ソマリアの海賊、自由貿易の課題 - 雪斎の随想録
■ 経済案件に隠れているようであるけれども、この件は民主党はどうするつもりであろうか。 □ ＜海賊対策＞民主幹事長「野党３党で統一見解」 1月23日21時20分配信 毎日新聞 民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日の記者会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動発令で海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針について「交戦規定や逮捕権などがオープンになっていない。簡単に認めてはならない」と指摘。「社民党や国民新党と極力歩調をそろえたい」と述べ、３党で統一見解をまとめる考えを示した。 鳩山氏の発言は、同日東京都内で開いた３党幹事長会談で、社民、国民新両党が「海賊対策ならば海上保安庁を軸にすべきだ」と政府方針に反対したことを受けたもの。鳩山氏は、海上保安庁の艦艇を派遣できる可能性について党内で議論するよう直嶋正行政調会長に指示。検討に入った。 ただ、民主党内では「国際協力活動であり国益に資する」
asahi.com（朝日新聞社）：海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解 - 政治
海賊への武器使用、武力行使にあたらず 政府見解2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク ソマリア沖の海賊対策への貢献策を検討している政府は、自衛隊が海賊取り締まりのために武器を使用しても、憲法が禁じる武力行使にはあたらない、との見解をまとめた。ただ、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、組織化されていて本格的な戦闘状態になる恐れもある。武器使用基準をどう定めるかなど、課題が多く残されている。 １６日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官（自民）が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第１部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法９条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる
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