおうが、読み手にインパクトを与えることができれば、作品としては成功と言えるだろうし、その限りにおいていくらでも独創的な技法を用いる余地はある。 だが、法律の世界はそうはいかない。 一般的に、本人訴訟で原
週刊東洋経済「不都合なタバコの真実」 22ページにもわたるこってりした特集。 痒いところに手が届く内容だ。 ぼくが知らなかったことも結構あるし、切り口も新鮮。 たばこをめぐるニセ情報がいかに流通するのか分析してみたり、無煙タバコについての新事情が書いてあったり、WHOと財務省と厚労省の見解の違いを表にしてあったり。 ほんと、不都合な真実、というのは当たっている。 そのうちウェブからは消えると思うので、目次を採録。 不都合なたばこの真実 がんの嘘 ガン死亡のリスクは、40歳代以降に指数関数的に急増する 日本人のガン死亡者数が多い部位は… 日本人の3人に1人はガンで死ぬ 米国を抜いた日本のガン死亡率 etc. 図解 日本の部位別ガン死亡者数と要因 INTERVIEW 検診とたばこ対策でガン死亡は半減する 図解 たばこの不都合な真実 COLUMN 喫煙をめぐる「ニセ情
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