「なぜ報道機関が市民に判決を下すんや」書類送検で呼び捨て報道に怒り 新聞社を提訴した男性の戦い - 弁護士ドットコムニュース
腕利きの風刺画家５人犠牲 権威を笑い、弱者には優しさ：朝日新聞デジタル
シャルリー・エブド襲撃事件で、フランスは腕利きの風刺画家を一度に失った。１２人の犠牲者のうち５人が、編集部に居合わせた漫画家たちだった。 ８０歳で銃弾に倒れたジョルジュ・ウォリンスキ氏は、同紙の創設にも関わった代表的な描き手だった。１９６８年、反体制派がカルチエラタンの学生街を占拠した際には、彼らを「過激派」と非難したドゴール大統領に向けて「過激派」という新聞を創刊、痛烈な政権批判を展開したことで知られる。 愛敬ある丸眼鏡で知られたジャン・カブ氏（７６）は１４歳の時から６０年以上の画歴を誇るが、ウォリンスキ氏と同様「永遠の童心」を持つとされてきた。２０代でアルジェリア独立戦争に出征した経験から平和主義者に転じ、過度の愛国主義や女性蔑視への皮肉を得意とした。あらゆる権威に加えて「平均的なフランス人」をも笑い飛ばしたが、根っこにはいつも弱者への優しさがあったという。 ２００９年から発行人を務め
東日本大震災：輪転機水没、記者２人失う 岩手の夕刊紙 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩手県釜石、宮古市を中心とする夕刊紙「岩手東海新聞」（１万４４００部）は、東日本大震災で記者２人が死亡し輪転機も水没したため、３月１２日以降、発行できない状態が続いている。終戦３年後の１９４８年、艦砲射撃で焦土となった釜石の復興を目指して創刊。地域密着紙として親しまれてきたが、再発行の見通しは立っていない。 地震が発生した１１日午後２時４６分は、釜石港の近くにある本社でいつものように４ページの新聞が刷り上がり、配達に向かうころだった。津波は４階建て本社の１階天井まで達し、そこにあった１台だけの輪転機は水につかった。 貴重な人材も奪われた。佐々木健宮古支局長（６４）は車にノートパソコンを取りに行ったところで波にのみ込まれ、佐々木正樹記者（５７）は大槌町で取材中に亡くなった。読者の多くも被災し、収入の道が断たれた。３月２９日、金田弘子社長は社員約１０人に最後の給料を手渡し、全従業員を解雇した。
asahi.com（朝日新聞社）：【新聞】ネットとの競合に直面する新聞のスポーツ報道のあり方 - メディアリポート - デジタル
【新聞】ネットとの競合に直面する新聞のスポーツ報道のあり方2009年10月10日 筆者 中小路徹 紙面を開けた読者はどんな印象を持っただろう。９月６日付朝日新聞早版スポーツ面。３ページのうちの１ページは、こんな見出しのトップ記事だった。 「サッカー全日本ユース きょう開幕」「総体枠２校 打倒Ｊへ」 紙面の半分以上を、当日に開幕するサッカー全日本ユース選手権の展望と、８月の高校総体でこの大会への出場権を勝ち取った前橋育英高、米子北高の話題記事が占拠している。多くの読者は日本時間の前夜にオランダ代表対日本代表の試合があったことを知っていただろうが、まったく触れられていない。 記事を入れようと思えば、入れることはできた。ただし、「日本、前半は０−０」といった見出しで。そして試合の後半途中、オランダが次々と得点し始めた頃、無念の思いで早版を降ろさなければならなかっただろう。 時差のある海外での試合
朝日の捏造ではなく誤報記事 - 新小児科医のつぶやき
元記事のURLは、 http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000904130005 これなんですが、既に消去されており「お探しの記事はみつかりませんでした。」しか読むことができません。また魚拓を探して見ても4/14付記事で、 ２日付の連載「医師不足の現場から 下」の記事には事実誤認があるなど、取材、紙面化の過程に問題があったことが分かりました。研修医の河津英里さんに関する記述については削除します。河津さんや宮崎大学などの関係者の方々にご迷惑をおかけしたことをおわびします。宮崎総局は、報道にかかわる人権侵害を救済するための朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）にこの問題の解決を求めて、申し立てを行うことにしました。結果については、後日、紙面でご報告します。 これだけしかなく、現在はこれも削除されています。朝日新聞
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
「漆間発言」とメディア 取材源、安易に暴露していいのか (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「漆間発言」とメディア 取材源、安易に暴露していいのか (1/2ページ) 2009.3.11 12:09 ジャーナリズムは、取材形態がどうあれ、取材源との約束事を守る信頼関係の上に成立している。その信義が崩れた時、ジャーナリズムは堕落する。 漆間巌（うるま・いわお）官房副長官が西松建設の政治資金規正法違反事件にからんで、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言をしたのは、５日の首相官邸での定例記者懇談の場だった。通称「記者懇」あるいは「オフレコ懇」と呼ばれ、メモも録音もとらず、取材源の副長官は「政府高官」と匿名にする代わりに、発言の中身は報道してよいとの不文律の取り決めがある。 記者懇に対しては政権側との「談合」「癒着」などといった批判も聞かれる。しかし、現場の政治記者にとっては国民の「知る権利」に応えるべく、建前論に流れがちな記者会見から一歩も二歩も踏み込み、政局の真相の一端に迫る
