アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために
私たちはインターネットによって随分変えられ、また、私たちもインターネットを変えています。（中略）ネットは人の気分を変えさせる上で非常に力があることがわかっています。情報を入手するのには方法がありますが、犯罪を犯そうという時の抑制力を変え、よりリスクのある行動をとるようになるわけです。 そしてインターネットは交換媒体となります。特に写真の交換、いろいろな性に関する素材、性的マンガ、どこに行けば子どもたちがいるかといった情報もネット上で共有されるのです。インターネットは私たちの社会の従来からの規制に対して、挑戦を突き付けるものです。 大多数のマンガは性的な問題を孕むものではないし、日本のみならず世界を豊かにしているものです。通常いわゆるマンガ・アニメにおいては、キャラクターの描き方に違法性があるとは見なさないことが多いのですが、マンガの内容そのものが子どもを性虐待することと繋がっているならば、
「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 - ITmedia News
内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。 現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。 児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。 調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を
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二次元規制は確定だよ宣言 - 2009-06-10 - 「反ヲタク国会議員リスト」メモ
http://seichi-nippon.com/anime/hetalia/Italy