新聞記者の記事が、それでいいの？ - コデラノブログ 3
毎日JPで、Googleストリートビューの問題が記事になっている。まあ一度リンクの記事を読んでいただいて、戻ってきていただきたい。 読みましたか。さてここの中段のちょっとしたあたりに出てくる「市民団体」というのは、MIAUの事である。タイトルが「ストリートビュー問題を考える」となっているが、日程も一致するし、これは我々の「Googleストリートビュー“問題”を考える」シンポジウムであることは間違いない。 我々としては、消費者団体と名乗ったことはあるが、市民団体とは名乗ったことはないので、勝手に市民団体扱いされたことはちょっと心外であるが、それはまあ我々の活動範囲がまだ小さいので、そう思われても仕方がないかもしれない。 以前主婦連にご挨拶に伺ったときにも、消費者団体というのは主婦連のように米の問題物価の問題全部扱うもので、皆さんのやっているのは市民団体では？ と言われたことがある。まあそうい
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
「死んだ木」の新聞業界を巡る集まり | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
１７日、英ジャーナリズムの未来を語る、というテーマで「メディア・ソサエティー」（メディア関係者の親睦団体）主催の集まりがあった。場所は「グルーチョ・クラブ」Groucho Clubというところだった。ここは非常に有名なクラブで、有名人＋リッチな人でないとメンバーになれないと聞いた。 ３人のパネリストがいて、一人は「フラット・アース・ニュース」（地球は平らニュース）というメディア業界の暴露本を書いた（今読んでいるところだが、爆弾的内容があちこちに。しかしやや偏っている感じがする、ものの見方が）、「ガーディアン」に書いてきたジャーナリスト、ニック・デイビーズ氏。「新聞業界は危機にある。商業主義がばっこして、真実を語るというジャーナリズムの本来の使命がおろそかになっている」と語る。「しかし、これに何とか対抗し、がんばっているのが、ガーディアンの編集長アラン・ラスブリジャー氏だ。ガーディアンでは新
【正論】慶応大学教授・阿川尚之 「マスコミの常識」は非常識 - MSN産経ニュース
午前１時半の電話 幼時から世話になった児童文学者の石井桃子さんが、４月２日亡くなった。 逝去から程なく４月３日午前１時半、我が家に電話がかかった。家内が起きて受話器を取る。某新聞文化部の記者であった。「石井さんが亡くなられたかどうか確認したい。知らなければ知っている人を教えてほしい」。家内が「お教えしたらその方へ、今電話をかけるのですか」と訊いたら、ごく自然に「はい」と答えたそうだ。 すっかり目の覚めた私が電話に出て、「総理大臣に何か異変があって秘書官にかけるならともかく、１０１歳の児童文学者が亡くなったかどうか午前１時半に電話で確認せねばならない理由は何ですか」と尋ねた。記者はうまく答えられなかった。 ほぼ同時に今度は携帯電話が鳴る。出ると某官営放送の記者である。同じ質問に同じことを言って切った。そもそも私は石井さんの逝去を、その時まだ知らなかった。 ３日の夜、石井さんの「かつら文庫」を
「ブクマ・ジャーナリズム」はマスコミを屈服させるか？(前編) (1/3)
毎日新聞社を取材して書いた記事が、「はてなブックマーク」(＝ブクマ)のコメントで鋭い指摘を受けた。「参ったなあ」って感じだ。筆者の私が気づかなかったポイントがきっちりあぶり出されている。さしづめブクマ・ジャーナリズムである。いやはやCGMの威力はすごい。 「ブクマ・コメント」の評価は180度ちがった 指摘された記事は、当サイトで私が連載している「新聞はネットに飲み込まれるか？」の3回目だ（関連記事）。10月1日にスタートした新サイト「毎日jp」のキーパーソンを取材している。 記事のテーマは新聞記者の心理だ。 従来の記者は紙の新聞しか頭になかったはずだ。じゃあ彼らはどこまでネットを受け入れる意識ができたか？ メンタリティーが変わったとすればどんな点か？ 「紙の新聞」と「ウェブ媒体」それぞれに向き合うとき、記者の心理はどう変わるのか？ 同社デジタルメディア局の高島信雄部長に話を聞きながら、記者
「ジャーナリスト宣言」できないジャーナリストを誰が信用するだろうか - H-Yamaguchi.net
いや本当は「撤回」じゃなくて「CMの自粛」らしい。ということは、そのうちまた再開するということだろうか。ただ、こういうかたちで引っ込めたものをまたもう一度表に出すというのは、相当勇気というか鉄面皮というか。そういったものが必要だろうと思う。勝手にこれは事実上の撤回であろうと推測してみる。よく雑誌でも「廃刊」といわずに「休刊」というし、そういうものなのかと。 で、この新聞社については以前こんなことを書いたのだが、いいたいのは要するに同じことだ。今こそチャンスだ、がんばれ、と。これまでさんざん同種のチャンスを逃してきているんだからもう期待するだけ無駄だとシニカルになる向きもあるだろうが、私はもう少し気長に行きたいので、ちょっとアジってみる。こういう事態こそ、「ジャーナリスト宣言」が本物かどうか試される正念場ではないか。仮にもジャーナリストを名乗る者が、ここで殻に閉じこもってどうする。 朝日新聞
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